第一章　総則

（用語）第一条この省令において使用する用語は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

（船舶の範囲）第二条法第二条第一項の国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。２法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。一長さが三メートル未満であり、推進機関の出力が一・五キロワット未満である船舶であつて、国土交通大臣が指定するもの二係留船、被えいはしけその他これらに準ずる船舶三国土交通大臣が指定する水域のみを航行する船舶四前三号に掲げる船舶のほか、船舶の航行の安全の確保に支障がないものとして告示で定める船舶

（近代化船の基準）第二条の二法第二条第三項の国土交通省令で定める基準は、次項に規定する第一種基準、第三項に規定する第二種基準、第四項に規定する第三種基準又は第五項に規定する第四種基準とする。２第一種基準は、次のとおりとする。一機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条に規定する機関区域無人化船をいう。以下同じ。）に係る船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づく基準に適合する船舶であること。二別表第一に掲げる設備を有すること。三総トン数（令別表第一の配乗表の適用に関する通則９に定める総トン数をいう。以下同じ。）五千トン以上で、かつ、出力六千キロワット以上の推進機関を有する遠洋区域を航行区域とする船舶であること。四船舶の設備、用途及び就航航路に応じて停泊中における船舶の設備の点検及び整備その他の作業に係る支援体制が確保されていることについて、国土交通大臣の認定を受けたものであること。３第二種基準は、次のとおりとする。一前項第一号及び第三号に掲げる基準二別表第一の二に掲げる設備を有すること。三前項第四号に掲げる基準４第三種基準は、次のとおりとする。一第二項第一号及び第三号に掲げる基準二別表第一の三に掲げる設備を有すること。三第二項第四号に掲げる基準５第四種基準は、次のとおりとする。一第二項第一号及び第三号に掲げる基準二別表第一の四に掲げる設備を有すること。三第二項第四号に掲げる基準

（認定の申請）第二条の三前条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の規定による国土交通大臣の認定を受けようとする船舶所有者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一船舶所有者の氏名又は名称及び住所二当該申請が前条第二項第四号の規定による認定に係るものであるか、同条第三項第三号の規定による認定に係るものであるか、同条第四項第三号の規定による認定に係るものであるか又は同条第五項第三号の規定による認定に係るものであるかの別三当該船舶の名称、用途、航行区域、総トン数及び推進機関の出力四就航航路五当該船舶に係る停泊中における作業及びその支援体制の概要２前項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地（日本の法令により設立された法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地。以下同じ。）を管轄する地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）を経由して提出しなければならない。３第一項の申請書には、船舶国籍証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳の写しを添付しなければならない。

（申請の審査及び認定）第二条の四国土交通大臣は、前条の申請があつた場合は、申請の内容を審査し、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合するものに対して、認定を行う。２国土交通大臣は、前項の認定に伴い当該船舶が第一種基準に適合する船舶（以下「第一種近代化船」という。）、第二種基準に適合する船舶（以下「第二種近代化船」という。）、第三種基準に適合する船舶（以下「第三種近代化船」という。）又は第四種基準に適合する船舶（以下「第四種近代化船」という。）となるときは第一号様式による近代化船適合証書を交付する。

（認定の取消し）第二条の五国土交通大臣は、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の認定をした船舶がそれぞれ同条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合しなくなつたときは、その認定を取り消すとともに当該船舶の船舶所有者にその旨を通知する。

（近代化船適合証書の返納）第二条の六近代化船適合証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶が第二条の二第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号若しくは第二号、第四項第一号若しくは第二号若しくは第五項第一号若しくは第二号の基準に適合しなくなつた場合、前条の通知を受けた場合又は他の近代化船適合証書の交付を受けた場合は、速やかに近代化船適合証書を国土交通大臣に返さなければならない。２前項の規定により国土交通大臣に返すべき近代化船適合証書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に返さなければならない。

（国土交通省令で定める小型船舶）第二条の七法第二条第四項の国土交通省令で定める総トン数二十トン以上の船舶は、次に掲げる船舶であつて長さ二十四メートル未満のものとする。一スポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるもの二次に掲げる基準に適合する漁船であつて、その用途、航海の態様、機関等の設備の状況その他のその航行の安全に関する事項を考慮して国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるものイ沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域を航行しないものであること。ロ総トン数八十トン未満のものであること。ハ出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するものであること。

（法第五条第二項に規定する漁ろうに従事する国土交通省令で定める船舶）第二条の八法第五条第二項の国土交通省令で定める船舶（第四条第三項及び別表第二の三において「特定漁船」という。）は、次に掲げるものとする。一漁ろうに従事する船舶であつて、我が国の排他的経済水域、領海及び内水以外の区域において従業する総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項の総トン数をいう。）二十トン以上のもの二漁ろうに従事する船舶であつて、我が国の排他的経済水域、領海及び内水の区域において従業する国際総トン数九百五十トン以上のもの

第二章　海技士の免許

（海技免許の申請）第三条海技免許を申請する者は、第二号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所（以下「地方運輸局等」という。）のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一次条の規定により修了していなければならないものとされている講習の課程を修了したことを証明する書類二二級海技士（航海）若しくは二級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請する者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科若しくは海技士教育科海技専攻課程海技士コース（五級航海専修）を卒業した者（高等学校又は中等教育学校を卒業した者にあつては国立研究開発法人水産研究・教育機構の水産大学校乗船実習コースを修了した者に、海上保安大学校の特修科を卒業した者にあつては海上保安大学校の初任科及び研修科国際業務課程を修了した者に、海員学校の本科、独立行政法人海員学校の本科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあつては海員学校の乗船実習科、独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。次号及び第四条第二項において同じ。）で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するもの及び既に法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。）にあつては、その者の有する乗船履歴（海技士（航海）に係る海技免許にあつては船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）として、海技士（機関）に係る海技免許にあつては機関長、機関士又は運航士（運航士（一号職務）を除く。）として、それぞれ総トン数二十トン以上の船舶に乗り組んだ履歴（第四条第二項の規定による履歴限定に係る乗船履歴を除く。）に限る。同条第一項において同じ。）を証明する書類三学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科若しくは海技士教育科海技専攻課程海技士コース（五級航海専修）を卒業した者で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するものにあつては、その者の有する乗船履歴（四級海技士（航海）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を行つた履歴に、四級海技士（機関）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を行つた履歴に限る。第四条第二項において同じ。）を証明する書類及び卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書四第四条第三項の規定による限定がされていない海技士（航海）に係る海技免許を申請する者にあつては、その者の有する乗船履歴（船長又は航海士として第六十条の八の五に規定する船舶に乗り組んだ履歴）を証明する書類五第四条第六項の規定による限定がされていない海技免許を申請する者にあつては、第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類２前項の場合において、海技試験を受けた地（海技試験を受けた地が二以上にわたる場合には、最後の地。以下同じ。）を管轄する地方運輸局以外の地方運輸局又は同項に規定する運輸支局若しくは海事事務所を経由して海技免許申請書を提出するときは、同項に定めるもののほか海技免許申請書に第五十条第二項の海技試験合格証明書を添えて提出しなければならない。

（海技免許講習）第三条の二次の表の上欄に掲げる資格についての海技免許を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める講習であつて登録海技免許講習実施機関が行うものの課程を修了していなければならない。この場合において、当該受けようとする海技免許以外の海技免許を受けるために既に修了した講習の課程については、再度修了することを要しない。資格講習三級海技士（航海）レーダー観測者講習　レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習　救命講習　消火講習　上級航海英語講習四級海技士（航海）五級海技士（航海）レーダー観測者講習　レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習　救命講習　消火講習　航海英語講習六級海技士（航海）レーダー観測者講習　救命講習　消火講習三級海技士（機関）機関救命講習　消火講習　上級機関英語講習四級海技士（機関）五級海技士（機関）機関救命講習　消火講習　機関英語講習六級海技士（機関）機関救命講習　消火講習一級海技士（通信）二級海技士（通信）三級海技士（通信）一級海技士（電子通信）二級海技士（電子通信）三級海技士（電子通信）四級海技士（電子通信）救命講習　消火講習

２次の表の上欄に掲げる講習であつて登録海技免許講習実施機関が行うものの課程を修了した者は、同表の中欄に定める資格についての海技免許を受けようとする場合にあつては、前項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める講習の課程を修了することを要しない。救命講習三級海技士（機関）又はこれより下級の資格機関救命講習上級航海英語講習四級海技士（航海）又は五級海技士（航海）航海英語講習上級機関英語講習四級海技士（機関）又は五級海技士（機関）機関英語講習

（登録の手続）第三条の三法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第四条第二項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録を受けようとする者が海技免許講習を行おうとする事務所の名称及び所在地三登録を受けようとする者が行おうとする法別表第一に掲げる海技免許講習の種類四登録を受けようとする者が海技免許講習を開始する日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書面二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書三法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類四海技免許講習の講師が、法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類五海技免許講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類六登録を受けようとする者が法第十七条の二第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（登録簿の記載事項）第三条の四法第十七条の二第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録海技免許講習事務を行う事務所の名称二登録海技免許講習の開始日

（役員の選任の届出等）第三条の五登録海技免許講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。２登録海技免許講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

（登録海技免許講習事務の実施基準）第三条の六法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一登録海技免許講習事務を管理する者（以下「登録海技免許講習管理者」という。）が、次に掲げる要件に適合していること（登録海技免許講習実施機関が、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は海上自衛隊第一術科学校、海上自衛隊第二術科学校、海上保安大学校、海上保安学校、国立研究開発法人水産研究・教育機構若しくは独立行政法人海技教育機構（以下「学校等」という。）である場合を除く。）。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。ハ登録海技免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ海技免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。二告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。三第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて登録海技免許講習実施機関が選任した者が、登録海技免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。四登録海技免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。）の知識及び能力の維持のため、当該登録海技免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。五告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。

（登録事項の変更の届出）第三条の七登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の五の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする日三変更の理由

（登録海技免許講習事務規程の記載事項）第三条の八法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録海技免許講習の受講の申請に関する事項二登録海技免許講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項三登録海技免許講習の日程、公示方法その他登録海技免許講習の実施方法に関する事項四教科書の名称、著者及び発行者五登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項六登録海技免許講習管理者の氏名及び経歴七登録海技免許講習事務に関する秘密の保持に関する事項八登録海技免許講習事務に関する公正の確保に関する事項九不正な受講者の処分に関する事項十その他登録海技免許講習事務に関し必要な事項

（登録海技免許講習事務の休廃止の届出）第三条の九登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の七の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一登録海技免許講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地三登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする日四登録海技免許講習事務を休止しようとする期間五登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする理由

（財務諸表等の閲覧の方法）第三条の十法第十七条の八第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）第三条の十一法第十七条の八第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録海技免許講習実施機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

（帳簿の記載等）第三条の十二法第十七条の十二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一登録海技免許講習の料金の収納に関する事項二登録海技免許講習の受講申請の受理に関する事項三登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項四その他登録海技免許講習の実施状況に関する事項２登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の十二の帳簿並びに登録海技免許講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録海技免許講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。

（帳簿の提出）第三条の十三登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の七の規定により登録海技免許講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

（海技免許についての限定）第四条法第五条第二項の規定による履歴限定は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許につき、別表第二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う。２前項の規定によるほか、学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科若しくは海技士教育科海技専攻課程海技士コース（五級航海専修）を卒業した者にあつては、四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許につき、別表第二の二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職についても行う。３前二項の規定によるほか、特定漁船に乗り組む者にあつては、海技士（航海）に係る海技免許につき、別表第二の三の上欄に掲げる船舶の用途に応じて、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う。４法第五条第四項の規定による船橋当直限定又は機関当直限定は、それぞれ三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格についての海技免許について行う。５法第五条第五項の規定による機関限定は、二級海技士（機関）の資格及びこれより下級の資格についての海技免許につき、内燃機関について行う。６法第五条第六項の規定による限定は、海技士（航海）に係る海技免許につき、電子海図情報表示装置（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の十の二に規定する電子海図情報表示装置をいう。以下同じ。）についての知識及び技能に応じ、電子海図情報表示装置を有しない船舶について行う。

（履歴限定等の解除等）第四条の二前条第一項から第三項までの規定による履歴限定（以下この項及び次条において「履歴限定」という。）を受けた者であつて、その履歴限定の変更又はその全部若しくは一部の解除（第四項及び第百四十三条第四項において「履歴限定の解除等」という。）を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除（変更）申請書に、第三条第一項第二号又は第三号に規定する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。２前項の乗船履歴を証明する書類（第三条第一項第三号に規定するものに限る。）により証明される乗船履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。３前条第六項の規定による限定（以下「能力限定」という。）を受けた者であつて、その能力限定の解除を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除（変更）申請書に、第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。４国土交通大臣は、履歴限定の解除等又は能力限定の解除を行つたときは、登録事項を変更し、海技免状を書き換えて交付する。

（履歴限定に係る乗船履歴についての準用）第四条の三第二十八条、第三十条及び第三十二条の規定は、履歴限定に係る乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「履歴限定に係る乗船履歴」と読み替えるものとする。

（登録電子海図情報表示装置講習）第四条の四能力限定の解除を申請する者は、電子海図情報表示装置を使用するために必要な事項に関する知識及び技能を習得させるための講習（以下「電子海図情報表示装置講習」という。）であつて次条及び第四条の六の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録電子海図情報表示装置講習」という。）を行う者（以下「登録電子海図情報表示装置講習実施機関」という。）が行うものの課程を修了していなければならない。

（電子海図情報表示装置講習の登録）第四条の五前条の登録は、電子海図情報表示装置講習を行おうとする者の申請により行う。２前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録を受けようとする者が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務を行おうとする事務所の名称及び所在地三登録を受けようとする者が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務を開始する日３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書面二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書三別表第二の四の上欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在地及びその所有又は借入れの別を記載した書類四電子海図情報表示装置講習の講師が、別表第二の四の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類五電子海図情報表示装置講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類六登録を受けようとする者が次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（登録電子海図情報表示装置講習の要件等）第四条の六国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第二の四の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により電子海図情報表示装置講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。２国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、登録電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務（以下「登録電子海図情報表示装置講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの３第四条の四の登録は、登録電子海図情報表示装置講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三登録電子海図情報表示装置講習事務を行う事務所の名称及び所在地四登録電子海図情報表示装置講習事務の開始日

（登録の更新）第四条の七第四条の四の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。２前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（役員の選任等の届出）第四条の八登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。２登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

（登録電子海図情報表示装置講習事務の実施に係る義務）第四条の九登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、公正に、かつ、第四条の六第一項に規定する要件及び次に掲げる基準に適合する方法により、登録電子海図情報表示装置講習事務を行わなければならない。一次に掲げる要件に適合する者（以下「登録電子海図情報表示装置講習管理者」という。）が、登録電子海図情報表示装置講習事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に登録電子海図情報表示装置講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。ハ登録電子海図情報表示装置講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ電子海図情報表示装置講習について必要な知識及び経験を有する者であること。二告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。三第一号の要件を満たす者であつて登録電子海図情報表示装置講習実施機関が選任したものが、登録電子海図情報表示装置講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。四登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。五告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。

（登録事項の変更の届出）第四条の十登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の六第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする日三変更の理由

（登録電子海図情報表示装置講習事務規程）第四条の十一登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録電子海図情報表示装置講習事務の実施に関する規程（以下「登録電子海図情報表示装置講習事務規程」という。）を定め、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。一登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請に関する事項二登録電子海図情報表示装置講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項三登録電子海図情報表示装置講習の日程、公示方法その他登録電子海図情報表示装置講習の実施方法に関する事項四教科書の名称、著者及び発行者五登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項六登録電子海図情報表示装置講習管理者の氏名及び経歴七登録電子海図情報表示装置講習事務に関する秘密の保持に関する事項八登録電子海図情報表示装置講習事務に関する公正の確保に関する事項九不正受講者の処分に関する事項十その他登録電子海図情報表示装置講習事務に関し必要な事項

（登録電子海図情報表示装置講習事務の休廃止）第四条の十二登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地三登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする日四登録電子海図情報表示装置講習事務を休止しようとする期間五登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする理由

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第四条の十三登録電子海図情報表示装置講習実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。２登録電子海図情報表示装置講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）第四条の十四前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

（適合命令）第四条の十五国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習が第四条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）第四条の十六国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が第四条の九の規定に違反していると認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同条の規定による登録電子海図情報表示装置講習を行うべきこと又は登録電子海図情報表示装置講習事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）第四条の十七国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条の四の登録を取り消し、又は期間を定めて登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第四条の六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。二第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条の規定に違反したとき。三正当な理由がないのに第四条の十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。四前二条の規定による命令に違反したとき。五不正の手段により第四条の四の登録を受けたとき。

（帳簿の記載等）第四条の十八登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。一登録電子海図情報表示装置講習の料金の収納に関する事項二登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請の受理に関する事項三登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項四その他登録電子海図情報表示装置講習の実施状況に関する事項２登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。

（帳簿等の提出）第四条の十九登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の十二の規定により登録電子海図情報表示装置講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合は、遅滞なく、前条第一項及び第二項の書類を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

（報告の徴収）第四条の二十国土交通大臣は、法第一条の目的を達成するため必要な限度において、登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、登録電子海図情報表示装置講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

（国土交通大臣による電子海図情報表示装置講習の実施）第四条の二十一国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関がいないとき、第四条の十二の規定による登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が天災その他の事由により登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

（公示）第四条の二十二国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一第四条の四の登録をしたとき。二第四条の十の規定による届出があつたとき。三第四条の十二の規定による届出があつたとき。四第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。五前条の規定により国土交通大臣が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

（海技士免許原簿の登録事項）第五条海技士免許原簿には、次の事項を登録する。一資格の別（法第五条第二項、第四項、第五項及び第六項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。）二海技免許の年月日及び海技免状の番号三本籍の都道府県名（外国人にあつては国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）。以下同じ。）、氏名、出生の年月日及び性別四海技試験を受けた地を管轄する地方運輸局の名称五海技試験の合格年月日六海技免状の更新年月日七海技免状を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日八業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日

（海技免状の様式）第六条海技免状の様式は、第四号様式とする。

（海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正）第七条海技士は、本籍の都道府県名若しくは氏名に変更を生じたとき、又は海技免状の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第五号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は海技免状の訂正を申請しなければならない。２前項の場合（海技免状の記載事項に誤りがあることを発見した場合にあつては、その誤りが本籍の都道府県名、氏名又は出生の年月日の誤りであるときに限る。）においては、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍等、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）を添付しなければならない。

第八条削除

第九条国土交通大臣は、第七条の規定による申請が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。

（海技免状の有効期間の更新のための身体適性基準）第九条の二法第七条の二第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第三の身体検査基準とする。

（海技免状の有効期間の更新のための乗船履歴）第九条の三法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、次の各号に掲げる海技士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める船舶職員として、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は第九条の五第一項若しくは第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴とする。一海技士（航海）の資格の海技士総トン数二十トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）二海技士（機関）の資格の海技士総トン数二十トン以上の船舶の機関長、機関士若しくは運航士（運航士（一号職務）を除く。）又は令第十五条第一項第一号の機関長三海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格の海技士船舶の通信長又は通信士２第二十八条及び第三十条の規定は、前項の乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「第九条の三第一項に定める履歴」と読み替えるものとする。

（準用）第九条の三の二第三条の三から第三条の十三までの規定は法第七条の二第三項第三号の登録、登録海技免状更新講習、登録海技免状更新講習事務、登録海技免状更新講習事務規程及び登録海技免状更新講習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）法第十七条の十六（法第十七条の十七において準用する法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）第三条の三第一項第二号、第三号及び第四号、同条第二項第三号、第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ海技免許講習海技免状更新講習第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号法別表第一法別表第二第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第二項各号第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第三項第五号第三条の六第一項法第十七条の四法第十七条の十七において準用する法第十七条の四第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号登録海技免許講習管理者登録海技免状更新講習管理者第三条の七法第十七条の五法第十七条の十七において準用する法第十七条の五第三条の八法第十七条の六第二項法第十七条の十七において準用する法第十七条の六第二項第三条の九及び第三条の十三法第十七条の七法第十七条の十七において準用する法第十七条の七第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第三号第三条の十一第一項法第十七条の八第二項第四号法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第四号第三条の十二法第十七条の十二法第十七条の十七において準用する法第十七条の十二第三条の十三前条第二項第九条の三の二において準用する第三条の十二第二項

（登録海技免状更新講習）第九条の四海技免状更新申請者は、次の表の上欄に掲げる資格の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める講習であつて登録海技免状更新講習実施機関が行うものの課程を、次条第一項又は第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、三級海技士（航海）、船橋当直三級海技士（航海）上級航海更新講習四級海技士（航海）、五級海技士（航海）、六級海技士（航海）航海更新講習一級海技士（機関）、二級海技士（機関）、三級海技士（機関）、機関当直三級海技士（機関）、内燃機関二級海技士（機関）、内燃機関三級海技士（機関）上級機関更新講習四級海技士（機関）、五級海技士（機関）、六級海技士（機関）、内燃機関四級海技士（機関）、内燃機関五級海技士（機関）、内燃機関六級海技士（機関）機関更新講習一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、三級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）、三級海技士（電子通信）、四級海技士（電子通信）通信更新講習

（海技免状の有効期間の更新）第九条の五法第七条の二第二項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前一年以内に第六号様式による海技免状更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一第七号様式による海技士身体検査証明書（申請日以前三月以内に指定医師（船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第五十五条第一項に規定する指定医師をいう。以下同じ。）により受けた検査の結果を記載したものをいう。第九条の八第一項第一号、第八十条第一項第一号及び第八十五条第一項第一号において同じ。）又は海技士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第四十条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第九条の八第一項第一号、第八十条第一項第一号及び第八十五条第一項第一号において同じ。）二法第七条の二第三項第一号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類三法第七条の二第三項第二号に掲げる者にあつては、同号の認定を受けた者であることを証明する書類四法第七条の二第三項第三号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類２前項の場合において、海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免状の有効期間の更新を申請する者にあつては、第十三条の規定により経由すべき地方運輸局等に船舶局無線従事者証明書を提示しなければならない。３第三十二条の規定は、第一項第二号の乗船履歴の証明について準用する。４第一項の規定により海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までに有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、海技免状が交付された日とする。

（海技免状等の有効期間の起算日の変更）第九条の五の二二以上の海技免状（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該二以上の海技免状の有効期間が更新された場合における当該海技免状の有効期間の起算日のうち最も早く到来することとなる日を、これらの海技免状の有効期間の起算日とすることができる。２海技免状（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）及び操縦免許証（第八十条第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものであつて、同時に受有する海技免状よりも有効期間の満了日が早く到来するものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該操縦免許証の有効期間の起算日を、当該海技免状の有効期間の起算日とすることができる。ただし、同時に更新する海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までの間に更新の申請をした場合には、次項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日を、当該海技免状及び当該操縦免許証の有効期間の起算日とすることができる。３国土交通大臣は、前二項の規定による有効期間の起算日の変更に係る海技免状及び操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、登録事項を変更し、海技免状及び操縦免許証を書き換えて交付する。

（海技免状の更新期間前の更新）第九条の五の三第九条の五第一項の規定にかかわらず、同項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該海技免状の有効期間の更新を申請することができる。２第九条の五第一項の規定にかかわらず、二以上の海技免状を受有する者であつて、当該二以上の海技免状のうち第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第六項において「更新期間内免状」という。）の有効期間の更新を申請するものは、他の海技免状についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。３第九条の五第一項の規定にかかわらず、海技免状及び操縦免許証（第八十条第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第七項において「更新期間内操縦免許証」という。）に限る。）を受有する者であつて、当該操縦免許証の有効期間の更新を申請するものは、海技免状についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。４国土交通大臣は、前三項の規定による更新期間前の更新の申請により海技免状及び操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、登録事項を変更し、海技免状及び操縦免許証を書き換えて交付する。５第一項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、前項の規定により海技免状が交付された日とする。６第二項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた海技免状及び更新期間内免状の有効期間の起算日は、第四項の規定により海技免状が交付された日とする。７第三項の規定により更新期間前に有効期間の更新がなされた海技免状及び更新期間内操縦免許証の有効期間の起算日は、第四項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日とする。

（海技免状失効再交付のための身体適性基準）第九条の六法第七条の二第五項の海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付を申請する者（以下「海技免状失効再交付申請者」という。）は、第九条の二に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。

（登録海技免状失効再交付講習）第九条の七海技免状失効再交付申請者は、次の表の上欄に掲げる資格の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める海技免状の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習（以下「海技免状失効再交付講習」という。）であつて次条及び第九条の七の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免状失効再交付講習」という。）を行う者（以下「登録海技免状失効再交付講習実施機関」という。）が行うものの課程を、第九条の八の規定により海技免状の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、三級海技士（航海）、船橋当直三級海技士（航海）上級航海失効講習四級海技士（航海）、五級海技士（航海）、六級海技士（航海）航海失効講習一級海技士（機関）、二級海技士（機関）、三級海技士（機関）、機関当直三級海技士（機関）、内燃機関二級海技士（機関）、内燃機関三級海技士（機関）上級機関失効講習四級海技士（機関）、五級海技士（機関）、六級海技士（機関）、内燃機関四級海技士（機関）、内燃機関五級海技士（機関）、内燃機関六級海技士（機関）機関失効講習一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、三級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）、三級海技士（電子通信）、四級海技士（電子通信）通信失効講習

（海技免状失効再交付講習の登録）第九条の七の二前条の登録は、海技免状失効再交付講習を行おうとする者の申請により行う。２前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録を受けようとする者が海技免状失効再交付講習の実施に関する事務を行おうとする事務所の名称及び所在地三登録を受けようとする者が行おうとする別表第四に掲げる海技免状失効再交付講習の種類四登録を受けようとする者が海技免状失効再交付講習の実施に関する事務を開始する日

（登録海技免状失効再交付講習の要件等）第九条の七の三国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により海技免状失効再交付講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。２国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二次条において準用する第四条の十七の規定により第九条の七の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、登録海技免状失効再交付講習の実施に関する事務（以下「登録海技免状失効再交付講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの３第九条の七の登録は、登録海技免状失効再交付講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録海技免状失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三登録海技免状失効再交付講習の種類四登録海技免状失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地五登録海技免状失効再交付講習事務の開始日

（準用）第九条の七の四第四条の五第三項及び第四条の七から第四条の二十二までの規定は海技免状失効再交付講習、第九条の七の登録、登録海技免状失効再交付講習、登録海技免状失効再交付講習事務、登録海技免状失効再交付講習事務規程及び登録海技免状失効再交付講習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の五第三項前項第九条の七の二第二項第四条の五第三項第三号別表第二の四の上欄別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄第四条の五第三項第四号別表第二の四別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表第四条の五第三項第六号次条第二項各号第九条の七の三第二項各号第四条の七第二項前二条第九条の七の二、第九条の七の三及び第九条の七の四において準用する第四条の五第三項第四条の九及び第四条の十五第四条の六第一項第九条の七の三第一項第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号登録電子海図情報表示装置講習管理者登録海技免状失効再交付講習管理者第四条の十第四条の六第三項第二号から第四号まで第九条の七の三第三項第二号から第五号まで第四条の十三第二項第四号次条第九条の七の四において準用する第四条の十四第四条の十四第一項前条第二項第四号第九条の七の四において準用する第四条の十三第二項第四号第四条の十六第四条の九第九条の七の四において準用する第四条の九第四条の十七第一号第四条の六第二項第一号又は第三号第九条の七の三第二項第一号又は第三号第四条の十七第二号第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条第九条の七の四において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八第四条の十七第三号第四条の十三第二項各号第九条の七の四において準用する第四条の十三第二項各号第四条の十七第四号前二条第九条の七の四において準用する第四条の十五及び第四条の十六第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号第四条の十二第九条の七の四において準用する第四条の十二第四条の十九前条第一項及び第二項第九条の七の四において準用する第四条の十八第一項及び第二項第四条の二十一及び第四条の二十二第四号第四条の十七第九条の七の四において準用する第四条の十七第四条の二十二第二号第四条の十第九条の七の四において準用する第四条の十第四条の二十二第五号前条第九条の七の四において準用する第四条の二十一

（海技免状の失効再交付）第九条の八海技免状失効再交付申請者は、第八号様式による海技免状再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一第七号様式による海技士身体検査証明書又は海技士身体検査合格証明書二登録海技免状失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類２第九条の五第二項の規定は、前項の場合について準用する。

（海技免状の滅失等再交付）第十条海技士は、海技免状を滅失し、又はき損したときは、第八号様式による海技免状再交付申請書を国土交通大臣に提出し、海技免状の再交付を申請することができる。２前項の申請が海技免状の滅失に係るものであるときは、同項の申請書にその事実を証明する書類を添付しなければならない。３国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、海技免状をその者に再交付する。

（海技免状用写真票の添付）第十一条第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項の規定により海技免許申請書、海技免許限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書を提出する場合には、第九号様式による海技免状用写真票を添付しなければならない。

（海技免状の返納）第十二条海技士は、次の各号に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書類を添えて、その受有する海技免状（第五号の場合には、発見した海技免状）を国土交通大臣に返さなければならない。一法第八条第二項の規定により海技免許の効力が失われたとき。二法第十条第一項又は第二項の規定により海技免許を取り消されたとき。三前各号のほか、海技免許の効力が失われたとき。四法第七条の二第二項の規定による海技免状の有効期間の更新を行わず、又は同条第四項に該当することにより、海技免状の効力が失われたとき。五第十条第三項の規定により海技免状の再交付を受けた後又は第四項の規定により届出をした後、失つた海技免状を発見したとき。２海技士は、次に掲げる場合には、交付を受ける海技免状と引換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。一上級の資格についての海技免許を受けたとき（船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされていない海技免許を受けた者が、上級の資格についての海技免許で船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされたものを受けたときを除く。）。二船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされた海技免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない海技免許を受けたとき。三第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項の規定により海技免状の交付を受けるとき。四第九条の五第一項の規定により海技免状の有効期間の更新を行うとき。五海技免状を毀損したため再交付を受けるとき。３海技士が失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は海技免状を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。４前三項の場合において、返すべき海技免状が滅失しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（海技免状更新申請書等の提出）第十三条第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は海技免状の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。

（海技士免許原簿の登録の抹消）第十四条国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、海技士免許原簿の登録を抹消する。一法第八条第一項又は第二項の規定により海技免許の効力が失われたとき。二海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第三条の裁決により海技免許が取り消されたとき。三法第十条第一項又は第二項の規定により海技免許を取り消したとき。四第十二条第三項の規定による返納又は同条第四項の規定による届出（同条第三項の場合に限る。）があつたとき。五前各号のほか、海技免許が無効となつたとき。２国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消した海技士免許原簿を抹消後十年間保管し、以前に海技士であつた者又はその利害関係人から申請がある場合には、以前に海技士であつた旨を証明するものとする。

（海技免許の取消し等の通知）第十五条国土交通大臣は、法第十条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨及び事由並びに海技免許の取消し又は業務の停止の場合には海技免状を返納又は提出すべき地方運輸局等の名称及びその期限を、書面をもつて、当該処分を受けた海技士に通知する。

（海技免許の業務停止の期間）第十六条法第十条第一項の規定により業務の停止の処分を受けた海技士は、前条の提出期限内に、海技免状を提出しなければならない。２海技士の業務の停止の期間は、前条の地方運輸局等において前項の海技免状を受理した日から起算する。

（船舶職員の職務を適正に行うことができない者）第十七条法第十条第二項の国土交通省令で定める者は、第九条の二に規定する身体適性に関する基準を満たしていない者とする。

第十八条及び第十九条削除

（海技免状の無効の告示）第二十条海技免状を滅失したとき、又はこれを返さなければならない場合（第十二条第一項第四号に掲げる場合を除く。）に返さなかつたときは、国土交通大臣は、その海技免状が無効であることを告示する。

第三章　海技士国家試験

第一節　海技試験の種別

（資格別による海技試験の種別）第二十一条海技試験は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種別とする。一海技士（航海）イ一級海技士（航海）試験ロ二級海技士（航海）試験ハ三級海技士（航海）試験ニ四級海技士（航海）試験ホ五級海技士（航海）試験ヘ六級海技士（航海）試験ト船橋当直三級海技士（航海）試験二海技士（機関）イ一級海技士（機関）試験ロ二級海技士（機関）試験ハ三級海技士（機関）試験ニ四級海技士（機関）試験ホ五級海技士（機関）試験ヘ六級海技士（機関）試験ト機関当直三級海技士（機関）試験チ内燃機関二級海技士（機関）試験リ内燃機関三級海技士（機関）試験ヌ内燃機関四級海技士（機関）試験ル内燃機関五級海技士（機関）試験ヲ内燃機関六級海技士（機関）試験三海技士（通信）イ一級海技士（通信）試験ロ二級海技士（通信）試験ハ三級海技士（通信）試験四海技士（電子通信）イ一級海技士（電子通信）試験ロ二級海技士（電子通信）試験ハ三級海技士（電子通信）試験ニ四級海技士（電子通信）試験

（試験期日による海技試験の種別）第二十二条海技試験は、定期に行うかどうかの区別により、定期試験と臨時試験の二種とする。２定期試験の期日及び場所並びに海技試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣が告示する。３臨時試験の期日及び場所並びに海技試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣がその都度公示する。

（海技試験の学科試験の種別）第二十三条法第十三条第二項の規定による学科試験は、筆記試験及び口述試験の二種とする。

第二節　海技試験の受験資格

（海技試験の受験資格）第二十四条海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに十七歳九月に達する者でなければ、受けることができない。２海技試験は、試験開始期日の前日までに次条から第三十三条までに定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。ただし、第三十六条に規定する筆記試験を受ける場合は、この限りでない。３前項の乗船履歴には、試験開始期日の前五年以内のものが含まれていなければならない。

（乗船履歴）第二十五条海技試験を受けようとする者は、別表第五の海技試験の種別の欄に掲げる試験別に、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴の一を有しなければならない。

（学校卒業者に対する乗船履歴の特例）第二十六条前条の規定にかかわらず、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は水産大学校、海上保安大学校本科、海上保安大学校特修科、海技大学校海技士科、海員学校本科、海員学校専修科、独立行政法人水産大学校、独立行政法人海技大学校海技士科、独立行政法人海技大学校海上技術科、独立行政法人海員学校本科、独立行政法人海員学校専修科、独立行政法人海技教育機構海技士教育科若しくは国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業し（同法の専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、その課程（中等教育学校にあつては、後期課程に区分されたものに限る。）において試験科目に直接関係のある教科単位を別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者（海上保安大学校特修科を卒業した者にあつては海上保安大学校初任科を修了した者に、海員学校本科を卒業した者にあつては昭和六十三年以後に卒業した者に、海員学校専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。）が、同表の海技試験の種別の欄に掲げる海技試験を受けようとするときは、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴を有することをもつて足りる。２前項の乗船履歴は、最終卒業学校の課程中又は卒業後（学校教育法の専門職大学の前期課程を修了した場合にあつては、その課程中又は修了後）のものでなければならず、かつ、練習船による実習は、三十日以上連続したものでなければ乗船履歴として認めない。

第二十七条第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士（航海）試験又は船橋当直三級海技士（航海）試験を受けることができる。２第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験又は内燃機関三級海技士（機関）試験を受けることができる。３第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上で、かつ、出力三千キロワット以上の推進機関を有する近海区域又は遠洋区域を航行区域とする機関区域無人化船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験を受けることができる。４第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（航海）試験又は四級海技士（機関）試験若しくは内燃機関四級海技士（機関）試験を受けることができる。５第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科航海科、専修科外航課程航海科又は専修科内航課程航海科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（航海）試験を受けることができ、海員学校の本科航海科、本科甲板科、本科内航科航海科若しくは高等科又は海上保安学校の本科航海課程、本科船舶運航システム課程航海コース若しくは本科一般課程航海コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するときは、五級海技士（航海）試験を受けることができる。６第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科機関科、専修科外航課程機関科又は専修科内航課程機関科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士（機関）試験又は内燃機関四級海技士（機関）試験を受けることができ、海員学校の高等科を卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するとき、又は海員学校の本科機関科若しくは本科内航科機関科若しくは海上保安学校の本科機関課程、本科船舶運航システム課程機関コース若しくは本科一般課程機関コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、五級海技士（機関）試験又は内燃機関五級海技士（機関）試験を受けることができる。７第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ニの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者（前条第一項に掲げる者を除く。）であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士（航海）試験を受けることができる。８第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ルの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者（前条第一項に掲げる者を除く。）であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上（ただし、その全部又は一部の期間は、工場（船舶の推進機関の製造若しくは整備又は船舶の推進機関の自動制御装置の製造を行う工場であつて、練習船による実習と同等の効果を有する実習を行うことができると認められるものに限る。別表第六において同じ。）における実習の期間をもつて代えることができる。）行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士（機関）試験又は内燃機関六級海技士（機関）試験を受けることができる。

第二十七条の二第二十六条第一項又は前条各項に定める乗船履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。

第二十七条の三海技大学校、独立行政法人海技大学校若しくは独立行政法人海技教育機構（海技士教育科海技課程の本科を除く。）を卒業した者又は海技大学校の講習科若しくは独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者については、卒業又は修了後初めて受けるべき種別の海技試験に対する乗船履歴に関する限り、その在学期間の二分の一の期間、その者が入学の際海技士であるときは船長、一等航海士、機関長及び一等機関士以外の船舶職員として、その者が入学の際海技士でないときは船舶の運航又は機関の運転に関する職務を行う者として、別表第五の乗船履歴中船舶の欄に掲げる船舶に乗り組んだものとみなす。ただし、海技大学校の本科卒業者については、乗船履歴とみなす在学期間は、その者の卒業後初めて受ける海技試験が二級海技士（航海）試験又は二級海技士（機関）試験若しくは内燃機関二級海技士（機関）試験である場合には、六月、初めて受ける海技試験が一級海技士（航海）試験又は一級海技士（機関）試験である場合には、二級海技士（航海）又は二級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けた日以後の在学期間の二分の一の期間とする。２海上保安大学校特修科の船舶の運航又は機関の運転に関する課程を卒業した者（海上保安大学校初任科を修了した者を除く。）については、三級海技士（航海）試験又は三級海技士（機関）試験若しくは内燃機関三級海技士（機関）試験に対する乗船履歴に関する限り、海上保安学校の航海科若しくは研修科航海課程又は機関科若しくは研修科機関課程を卒業した者については、四級海技士（航海）試験若しくは五級海技士（航海）試験又は四級海技士（機関）試験、内燃機関四級海技士（機関）試験、五級海技士（機関）試験若しくは内燃機関五級海技士（機関）試験に対する乗船履歴に関する限り、前項本文の規定を準用する。

（乗船履歴に関する船舶の特例）第二十八条国土交通大臣は、法第二条第一項に規定する船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴であつても、別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだものに相当すると認めることができる。

（乗船履歴として認めない履歴）第二十九条次の各号のいずれかに該当する履歴は、乗船履歴として認めない。一十五歳に達するまでの履歴二試験開始期日からさかのぼり、十五年を超える前の履歴三主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）

（乗船期間の計算）第三十条乗船履歴の乗船期間を計算するには、乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入する。２月又は年で定める乗船期間は、暦に従つて計算し、月又は年の始めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもつて満了する。ただし、最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもつて満了するものとする。３乗船期間を計算するには、一月に満たない乗船日数は、合算して三十日になるときは一月とし、一年に満たない乗船月数は、合算して十二月になるときは一年とする。

（異なる乗船履歴の合算）第三十一条一の資格についての海技試験に対し、別表第五の乗船履歴中期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない二以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。

（乗船履歴の証明）第三十二条乗船履歴は、次の各号のいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。一船員手帳、船員法（昭和二十二年法律第百号）第五十条第四項ただし書に規定する書面又は船員法施行規則第三十九条第一項の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の船員手帳等記載事項証明二船員手帳を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。以下同じ。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明三船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明２前項第二号又は第三号の規定により船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合には、船舶検査手帳の写し（船舶検査手帳を受有しない船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合にあつては、漁船の登録の謄本又はその居住する市町村の長（特別区にあつては特別区の長。以下同じ。）の次に掲げる事項についての証明書）を添えなければならない。一船舶番号二船種及び船名三総トン数四推進機関の種類及び出力並びに無線設備の種類五船舶の用途六航行する区域七船舶所有者の氏名又は名称及び船舶の所有期間３前項の船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が船長である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他の船舶所有者又は係留施設の管理者その他の船舶所有者に代わつて当該船舶を管理する者の証明がなければならない。

（以前に海技士であつた者に対する乗船履歴の特則）第三十三条以前に海技士であつた者は、第二十五条から前条までの規定にかかわらず、海技免許の効力が失われた日から起算して十年間は、以前に海技免許を受けた資格と同一の資格についての海技試験を受けるに必要な乗船履歴を有する者とみなす。

（海技試験の受験資格としての無線従事者の免許）第三十四条次の表の上欄に掲げる海技試験を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める資格の無線従事者の免許を有しなければならない。海技試験無線従事者の資格一級海技士（通信）試験第一級総合無線通信士二級海技士（通信）試験第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士三級海技士（通信）試験第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第三級総合無線通信士一級海技士（電子通信）試験第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士二級海技士（電子通信）試験第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級海上無線通信士三級海技士（電子通信）試験第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士四級海技士（電子通信）試験第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士

（下級の資格についての海技試験に対する受験）第三十五条一の資格についての海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験又は機関当直三級海技士（機関）試験を除く。）に対する受験資格を有する者は、その資格より下級の資格についての海技試験を受けることができる。

（乗船履歴を要しない海技試験の学科試験）第三十六条法第十四条第一項ただし書の国土交通省令で定める学科試験は、第四十四条第一項及び第四十五条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）に規定する学科試験のうちの筆記試験とする。

第三節　海技試験の実施

（海技試験の申請）第三十七条海技試験を申請する者は、第十号様式による海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類（前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第一号に掲げる書類に限る。）を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（海技士又は小型船舶操縦士にあつては、それぞれ海技免状又は操縦免許証の写しをもつて代えることができる。）二海技士にあつては、海技免状の写し三海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験を申請する者にあつては、無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書の写し四第二十六条第一項、第二十七条又は第二十七条の三に規定する学校を卒業し、又は修了した者にあつては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における修得単位証明書（第二十六条第一項に規定する学校を卒業した者（同項に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）に限る。）五第三十二条の規定による乗船履歴の証明書六次号に掲げる者以外の者にあつては、指定医師により試験開始期日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第七号様式による海技士身体検査証明書七第五十一条の規定による身体検査の省略を受けようとする者にあつては、海技士身体検査合格証明書八筆記試験に合格している者にあつては、筆記試験合格証明書九第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあつては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書十第五十五条の規定による学科試験の免除を受けようとする者にあつては、登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書２前項第二号、第三号又は第四号に掲げる海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書の写しには、その正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなければならない。３海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書を第一項の地方運輸局に提示したときは、第一項の規定にかかわらず、その写しの提出を要しない。

第三十八条次の各号に掲げる海技試験の申請については、同時にすることができる。一三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験二船橋当直三級海技士（航海）試験及び三級海技士（機関）試験三船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験四船橋当直三級海技士（航海）試験及び内燃機関三級海技士（機関）試験五四級海技士（航海）試験及び内燃機関四級海技士（機関）試験六海技士（航海）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験七海技士（機関）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験２前項の規定による海技試験の申請は、定期試験及び国土交通大臣が特に指定する臨時試験についてのみすることができる。

第三十八条の二別表第七の上欄に掲げる海技試験を申請する者は、それぞれ同表の中欄に定める一の海技試験又は同表の中欄に定める一の海技試験及びそれに対応する同表の下欄に定める海技試験の学科試験のうち筆記試験の申請を同時にすることができる。ただし、前条第一項の規定により二つの海技試験を同時に申請する者にあつては、いずれか一方の海技試験についてはこの限りでない。２前項の規定による海技試験の申請については、前条第二項の規定を準用する。

第三十九条前二条の規定による場合のほか、海技試験の申請は、同時に二以上の種別の海技試験についてすることはできない。

（海技試験の身体検査）第四十条身体検査は、別表第三の検査項目の欄に掲げる項目別に行い、その合格基準は、同表に定める身体検査基準によるものとする。

第四十一条身体検査に合格しない者に対しては、学科試験は行わない。ただし、第四十四条第一項及び第四十五条第一項第二号に規定する筆記試験については、この限りでない。

第四十二条削除

（海技試験の学科試験）第四十三条学科試験は、別表第八の海技試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。

第四十四条海技士（航海）の資格についての海技試験（六級海技士（航海）試験を除く。）及び海技士（機関）の資格についての海技試験（六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験を除く。）にあつては、学科試験は筆記試験及び口述試験とする。２前項の場合において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。３第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる海技試験については、当該海技試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は口述試験とする。一三級海技士（航海）、四級海技士（航海）及び五級海技士（航海）の資格についての海技試験英語に関する科目二三級海技士（機関）、四級海技士（機関）及び五級海技士（機関）の資格についての海技試験執務一般に関する科目（英語に係る部分に限る。）

第四十五条六級海技士（航海）試験、六級海技士（機関）試験及び内燃機関六級海技士（機関）試験にあつては、学科試験は次の各号のいずれかとする。一筆記試験二筆記試験及び口述試験２前項第一号の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代えることができる。３第一項の場合（同項第二号に掲げる学科試験に係る場合に限る。）において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。

第四十六条海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験にあつては、学科試験は筆記試験とする。

第四十七条第三十八条の二第一項の規定による申請に基づき海技試験を受けた者であつて、別表第七の表の上欄に掲げる海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の中欄及び下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とし、同表の中欄に定める海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とする。ただし、同表の中欄又は下欄に掲げる海技試験（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験、一級海技士（機関）試験、二級海技士（機関）試験及び内燃機関二級海技士（機関）試験を除く。）の筆記試験の全部の試験科目に合格した場合はこの限りでない。

第四十八条一の資格に係る海技試験（一級海技士（航海）試験、二級海技士（航海）試験、船橋当直三級海技士（航海）試験、一級海技士（機関）試験、二級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験及び内燃機関二級海技士（機関）試験を除く。）において筆記試験を受け、全部の試験科目に合格した者は、当該資格より下級の資格に係る海技試験（機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験）の筆記試験に合格したものとする。

（海技試験手数料）第四十九条身体検査、筆記試験又は口述試験を受ける者は、それぞれの検査又は試験に係る手数料を、それぞれの検査又は試験を受けるときに、納めなければならない。

（海技試験合格の通知等）第五十条国土交通大臣は、海技試験に合格した者、筆記試験のみに合格した者又は第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その旨を書面にて通知する。ただし、書面をもつて通知することを要しないと認める場合には、公示をもつて代えることができる。２国土交通大臣は、海技試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、海技試験合格証明書を交付する。３国土交通大臣は、筆記試験のみに合格した者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験合格証明書を交付する。４国土交通大臣は、第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験科目免除証明書を交付する。５国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、その者の申請があつたときは、海技士身体検査合格証明書を交付する。

第四節　海技試験の免除等

（海技試験の身体検査の省略）第五十一条身体検査の各項目について合格基準に達した者が身体検査を受けた日から一年以内に海技試験の申請をした場合には、国土交通大臣は、認定により、その者に対する身体検査を省略することができる。

（海技試験の筆記試験の省略）第五十二条第四十四条第一項の海技試験又は第四十五条第一項の海技試験（同項第二号に掲げる学科試験に係るものに限る。）については、一の海技試験の筆記試験に合格した者が第五十条第三項の筆記試験合格証明書を添えて申請したときは、当該海技試験の筆記試験は行わない。ただし、当該海技試験の開始期日前に筆記試験に合格した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。

（海技試験の筆記試験の一部免除）第五十三条第二十一条に掲げる種別の海技試験（海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験を除く。）の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が第五十条第四項の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める試験科目については、筆記試験を行わない。ただし、筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験の開始期日前に、筆記試験の一部の試験科目について基準点に達した海技試験の開始期日から起算して三年を経過する場合は、この限りでない。一筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験と同種別の海技試験基準点に達した試験科目二次の表の上欄に掲げる海技試験同表の下欄に定める海技試験のうち基準点に達した試験科目（機関に関する科目（その一）を除く。）二級海技士（機関）試験内燃機関二級海技士（機関）試験内燃機関二級海技士（機関）試験二級海技士（機関）試験三級海技士（機関）試験内燃機関三級海技士（機関）試験内燃機関三級海技士（機関）試験三級海技士（機関）試験四級海技士（機関）試験内燃機関四級海技士（機関）試験内燃機関四級海技士（機関）試験四級海技士（機関）試験五級海技士（機関）試験内燃機関五級海技士（機関）試験内燃機関五級海技士（機関）試験五級海技士（機関）試験六級海技士（機関）試験内燃機関六級海技士（機関）試験内燃機関六級海技士（機関）試験六級海技士（機関）試験

２前項の規定は、一部の試験科目について免除を受けようとする筆記試験が第三十八条の二第一項の規定により別表第七の上欄又は中欄に掲げる海技試験（前条又は第五十五条の規定により筆記試験が免除されないものに限る。）と併せて受ける筆記試験（同表の上欄に掲げるものを除く。）である場合には適用しない。

第五十四条次の表の上欄に掲げる海技試験を受ける者が同表の中欄に定める資格の海技士である場合には、それぞれ同表の下欄に定める試験科目については、筆記試験を行わない。二級海技士（機関）試験機関限定がなされた二級海技士（機関）機関に関する科目（その二）機関に関する科目（その三）執務一般に関する科目三級海技士（機関）試験機関限定がなされた三級海技士（機関）又はこれより上級の資格機関に関する科目（その二）機関に関する科目（その三）執務一般に関する科目四級海技士（機関）試験機関限定がなされた四級海技士（機関）又はこれより上級の資格機関に関する科目（その二）機関に関する科目（その三）執務一般に関する科目五級海技士（機関）試験機関限定がなされた五級海技士（機関）又はこれより上級の資格機関に関する科目（その二）機関に関する科目（その三）執務一般に関する科目六級海技士（機関）試験機関限定がなされた六級海技士（機関）又はこれより上級の資格機関に関する科目（その二）執務一般に関する科目

（登録船舶職員養成施設の課程を修了した者に対する学科試験の免除）第五十五条次条に規定する登録船舶職員養成施設の課程を修了した者が当該登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める海技試験又は当該海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験を除く。）に係る資格より下級の資格に係る海技試験（機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験）について学科試験のうちの筆記試験を免除する。ただし、当該海技試験の開始期日前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。次条第一号イ又は第二号イの登録船舶職員養成施設三級海技士（航海）試験　船橋当直三級海技士（航海）試験次条第一号ロ又は第二号ロの登録船舶職員養成施設四級海技士（航海）試験次条第一号ハ又は第二号ハの登録船舶職員養成施設五級海技士（航海）試験次条第一号ニ又は第二号ニの登録船舶職員養成施設六級海技士（航海）試験次条第一号ホの登録船舶職員養成施設船橋当直三級海技士（航海）試験次条第一号ヘ又は第二号ホの登録船舶職員養成施設三級海技士（機関）試験　機関当直三級海技士（機関）試験　内燃機関三級海技士（機関）試験次条第一号トの登録船舶職員養成施設機関当直三級海技士（機関）試験次条第一号チ又は第二号ヘの登録船舶職員養成施設内燃機関三級海技士（機関）試験次条第一号リ又は第二号トの登録船舶職員養成施設内燃機関四級海技士（機関）試験次条第一号ヌ又は第二号チの登録船舶職員養成施設内燃機関五級海技士（機関）試験次条第一号ル又は第二号リの登録船舶職員養成施設内燃機関六級海技士（機関）試験

第五節　登録船舶職員養成施設

（登録船舶職員養成施設の区分）第五十六条法第十三条の二第一項の登録船舶職員養成施設は、次に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に従い、船舶職員の養成を行う。一第一種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有しない者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を除く。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）イ三級海技士（航海）第一種養成施設（三級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）ロ四級海技士（航海）第一種養成施設（四級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）ハ五級海技士（航海）第一種養成施設（五級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）ニ六級海技士（航海）第一種養成施設（六級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）ホ船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設（船橋当直三級海技士（航海）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）ヘ三級海技士（機関）第一種養成施設（三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）ト機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設（機関当直三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）チ内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）リ内燃機関四級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）ヌ内燃機関五級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。）ル内燃機関六級海技士（機関）第一種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した六級海技士（機関）の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。）二第二種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有する者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を含む。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）イ三級海技士（航海）第二種養成施設（三級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）ロ四級海技士（航海）第二種養成施設（四級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）ハ五級海技士（航海）第二種養成施設（五級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）ニ六級海技士（航海）第二種養成施設（六級海技士（航海）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）ホ三級海技士（機関）第二種養成施設（三級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）ヘ内燃機関三級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。）ト内燃機関四級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）チ内燃機関五級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）リ内燃機関六級海技士（機関）第二種養成施設（その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した六級海技士（機関）の養成を目的とする第二種養成施設をいう。）

（登録船舶職員養成事務の実施基準）第五十七条法第十七条の十九において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、国土交通大臣が告示で定める修業期間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。二次に掲げる要件に適合する者（以下「登録船舶職員養成施設管理者」という。）が、登録船舶職員養成事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に登録船舶職員養成施設の修了証明書の発行若しくは海技試験に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。ハ登録船舶職員養成事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ船舶職員の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。三教員の数が、第一号の必要履修科目の教育を行うに適当な数であり、かつ、専任の教員であつて当該必要履修科目（英語に関する科目を除く。）を担当するもの（助手及び助教諭並びに練習船の教員並びにこれらに準ずる者を除く。）の数が、告示で定めるところにより算出した数以上であること。四登録船舶職員養成施設管理者及び教員の知識及び能力の維持のため、当該登録船舶職員養成施設管理者及び教員（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。五同時に授業を受ける学生又は生徒の数は、おおむね五十人以下であること。六三級海技士（航海）第一種養成施設、六級海技士（航海）第一種養成施設、船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設、三級海技士（機関）第一種養成施設、機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設、内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設及び内燃機関六級海技士（機関）第一種養成施設にあつては、練習船による実習で告示で定める基準に適合するものを行うこととなつていること。七次に掲げる要件を備えた修了試験を行うこととなつていること。イ内容及び実施の方法は、登録船舶職員養成施設の課程を修了した場合において免除されることとなる海技試験の例に準ずるものであること。ロ登録船舶職員養成施設の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ行われるものであること。八第二号の要件を満たす者であつて登録船舶職員養成実施機関が選任した者が、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成が適切に行われていることを定期的に確認すること。九登録船舶職員養成施設の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、第一種登録船舶職員養成施設にあつては、練習船による実習を終えて、同登録船舶職員養成施設の課程を修了し、第七号の修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなつていること。

（登録船舶職員養成事務規程の記載事項）第五十八条法第十七条の十九において準用する法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録船舶職員養成施設の入学の申請に関する事項二第五十六条各号に規定する登録船舶職員養成施設のうち当該登録船舶職員養成施設が行うもの三登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項四登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の日程、公示方法その他登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の方法に関する事項五教科書の名称、著者及び発行者六登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項七登録船舶職員養成施設管理者の氏名及び経歴八登録船舶職員養成事務に関する秘密の保持に関する事項九登録船舶職員養成事務に関する公正の確保に関する事項十不正な受講者の処分に関する事項十一その他登録船舶職員養成事務に関し必要な事項

（養成施設設置者による修了試験の問題の保存等）第五十九条登録船舶職員養成施設は、その実施した修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から六年間保存しておかなければならない。

（準用）第六十条第三条の三から第三条の五まで、第三条の七及び第三条の九から第三条の十二までの規定は法第十三条の二第一項の登録、登録船舶職員養成施設、登録船舶職員養成事務及び登録船舶職員養成実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）法第十七条の十八（法第十七条の十九において準用する法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）登録を受けようとする者の住所地登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地第三条の三第一項第二号及び第四号海技免許講習船舶職員養成施設における船舶職員の養成第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号法別表第一法別表第三第三条の三第一項第三号及び同条第二項第三号から第五号まで海技免許講習船舶職員養成施設第三条の四第二号及び第三条の十二第一項（第二号を除く。）登録海技免許講習登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成第三条の三第二項第四号及び第五号講師教員第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第十七条の十九において準用する法第十七条の二第二項各号第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第十七条の十九において準用する法第十七条の二第三項第五号第三条の五、第三条の七及び第三条の九登録海技免許講習実施機関の住所地船舶職員養成施設の所在地第三条の七法第十七条の五法第十七条の十九において準用する法第十七条の五第三条の九法第十七条の七法第十七条の十九において準用する法第十七条の七第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第三号第三条の十一第一項法第十七条の八第二項第四号法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第四号第三条の十二法第十七条の十二法第十七条の十九において準用する法第十七条の十二第三条の十二第一項第二号登録海技免許講習の受講申請登録船舶職員養成施設の入学申請第三条の十二第二項登録海技免許講習の受講申請書登録船舶職員養成施設の入学申請書登録海技免許講習を登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を

第六十条の二から第六十条の七まで削除

（国の機関であつて船舶職員養成施設の登録を受けたものの特例）第六十条の八国の機関であつて船舶職員養成施設の登録を受けたものについては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六十条において準用する第三条の三申請書を、登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。書面をもつて国土交通大臣に申し出るものとする。第六十条において準用する第三条の五第一項、第三条の七及び第三条の九届出書書面第六十条において準用する第三条の五、第三条の七及び第三条の九当該登録船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣に通知するものとする。

第四章　船舶職員の乗組み

第六十条の八の二削除

（法第十八条第三項の国土交通省令で定める船舶）第六十条の八の三法第十八条第三項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。一船舶安全法及びこれに基づく命令により無線電信等（同法第四条第一項に規定する無線電信等をいう。次号において同じ。）を施設することを要しない船舶（国際航海に従事するものを除く。）二前号に掲げる船舶のほか、入渠きよしていることその他の事由により無線電信等の使用が通常想定されない状態にあると国土交通大臣が特に認める船舶

（法第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法第四十条の資格）第六十条の八の四法第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条の資格は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める資格とする。一国際航海に従事する船舶第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士二国際航海に従事しない船舶第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士

（法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める船舶）第六十条の八の五法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める船舶は、総トン数五トン以上の船舶とする。

（法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴）第六十条の八の六法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、二年以上甲板部に乗り組んだ履歴とする。ただし、学校教育法第一条に規定する高等学校、大学（水産に関する学科を置くものに限る。）、独立行政法人水産大学校又は国立研究開発法人水産研究・教育機構として、別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者にあつては、一年以上甲板部に乗り組んだ履歴とする。

（法第十八条第四項第二号イの国土交通省令で定める知識及び能力）第六十条の八の七法第十八条第四項第二号イの国土交通省令で定める漁ろうに従事する船舶を操船する場合にのみ必要となる知識及び能力は、次に掲げる事項とする。一漁ろう設備の概要及びこれを使用した操船二漁ろう設備の使用及び漁獲物の取扱いが復原性に及ぼす影響三漁船に関する海洋環境その他の国際条約及び国内法令に関する事項四その他漁ろうに従事する船舶の航行の安全に関し必要な事項

（令別表第一第三号の表の適用の区分）第六十条の九令別表第一の配乗表の適用に関する通則２に規定する船舶については、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める配乗表を適用するものとする。一第一種近代化船令別表第一第三号の表（一）の表二第二種近代化船令別表第一第三号の表（二）の表三第三種近代化船令別表第一第三号の表（三）の表四第四種近代化船令別表第一第三号の表（三）の表又は（四）の表

（令別表第一の配乗表の適用に関する通則４ロの国土交通省令で定める漁船）第六十条の十令別表第一の配乗表の適用に関する通則４ロの国土交通省令で定める漁船は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第二項第二号、同項第三号又は同項第四号に定める船舶（第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）であつて国際航海に従事する総トン数三百トン以上のものとする。

（航行の用に供されない船舶）第六十条の十一令別表第一の配乗表の適用に関する通則７の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。一当該漁船についてなされた漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）に基づく処分により操業しうるものとされた期間（以下この号において「操業期間」という。）以外の期間（当該処分により従事しうるものとされた漁業についての休業中の期間であつて他の漁業についての操業期間以外の期間であるものを含む。）において漁業に従事しないため、航行の用に供されない漁船二解撤、譲渡又は貸渡しの手続のため航行の用に供されない船舶であつて、当該解撤、譲渡又は貸渡しを証する書類を備えているもの

（日本船舶以外の船舶の総トン数）第六十条の十二令別表第一の配乗表の適用に関する通則９ニ及び同表第四号の表（一）の表備考ハの国土交通省令で定める総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。一日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この条において「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書類その他国際総トン数を記載した書類を受有する船舶を除く。）同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数二日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のものトン数法第四条第一項の国際総トン数

（令別表第一の国土交通省令で定める区域）第六十一条令別表第一の国土交通省令で定める区域は、船舶設備規程第二条第二項の告示で定める本邦の周辺の区域とする。

（欠員の届出）第六十二条法第十九条第二項の規定による届出をする者は、第十三号様式による欠員届出書二通を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局長。第六十四条第一項第二号及び第百三十二条第一項において同じ。）に提出しなければならない。２前項の届出をする者は、その者が本人であることを示すべき書類を提示し、又はその書類の写しを添付しなければならない。３第一項の欠員届出書は、当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。

（乗組み基準の特例）第六十三条法第二十条第一項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一船舶が特殊の構造又は装置を有していること。二航海の態様が特殊であること。三入渠きよし、又は修繕のため係留していること。四本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事すること。五日本船舶を所有することができない者に貸し付けられた日本船舶に、条約の締約国が発給した条約に適合する資格証明書を受有する者が乗り組むこととされていること。六前各号に定めるもののほか、乗組み基準において考慮された船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由

第六十四条法第二十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を次に掲げる行政官庁（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。一前条第五号に掲げる事由により許可を申請する場合にあつては、国土交通大臣二前号以外の事由により許可を申請する場合にあつては、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長２前項の特例許可申請書は、国土交通大臣に提出する場合にあつては船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）又はその運輸支局若しくは海事事務所を、地方運輸局長に提出する場合にあつては当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。

第六十五条領事官は、法第二十条の事務を行つたときは、遅滞なく、外務大臣を通じて、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。

（船員条約締約国資格証明書を受有する者の特例）第六十五条の二法第二十二条の二第一項の承認（以下「承認」という。）を申請する者（第百四十三条において「承認申請者」という。）は、第十五号様式による船員条約締約国資格受有者承認申請書に写真二葉及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、同号の承認試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を、同項第二号及び第三号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、承認申請者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする者次に掲げる書類イ戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しロ受有する船員条約締約国資格証明書の写しハ承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき海事法令に関する知識の不足を補うための講習の課程として国土交通大臣が指定するものを修了したことを証明する書類ニ承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき乗船履歴として国土交通大臣が指定するものを有することを証明する書類ホ指定医師又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認める者により承認申請日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第十五号様式の三による船員条約締約国資格受有者身体検査証明書二次条第一項第二号の規定により承認を受けようとする者次に掲げる書類イ前号に掲げる書類ロ承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき知識及び能力について国土交通大臣が定める基準に達する者であることが確認できる書類三次条第一項第三号の規定により承認を受けようとする者次に掲げる書類イ第一号ロ、ニ及びホに掲げる書類ロ受有する承認証の写し

第六十五条の三承認は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。ただし、承認を受けたことのある者については、当該者がその効力が失われる日以前一年以内に新たに承認の申請をした場合に限り、これを行う。一国土交通大臣が行う承認試験に合格した者二国土交通大臣が指定する船員条約締約国資格証明書を受有する者であつて、国土交通大臣が法第二十二条の二第二項の規定により指定する就業範囲（以下「指定就業範囲」という。）の職務を行う船舶職員として必要な知識及び能力を有することを前条第一号ホ及び第二号ロに掲げる書類により確認したもの三承認を受けたことのある者であつて、国土交通大臣が指定就業範囲の職務を行う船舶職員として必要な能力（身体適性に関するものに限る。）を有することを前条第一号ホに掲げる書類により確認したもの２前項の承認試験は、指定就業範囲の職務を行う船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを総合的に判定することを目的として行う。３第一項の承認試験は、身体検査及び口述試験とする。

第六十五条の四船員条約締約国資格受有者承認原簿には、次の事項を登録する。一指定就業範囲二承認の年月日及び承認証の番号三本籍の都道府県名、氏名、出生の年月日及び性別四承認証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日五業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日

第六十五条の五承認証の様式は、第十六号様式とする。

第六十五条の六第七条、第九条、第十条、第十一条、第十二条第一項（第一号及び第四号に係るものを除く。）、第二項（第一号、第二号及び第四号に係るものを除く。）、第三項及び第四項、第十三条、第十四条第一項（第一号に係るものを除く。）及び第二項、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の規定は、船員条約締約国資格証明書の承認を受けた者、その承認及び承認証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第七条の見出し及び第十四条（見出しを含む。）海技士免許原簿船員条約締約国資格受有者承認原簿第七条第一項第五号様式第十五号様式登録事項（海技免状）訂正申請書登録事項（承認証）訂正申請書第十条第一項第八号様式第十五号様式海技免状再交付申請書承認証再交付申請書第十一条（見出しを含む。）海技免状用写真票承認証用写真票第十一条第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項第七条第一項、前条第一項又は第六十五条の二海技免許申請書、海技免許限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書船員条約締約国資格受有者承認申請書、登録事項（承認証）訂正申請書又は承認証再交付申請書第九号様式第十七号様式第十二条第一項第二号、第十四条第一項第三号及び第十五条法第十条第一項又は第二項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第一項又は第二項第十二条第二項第三号第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項第九条第十三条の見出し海技免状更新申請書登録事項（承認証）訂正申請書第十三条第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条第七条第一項、第十条第一項又は前条第十三条及び第十六条第二項地方運輸局等地方運輸局第十五条地方運輸局等の名称地方運輸局の名称第十六条第一項法第十条第一項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第一項第十七条法第十条第二項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第二項

（漁船員条約締約国資格証明書を受有する者の特例）第六十五条の七法第二十二条の三第一項の承認（以下この条、次条及び第百四十三条において「漁船員承認」という。）を申請する者（以下この条及び第百四十三条において「漁船員承認申請者」という。）は、第十五号様式の二による漁船員条約締約国資格受有者承認申請書に写真二葉及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、次項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする場合にあつては、次項において読み替えて準用する第六十五条の三第一項第一号の漁船員承認試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該漁船員承認試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を、次項において準用する第六十五条の三第三号の規定により漁船員承認を受けようとする場合にあつては、漁船員承認申請者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一次項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする者次に掲げる書類イ戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しロ受有する漁船員条約締約国資格証明書の写しハ漁船員承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき海事法令に関する知識の不足を補うための講習の課程として国土交通大臣が指定するものを修了したことを証明する書類ニ漁船員承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき乗船履歴として国土交通大臣が指定するものを有することを証明する書類ホ指定医師又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認める者により漁船員承認申請日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第十五号様式の三による漁船員条約締約国資格受有者身体検査証明書二次項において準用する第六十五条の三第一項第三号の規定により漁船員承認を受けようとする者次に掲げる書類イ前号ロ、ニ及びホに掲げる書類ロ受有する承認証の写し２第六十五条の三（第一項第二号を除く。）から第六十五条の五までの規定は、漁船員条約締約国資格証明書、漁船員承認及び漁船員承認証について準用する。この場合において、第六十五条の三中「承認試験」とあるのは「漁船員承認試験」と、第六十五条の四中「船員条約締約国資格受有者承認原簿」とあるのは「漁船員条約締約国資格受有者承認原簿」と、第六十五条の五中「第十六号様式」とあるのは「第十六号様式の二」と読み替えるものとする。

（準用）第六十五条の八第七条、第九条、第十条、第十一条、第十二条第一項（第一号及び第四号に係るものを除く。）、第二項（第一号、第二号及び第四号に係るものを除く。）、第三項及び第四項、第十三条、第十四条第一項（第一号に係るものを除く。）及び第二項、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の規定は、漁船員条約締約国資格証明書の承認を受けた者、その漁船員承認及び漁船員承認証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第七条の見出し及び第十四条（見出しを含む。）海技士免許原簿漁船員条約締約国資格受有者承認原簿第七条第一項第五号様式第十五号様式の二登録事項（海技免状）訂正申請書登録事項（漁船員承認証）訂正申請書第十条第一項第八号様式第十五号様式の二海技免状再交付申請書漁船員承認証再交付申請書第十一条（見出しを含む。）海技免状用写真票漁船員承認証用写真票第十一条第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項第七条第一項、前条第一項又は第六十五条の七第一項海技免許申請書、海技免許限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書漁船員条約締約国資格受有者承認申請書、登録事項（漁船員承認証）訂正申請書又は漁船員承認証再交付申請書第九号様式第十七号様式第十二条第一項第二号、第十四条第一項第三号及び第十五条法第十条第一項又は第二項法第二十二条の三第二項において準用する法第十条第一項又は第二項第十二条第二項第三号第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項第九条第十三条の見出し海技免状更新申請書登録事項（漁船員承認証）訂正申請書第十三条第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条第七条第一項、第十条第一項又は前条第十三条及び第十六条第二項地方運輸局等地方運輸局第十五条地方運輸局等の名称地方運輸局の名称第十六条第一項法第十条第一項法第二十二条の三第二項において準用する法第十条第一項第十七条法第十条第二項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第二項

（講師要件に係る船舶及び乗船履歴）第六十五条の九法第二十二条の五第一項第二号ニの国土交通省令で定める船舶及び乗船履歴は、別表第五第一号の表の乗船履歴中船舶の欄に掲げる船舶の区分に応じ、同表の期間の欄に定める期間のいずれかの期間以上乗り組んだ履歴とする。

（登録漁ろう操船講習事務の実施基準）第六十五条の十法第二十三条において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一登録漁ろう操船講習事務を管理する者（以下「登録漁ろう操船講習管理者」という。）が、次に掲げる要件に適合していること（登録漁ろう操船講習機関が、国立研究開発法人水産研究・教育機構又は独立行政法人海技教育機構である場合を除く。）。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に登録漁ろう操船講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。ハ登録漁ろう操船講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ漁ろう操船講習について必要な知識及び経験を有する者であること。二告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。三第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて登録漁ろう操船講習機関が選任した者が、登録漁ろう操船講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。四登録漁ろう操船講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。）の知識及び能力の維持のため、当該登録漁ろう操船講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。五告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。

（準用）第六十五条の十一第三条の三（第一項第三号を除く。）から第三条の五まで及び第三条の七から第三条の十三までの規定は、法第二十二条の四の登録及びその更新、漁ろう操船講習、漁ろう操船講習事務、漁ろう操船講習事務規程並びに登録漁ろう操船講習機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第二項第三号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄法第二十二条の五第一項第一号第三条の三第二項第四号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件法第二十二条の五第一項第二号に掲げる要件第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第二十二条の五第二項各号第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第二十二条の五第三項第四号第三条の七法第十七条の五法第二十三条において準用する法第十七条の五第三条の八法第十七条の六第二項法第二十三条において準用する法第十七条の六第二項第三条の八第六号登録海技免許講習管理者漁ろう操船講習管理者第三条の九及び第三条の十三法第十七条の七法第二十三条において準用する法第十七条の七第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第二十三条において準用する法第十七条の八第二項第三号第三条の十一法第十七条の八第二項第四号法第二十三条において準用する法第十七条の八第二項第四号第三条の十二法第十七条の十二法第二十三条において準用する法第十七条の十二

第五章　小型船舶操縦士の免許

（操縦免許の申請）第六十六条操縦免許を申請する者は、第十八号様式による操縦免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、平成十五年六月一日以降に交付された操縦免許証を受有する小型船舶操縦士は、第四号に掲げる書類を提出することを要しない。一第百六条第一項の操縦試験合格証明書（特定操縦免許を申請する場合であつて、申請する特定操縦免許と同一の資格に係る操縦免許を既に有しているときを除く。）二特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うものの課程を修了したことを証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）三その者の有する乗船履歴を証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）四本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、権限ある機関が発行する国籍等、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）五小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し六第六十九条第二号の限定（以下「特定小型漁船能力限定」という。）がされていない操縦免許を申請する者にあつては、第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類

（国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶）第六十七条法第二十三条の二第二項の国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶は、次に掲げる船舶であつて小型船舶であるものとする。一海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）二遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第二項に規定する遊漁船

（技能限定）第六十八条法第二十三条の三第二項の規定による技能限定は、次に掲げるところにより行う。一小型船舶（特殊小型船舶を除く。以下この号、次号及び第百三十五条第二号において同じ。）の航行する区域、大きさ及び推進機関の出力イ小型船舶の航行する区域湖及び川並びに通常の海象条件の下で波浪が穏やかであり潮流が微弱である海域のうち国土交通大臣が指定する海域（以下単に「湖川」という。）ロ小型船舶の大きさ総トン数五トン未満ハ推進機関の出力出力十五キロワット未満二十八歳に満たない者が小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の大きさ総トン数五トン未満

（履歴限定）第六十八条の二法第二十三条の三第三項の規定による履歴限定（第七十条第一項及び第四項、第七十一条第一号並びに第百四十四条第四項において「履歴限定」という。）は、一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許につき、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）が一年に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を平水区域に限定することにより行う。

（準用）第六十八条の三第二十八条、第二十九条（第二号を除く。）、第三十条及び第三十二条の規定は、第六十六条第三号及び前条の乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「の船舶」とあるのは「の総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）」と、「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶」とあるのは「総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）」と、第二十九条第三号中「主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）」とあるのは「船長若しくは航海士の職務の履歴以外の履歴又は主として船舶の運航に従事しない職務の履歴」と読み替えるものとする。

（特定操縦免許講習事務の実施基準）第六十八条の四法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一十五歳以上の者について講習を行うものであること。二特定操縦免許講習事務を管理する者（第四号及び次条において「特定操縦免許講習管理者」という。）が、次に掲げる要件に適合していること（登録特定操縦免許講習機関が学校等である場合を除く。）。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に特定操縦免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。ハ特定操縦免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ特定操縦免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。三告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。四特定操縦免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。）の知識及び能力の維持のため、当該特定操縦免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。五第二号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて、登録特定操縦免許講習機関が選任した者が、特定操縦免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。六告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。七告示で定める安全対策が講じられていること。

（準用）第六十八条の五第三条の三（第一項第三号を除く。）から第三条の五まで及び第三条の七から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の二十五の登録及びその更新、特定操縦免許講習、特定操縦免許講習事務、特定操縦免許講習事務規程並びに登録特定操縦免許講習機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第四条第二項の登録法第二十三条の二十五の登録及びその更新第三条の三第二項第三号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄法第二十三条の二十六第一項の表の上欄第三条の三第二項第四号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄法第二十三条の二十六第一項の表の下欄第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第二十三条の二十六第二項各号第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第二十三条の二十六第三項第四号第三条の七法第十七条の五法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五第三条の八法第十七条の六第二項法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第二項第三条の八第六号登録海技免許講習管理者特定操縦免許講習管理者第三条の九及び第三条の十三法第十七条の七法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第三号第三条の十一法第十七条の八第二項第四号法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第四号第三条の十二法第十七条の十二法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十二

（設備等限定及び特定小型漁船能力限定）第六十九条法第二十三条の十一において準用する法第五条第六項の規定による限定は、次に掲げるところにより行う。一操舵だ設備、機関の操作装置、係船設備、揚錨びよう設備又は水中への転落を防止するために必要な設備その他の設備についての限定その他国土交通大臣が小型船舶の航行の安全を考慮し特に必要と認める限定（次号に掲げるものを除く。）二一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許につき、第二条の七第二号に掲げる船舶（以下「特定小型漁船」という。）の小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び技能に応じ、特定小型漁船以外の小型船舶について行う限定

（履歴限定、設備等限定及び特定小型漁船能力限定の解除等）第七十条履歴限定を受けた者であつて、その履歴限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第六十六条第三号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。２前条第一号の限定（以下「設備等限定」という。）を受けた者であつて、その設備等限定の変更又はその全部若しくは一部の解除（第四項及び第百四十四条第四項において「設備等限定の解除等」という。）を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていることを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。３特定小型漁船能力限定を受けた者であつて、その特定小型漁船能力限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に次条の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。４第四条の二第四項の規定は、履歴限定の解除、設備等限定の解除等及び特定小型漁船能力限定の解除について準用する。この場合において、同項中「海技免状」とあるのは、「操縦免許証」と読み替えるものとする。

（登録特定小型漁船講習）第七十条の二特定小型漁船能力限定の解除を申請する者は、第六十九条第二号に規定する知識及び技能を修得させるための講習（学科講習及び実技講習をいう。以下「特定小型漁船講習」という。）であつて次条及び第七十条の四の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録特定小型漁船講習」という。）を行う者（以下「登録特定小型漁船講習実施機関」という。）が行うものの課程を修了していなければならない。

（特定小型漁船講習の登録）第七十条の三前条の登録は、特定小型漁船講習を行おうとする者の申請により行う。

（登録特定小型漁船講習の要件等）第七十条の四国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。一別表第八の二の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により特定小型漁船講習が行われるものであること。二前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、特定小型漁船の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「特定小型漁船関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、特定小型漁船関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第八十四条の三第一項第二号イにおいて同じ。）であること。ロ登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第八十四条の三第一項第二号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定小型漁船関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該特定小型漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。ハ登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定小型漁船関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該特定小型漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。２国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二次条において準用する第四条の十七の規定により第七十条の二の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、登録特定小型漁船講習の実施に関する事務（以下「登録特定小型漁船講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの３第七十条の二の登録は、登録特定小型漁船講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録特定小型漁船講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三登録特定小型漁船講習事務を行う事務所の名称及び所在地四登録特定小型漁船講習事務の開始日

（準用）第七十条の五第四条の五第二項及び第三項並びに第四条の七から第四条の二十二までの規定は特定小型漁船講習、第七十条の二の登録、登録特定小型漁船講習、登録特定小型漁船講習事務、登録特定小型漁船講習事務規程及び登録特定小型漁船講習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の五第三項第三号及び第四号別表第二の四別表第八の二第四条の五第三項第六号次条第二項各号第七十条の四第一項第二号イからハまで及び第二項各号第四条の七第二項前二条第七十条の三、第七十条の四並びに第七十条の五において準用する第四条の五第二項及び第三項第四条の九第四条の六第一項第七十条の四第一項第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号登録電子海図情報表示装置講習管理者登録特定小型漁船講者管理者第四条の十第四条の六第三項第二号から第四号まで第七十条の四第三項第二号から第四号まで第四条の十三第二項第四号次条第七十条の五において準用する第四条の十四第四条の十四第一項前条第二項第四号第七十条の五において準用する第四条の十三第二項第四号第四条の十五第四条の六第一項第七十条の四第一項第一号同項同号第四条の十六第四条の九第七十条の五において準用する第四条の九第四条の十七第一号第四条の六第二項第一号又は第三号第七十条の四第二項第一号又は第三号第四条の十七第二号第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条第七十条の五において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八第四条の十七第三号第四条の十三第二項各号第七十条の五において準用する第四条の十三第二項各号第四条の十七第四号前二条第七十条の五において準用する第四条の十五及び第四条の十六第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号第四条の十二第七十条の五において準用する第四条の十二第四条の十九前条第一項及び第二項第七十条の五において準用する第四条の十八第一項及び第二項第四条の二十一及び第四条の二十二第四号第四条の十七第七十条の五において準用する第四条の十七第四条の二十二第二号第四条の十第七十条の五において準用する第四条の十第四条の二十二第五号前条第七十条の五において準用する第四条の二十一

（小型船舶操縦士免許原簿の登録事項）第七十一条小型船舶操縦士免許原簿には、次の事項を登録する。一資格の別（技能限定、履歴限定及び設備等限定をしたときはその旨を、特定小型漁船能力限定をしなかつたときはその旨を、それぞれ付記する。）二操縦免許の年月日及び操縦免許証の番号三本籍の都道府県名、住所、氏名、出生の年月日及び性別四操縦試験を受けた地を管轄する地方運輸局（指定試験機関の行う試験を受けた者にあつては、指定試験機関の事務所）の名称五操縦試験の合格年月日六操縦免許証の更新年月日七操縦免許証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日八業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日

（操縦免許証の様式等）第七十二条操縦免許証の様式は、第二十号様式とする。２同一人に対し、一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格についての操縦免許及び特殊小型船舶操縦士の資格についての操縦免許に係る操縦免許証を交付するときは、一の操縦免許証にそれらの操縦免許に係る事項を記載して交付する。

（小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び操縦免許証の訂正）第七十三条小型船舶操縦士は、本籍の都道府県名、住所若しくは氏名に変更を生じたとき、又は操縦免許証の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第二十一号様式による登録事項（操縦免許証）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は操縦免許証の訂正を申請しなければならない。２前項の場合において、申請者は次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。一本籍の都道府県名若しくは氏名の変更又は操縦免許証の記載事項について本籍の都道府県名、氏名若しくは生年月日の誤り戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し二住所の変更又は操縦免許証の記載事項について住所の誤り住民票の写しその他の住所を証明する書類

第七十四条第九条の規定は、前条の場合について準用する。この場合において、第九条中「第七条」とあるのは「第七十三条」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。

（操縦免許証の有効期間の更新のための身体適性基準）第七十五条法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第九の身体検査基準（色覚に係る部分を除く。）とする。

（操縦免許証の有効期間の更新のための乗船履歴）第七十六条法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、受有する操縦免許証の有効期間が満了する日以前五年以内に小型船舶操縦者として一月以上小型船舶に乗船した履歴とする。２国土交通大臣は、法第二条第一項に規定する船舶以外の小型船舶に乗船した履歴であつても、小型船舶操縦者として小型船舶に乗船したものに相当すると認めることができる。

（準用）第七十七条第三条の三から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の登録及びその更新、登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務、登録操縦免許証更新講習事務規程並びに登録操縦免許証更新講習を行う者（第八十条第一項第一号及び第二項において「登録操縦免許証更新講習実施機関」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）法第二十三条の三十三（法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。）第三条の三第一項第二号、第三号及び第四号、同条第二項第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ海技免許講習操縦免許証更新講習第三条の三第一項第三号法別表第一法別表第五第三条の三第二項第三号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄法別表第五の上欄第三条の三第二項第四号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄法別表第五の下欄第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十第一項第二号及び第二項各号第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十第三項第五号第三条の六第一項法第十七条の四法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の四第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号登録海技免許講習管理者登録操縦免許証更新講習管理者第三条の七法第十七条の五法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の五第三条の八法第十七条の六第二項法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の六第二項第三条の九及び第三条の十三法第十七条の七法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の七第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の八第二項第三号第三条の十一第一項法第十七条の八第二項第四号法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の八第二項第四号第三条の十二法第十七条の十二法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の十二

第七十八条削除

（登録操縦免許証更新講習）第七十九条法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の講習の課程は、次条第一項又は第八十二条第一項若しくは第二項の規定により操縦免許証の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了したものでなければならない。

（操縦免許証の有効期間の更新）第八十条法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第二項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を申請する者は、当該操縦免許証の有効期間が満了する日以前一年以内に第二十二号様式による操縦免許証更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一第七号様式による海技士身体検査証明書、第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証更新講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第百一条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第八十五条第一項第一号において同じ。）又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）二法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第一号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類三法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第二号に掲げる者にあつては、同項第一号の乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有する者であることを証明する書類四法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類２登録操縦免許証更新講習実施機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。３第三十二条の規定は、第一項第二号の乗船履歴の証明について準用する。

（操縦免許証の有効期間の起算日の変更）第八十一条操縦免許証（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）及び海技免状（第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものであつて、同時に受有する操縦免許証よりも有効期間の満了日が早く到来するものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該海技免状の有効期間の起算日を当該操縦免許証の有効期間の起算日とすることができる。２第九条の五の二第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八十一条第一項」と、「海技免状及び操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。

（操縦免許証の更新期間前の更新）第八十二条第八十条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる。２第八十条第一項の規定にかかわらず、操縦免許証及び海技免状（第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものに限る。）を受有する者であつて、当該海技免状の有効期間の更新を申請するものは、操縦免許証についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。３第九条の五の三第四項、第五項及び第七項の規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは「第八十二条第一項及び第二項」と、「海技免状及び操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第八十二条第一項」と、「前項」とあるのは「第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と、同条第七項中「第三項」とあるのは「第八十二条第二項」と、「海技免状及び更新期間内操縦免許証」とあるのは「操縦免許証」と、「第四項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日」とあるのは「同時に更新の申請をした海技免状の有効期間の起算日」と読み替えるものとする。

（操縦免許証失効再交付のための身体適性基準）第八十三条法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第五項の操縦免許証が効力を失つた場合における操縦免許証の再交付を申請する者（以下「操縦免許証失効再交付申請者」という。）は、第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。

（登録操縦免許証失効再交付講習）第八十四条操縦免許証失効再交付申請者は、操縦免許証の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習（以下「操縦免許証失効再交付講習」という。）であつて次条及び第八十四条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録操縦免許証失効再交付講習」という。）を行う者（以下「登録操縦免許証失効再交付講習実施機関」という。）が行うものの課程を、第八十五条の規定により操縦免許証の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。

（操縦免許証失効再交付講習の登録）第八十四条の二前条の登録は、操縦免許証失効再交付講習を行おうとする者の申請により行う。

（登録操縦免許証失効再交付講習の要件等）第八十四条の三国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。一別表第十の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により操縦免許証失効再交付講習が行われるものであること。二前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、小型船舶の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「小型船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、小型船舶関連事業者がその親法人であること。ロ登録申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。ハ登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。２国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二次条において準用する第四条の十七の規定により第八十四条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、登録操縦免許証失効再交付講習の実施に関する事務（以下「登録操縦免許証失効再交付講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの３第八十四条の登録は、登録操縦免許証失効再交付講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録操縦免許証失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三登録操縦免許証失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地四登録操縦免許証失効再交付講習事務の開始日

（準用）第八十四条の四第四条の五第二項及び第三項並びに第四条の七から第四条の二十二までの規定は操縦免許証失効再交付講習、第八十四条の登録、登録操縦免許証失効再交付講習、登録操縦免許証失効再交付講習事務、登録操縦免許証失効再交付講習事務規程及び登録操縦免許証失効再交付講習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の五第三項第三号及び第四号別表第二の四別表第十第四条の五第三項第六号次条第二項各号第八十四条の三第一項第二号イからハまで及び第二項各号第四条の七第二項前二条第八十四条の二、第八十四条の三並びに第八十四条の四において準用する第四条の五第二項及び第三項第四条の九第四条の六第一項第八十四条の三第一項第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号登録電子海図情報表示装置講習管理者登録操縦免許証失効再交付講習管理者第四条の十第四条の六第三項第二号から第四号まで第八十四条の三第三項第二号から第四号まで第四条の十三第二項第四号次条第八十四条の四において準用する第四条の十四第四条の十四第一項前条第二項第四号第八十四条の四において準用する第四条の十三第二項第四号第四条の十五第四条の六第一項第八十四条の三第一項第一号同項同号第四条の十六第四条の九第八十四条の四において準用する第四条の九第四条の十七第一号第四条の六第二項第一号又は第三号第八十四条の三第二項第一号又は第三号第四条の十七第二号第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条第八十四条の四において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八第四条の十七第三号第四条の十三第二項各号第八十四条の四において準用する第四条の十三第二項各号第四条の十七第四号前二条第八十四条の四において準用する第四条の十五及び第四条の十六第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号第四条の十二第八十四条の四において準用する第四条の十二第四条の十九前条第一項及び第二項第八十四条の四において準用する第四条の十八第一項及び第二項第四条の二十一及び第四条の二十二第四号第四条の十七第八十四条の四において準用する第四条の十七第四条の二十二第二号第四条の十第八十四条の四において準用する第四条の十第四条の二十二第五号前条第八十四条の四において準用する第四条の二十一

（操縦免許証の失効再交付）第八十五条操縦免許証失効再交付申請者は、第二十四号様式による操縦免許証再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一第七号様式による海技士身体検査証明書、第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証失効再交付講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）二登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類２登録操縦免許証失効再交付講習実施機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。

（操縦免許証の滅失等再交付）第八十六条小型船舶操縦士は、操縦免許証を滅失し、又はき損したときは、第二十四号様式による操縦免許証再交付申請書を国土交通大臣に提出し、操縦免許証の再交付を申請することができる。２第十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第八十六条第一項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第八十六条第一項」と、「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。

（操縦免許証用写真の添付）第八十七条第六十六条第一項、第七十条第一項から第三項まで、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項又は前条第一項の規定による操縦免許申請書、操縦免許限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書又は操縦免許証再交付申請書には写真を添付しなければならない。

（操縦免許証の返納）第八十八条小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書面を添えて、その受有する操縦免許証（第四号の場合には、発見した操縦免許証）を国土交通大臣に返さなければならない。一法第二十三条の七第一項又は第二項の規定により操縦免許を取り消されたとき。二前号のほか、操縦免許の効力が失われたとき。三法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第二項の規定による操縦免許証の有効期間の更新を行わず、操縦免許証の効力が失われたとき。四第八十六条第二項において準用する第十条第三項の規定により操縦免許証の再交付を受けた後又は第四項の規定により届出をした後、失つた操縦免許証を発見したとき。２小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければならない。一受有する操縦免許証に係る資格と同一の資格についての特定操縦免許を受けたとき。二上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定がなされた操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定がなされた操縦免許を受けたとき。三第九条の五の二第三項、第九条の五の三第四項、第七十条第四項において準用する第四条の二第四項、第七十二条第二項、第七十四条において準用する第九条、第八十一条第二項において準用する第九条の五の二第三項又は第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。四第八十条第一項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を行うとき。五操縦免許証を毀損したため再交付を受けるとき。３小型船舶操縦士が、失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は操縦免許証を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。４前三項の場合において、返すべき操縦免許証が滅失しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（操縦免許証更新申請書等の提出）第八十九条第七十条第一項から第三項まで、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は操縦免許証の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。

（小型船舶操縦士免許原簿の登録の抹消）第九十条国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、小型船舶操縦士免許原簿の登録を抹消する。一法第二十三条の六の規定により操縦免許の効力が失われたとき。二海難審判法第三条の裁決により操縦免許が取り消されたとき。三法第二十三条の七第一項又は第二項の規定により操縦免許を取り消したとき。四第八十八条第三項の規定による返納又は同条第四項の規定による届出（同条第三項の場合に限る。）があつたとき。五前各号のほか、操縦免許が無効となつたとき。２第十四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条中「前項」とあるのは「第九十条第一項」と、「海技士免許原簿」とあるのは「小型船舶操縦士免許原簿」と、「海技士」とあるのは「小型船舶操縦士」と読み替えるものとする。

（操縦免許の取消し等の通知）第九十一条国土交通大臣は、法第二十三条の七第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨及び事由並びに操縦免許の取消し又は業務の停止の場合には、操縦免許証を返納又は提出すべき地方運輸局等の名称及びその期限を、書面をもつて、当該処分を受けた小型船舶操縦士に通知する。

（操縦免許の業務停止の期間）第九十二条法第二十三条の七第一項の規定により業務の停止の処分を受けた小型船舶操縦士は、前条の提出期限内に、操縦免許証を提出しなければならない。２小型船舶操縦士の業務の停止の期間は、前条の地方運輸局等において前項の操縦免許証を受理した日から起算する。

（違反行為の内容及び回数の基準）第九十三条法第二十三条の七第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、違反行為に係る累積点数（当該違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去一年以内における他の違反行為のそれぞれについて別表第十一第一号の表に定めるところにより小型船舶操縦士に付した点数の合計をいう。以下同じ。）が、別表第十一第二号の表の前歴の有無の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の累積点数の欄に掲げる点数に該当することとなつたときとする。

（小型船舶操縦者の業務を適正に行うことができない者）第九十四条法第二十三条の七第二項の国土交通省令で定める者は、第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていない者とする。

（操縦免許証の無効の告示）第九十五条操縦免許証を滅失したとき、又はこれを返さなければならない場合（第八十八条第一項第三号に掲げる場合を除く。）に返さなかつたときは、国土交通大臣は、その操縦免許証が無効であることを告示する。

第六章　小型船舶操縦士国家試験

第一節　操縦試験の種別

（資格別による操縦試験の種別）第九十六条操縦試験は、次の各号に掲げる種別とする。一一級小型船舶操縦士試験二二級小型船舶操縦士試験三二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験四二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験五特殊小型船舶操縦士試験

（操縦試験の試験期日等の公示）第九十七条操縦試験の期日及び場所並びに操縦試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う操縦試験にあつては、指定試験機関。第百一条第二項及び第三項、第百四条第三項、第百六条、第百七条並びに第百十二条第三項において同じ。）が公示する。

第二節　操縦試験の受験資格

（操縦試験の受験資格）第九十八条操縦試験は、試験開始期日の前日までに次の各号に掲げる操縦試験の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める年齢の者でなければ、受けることができない。一二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験及び特殊小型船舶操縦士試験十五歳九月以上二二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験十五歳九月以上十八歳未満三その他の種別の操縦試験十七歳九月以上

第三節　操縦試験の実施

（操縦試験の申請）第九十九条操縦試験を申請する者は、第二十五号様式による操縦試験申請書に写真及び次に掲げる書類を添えて、操縦試験を受ける地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣（指定試験機関の行う操縦試験を申請する者にあつては、操縦試験を受ける地を管轄する指定試験機関の事務所）に提出しなければならない。一住民票の写しその他の氏名及び出生の年月日を証明する書類二小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し三第百一条第二項の規定による身体検査を受けようとする者にあつては、医師により試験開始日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第二十三号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書四第百七条の規定による身体検査の省略（同条第一号又は第二号の場合に限る。）を受けようとする者にあつては、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は海技士身体検査合格証明書（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）五学科試験に合格している者にあつては、学科試験合格証明書六実技試験に合格している者にあつては、実技試験合格証明書七第百十二条第一項の規定により実技試験の免除を受けようとする者にあつては、同条第二項において準用する第三十二条の規定による乗船履歴の証明書（第百十二条第一項の規定により実技試験の免除を受けようとする者で一眼が見えないものにあつては、当該証明書及び一眼が見えなくなつた時期を証明する書類）八第百十三条の規定による学科試験又は実技試験の免除を受けようとする者にあつては、登録小型船舶教習所の発行する修了証明書（学科試験の免除を受けようとする者にあつては学科試験に対応する必要履修科目を、実技試験の免除を受けようとする者にあつては実技試験に対応する必要履修科目を修得した旨を証明する証明書。以下同じ。）

第百条操縦試験の申請は、同時に二以上の種別の操縦試験についてすることはできない。ただし、特殊小型船舶操縦士試験とその他の種別の一の操縦試験の申請については、同時にすることができる。

（操縦試験の身体検査）第百一条身体検査は、別表第九の検査項目の欄に掲げる項目について行う。２国土交通大臣は、操縦試験を申請した者が、第九十九条第三号に掲げる書類を提出した場合にあつては、当該書類の内容が別表第九に定める身体検査基準に該当することの確認及び目視その他の簡素な検査をもつて、その者に対する身体検査とすることができる。３国土交通大臣は、操縦試験を受ける者が別表第九に定める身体検査基準に該当するかどうかの判定に関し必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めることができる。４第一項の身体検査に合格しない者に対しては、学科試験及び実技試験は行わない。ただし、身体検査器具の故障その他の事由により、別表第九の検査項目の一部の項目の検査を行うことができない場合にあつては、身体検査を行う前に学科試験を行うことができる。

（操縦試験の学科試験）第百二条学科試験は、別表第十二の操縦試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。

第百三条操縦試験の学科試験は筆記試験とする。２前項の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代えることができる。

（操縦試験の実技試験）第百四条実技試験は、別表第十三の操縦試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。２実技試験は、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する小型船舶（ただし、特殊小型船舶操縦士試験にあつては、特殊小型船舶）を使用して行う。３実技試験においては、国土交通大臣が提供した小型船舶を使用するものとする。ただし、身体の障害のある者について実技試験を行う場合において、国土交通大臣が提供した小型船舶によつては実技試験を行うことが困難なときは、国土交通大臣が提供した小型船舶以外の小型船舶を使用することができる。

（操縦試験手数料）第百五条身体検査、学科試験又は実技試験を受ける者は、それぞれの検査又は試験に係る手数料を、それぞれの検査又は試験を受けるときに、納めなければならない。

（操縦試験合格の通知等）第百六条国土交通大臣は、操縦試験に合格した者に対し、操縦試験合格証明書を交付する。２国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、その者の申請があつたときは、小型船舶操縦士身体検査合格証明書を交付する。３国土交通大臣は、学科試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、学科試験合格証明書を交付する。４国土交通大臣は、実技試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、実技試験合格証明書を交付する。

第四節　操縦試験の免除等

（操縦試験の身体検査の省略）第百七条国土交通大臣は、次に掲げる場合には、認定により、その者に対する身体検査（第三号に掲げる場合にあつては、特殊小型船舶操縦士試験又はその他の種別のいずれかの操縦試験の身体検査）を省略することができる。一身体検査の各項目について基準に該当した者が身体検査を受けた日から一年以内に操縦試験の申請をした場合二第四十条の規定による身体検査（海技士（航海）の資格に係るものに限る。）の各項目について合格基準に達した者が当該身体検査を受けた日から一年以内に操縦試験の申請をした場合三第百条ただし書の規定により特殊小型船舶操縦士試験及びその他の種別のいずれかの操縦試験の申請が同時にあつた場合

（操縦試験の学科試験の省略）第百八条一の操縦試験について学科試験に合格した者が第百六条第三項の学科試験合格証明書を添えて申請したときは、当該操縦試験（学科試験に合格した操縦試験が一級小型船舶操縦士試験である場合にあつては、一級小型船舶操縦士試験、学科試験に合格した操縦試験が二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験である場合にあつては、二級小型船舶操縦士試験及び二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験）の学科試験は行わない。ただし、当該操縦試験の開始期日前に学科試験に合格した日から起算して二年を経過する場合は、この限りでない。

（操縦試験の学科試験の免除）第百九条次の表の上欄に掲げる操縦試験を受ける者が同表の中欄に定める資格の小型船舶操縦士又は海技士である場合には、それぞれ同表の下欄に定める試験科目については、学科試験を免除する。一級小型船舶操縦士試験二級小型船舶操縦士（当該資格に係る操縦免許に技能限定がなされていない場合又は第六十八条第二号の規定による技能限定がなされている場合に限る。）小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）交通の方法（一般）運航（一般）　特殊小型船舶操縦士小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）　海技士（航海）の資格交通の方法（一般）運航（一般）運航（上級Ⅰ）　海技士（機関）の資格運航（上級Ⅱ）二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験特殊小型船舶操縦士小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）海技士（航海）の資格交通の方法（一般）運航（一般）二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験特殊小型船舶操縦士小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（湖川小出力）交通の方法（湖川小出力）　海技士（航海）の資格交通の方法（湖川小出力）運航（湖川小出力）特殊小型船舶操縦士試験一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士（当該資格に係る操縦免許に技能限定がなされていない場合又は第六十八条第二号の規定による技能限定がなされている場合に限る。）小型船舶操縦者の心得及び遵守事項（一般）交通の方法（特殊）　海技士（航海）の資格交通の方法（特殊）

（操縦試験の実技試験の省略）第百十条一の操縦試験について実技試験に合格した者が第百六条第四項の実技試験合格証明書を添えて申請したときは、当該操縦試験（実技試験に合格した操縦試験が一級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士試験である場合にあつては、一級小型船舶操縦士試験及び二級小型船舶操縦士試験、実技試験に合格した操縦試験が二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験である場合にあつては、二級小型船舶操縦士試験及び二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験）の実技試験は行わない。ただし、当該操縦試験の開始期日前に実技試験に合格した日から起算して二年を経過する場合は、この限りでない。

（操縦試験の実技試験の免除）第百十一条二級小型船舶操縦士（第六十八条第一号の規定による技能限定がなされている者を除く。）が一級小型船舶操縦士試験を受ける場合には、当該一級小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験の実技試験を免除する。

第百十二条操縦試験（特殊小型船舶操縦士試験を除く。）を受ける者が次の各号のいずれにも該当する乗船履歴を有する者である場合には、その者の申請により、当該操縦試験の実技試験を免除する。一総トン数百トン未満の船舶において業として船舶の操舵だに従事した期間が一年以上であること。二小型船舶において業として船舶の操舵だに従事した期間が六月以上であること。三一眼が見えない者にあつては一眼が見えなくなつた後の第一号に掲げる期間が三月以上であること。２第二十四条第三項及び第二十九条から第三十二条までの規定は、前項の場合について準用する。３国土交通大臣は、第一項の申請をした者が同項の乗船履歴を有するかどうかの判定に関し必要があると認めるときは、前項において準用する第三十二条の規定による乗船履歴の証明書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

（登録小型船舶教習所の課程を修了した者に対する学科試験又は実技試験の免除）第百十三条次条に規定する登録小型船舶教習所の課程（第百十五条第三号の必要履修科目の全部又は一部の教習を行うものをいう。以下この条及び第百十五条第七号において同じ。）を修了した者が当該登録小型船舶教習所の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録小型船舶教習所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める操縦試験について同表の下欄に定める学科試験又は実技試験を免除する。ただし、当該操縦試験の開始期日前に当該教習所の課程を修了した日から起算して一年を経過する場合は、この限りでない。次条第一号イの登録小型船舶教習所一級小型船舶操縦士試験必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験次条第一号ロの登録小型船舶教習所二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験次条第一号ハの登録小型船舶教習所二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験次条第一号ニの登録小型船舶教習所特殊小型船舶操縦士試験必要履修科目の全部を修得した者にあつては学科試験及び実技試験　学科試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては学科試験　実技試験に対応する必要履修科目を修得した者にあつては実技試験次条第二号イの登録小型船舶教習所一級小型船舶操縦士試験学科試験次条第二号ロの登録小型船舶教習所二級小型船舶操縦士試験又は二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験学科試験

第五節　登録小型船舶教習所

（登録小型船舶教習所の区分）第百十四条法第二十三条の十第一項の登録小型船舶教習所は、次に掲げる登録小型船舶教習所の区分に従い、小型船舶操縦者の教習を行う。一第一種教習所（その教習を目的とする小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験について第百十二条第一項に規定する乗船履歴を有しない者を対象とする教習所をいう。以下同じ。）イ一級小型船舶操縦士第一種教習所（一級小型船舶操縦士の教習を目的とする第一種教習所をいう。）ロ二級小型船舶操縦士第一種教習所（二級小型船舶操縦士（その操縦免許について第六十八条第一号の規定による技能限定がなされた者を除く。）の教習を目的とする第一種教習所をいう。）ハ二級小型船舶操縦士（第一号限定）第一種教習所（その操縦免許について第六十八条第一号の規定による技能限定がなされた二級小型船舶操縦士の教習を目的とする第一種教習所をいう。）ニ特殊小型船舶操縦士第一種教習所（特殊小型船舶操縦士の教習を目的とする第一種教習所をいう。）二第二種教習所（その教習を目的とする小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験について第百十二条第一項に規定する乗船履歴を有する者を対象とする教習所をいう。以下同じ。）イ一級小型船舶操縦士第二種教習所（一級小型船舶操縦士の教習を目的とする第二種教習所をいう。）ロ二級小型船舶操縦士第二種教習所（二級小型船舶操縦士（その操縦免許について第六十八条第一号の規定による技能限定がなされた者を除く。）の教習を目的とする第二種教習所をいう。）

（登録小型船舶教習事務の実施基準）第百十五条法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一十五歳以上の者（第二種登録小型船舶教習所にあつては、当該登録小型船舶教習所が教習を目的とする操縦試験の種別に応じ、第九十八条に規定する年齢に達し、かつ、第百十二条第一項に規定する乗船履歴を有する者）について教習を行うものであること。二次に掲げる要件に適合する者（以下「登録小型船舶教習所管理者」という。）が登録小型船舶教習事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。イ二十五歳以上の者であること。ロ過去二年間に登録小型船舶教習所の修了証明書の発行若しくは操縦試験に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。ハ登録小型船舶教習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ小型船舶操縦者の教習について必要な知識及び経験を有する者であること。三告示で定める必要履修科目の教習時間等の教習の内容及び教習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。四登録小型船舶教習所を運営するに十分な人数の登録小型船舶教習所管理者、教員その他の職員が常時当該登録小型船舶教習所に置かれていること。五登録小型船舶教習所の教員の知識及び能力の維持のため、当該登録小型船舶教習所の教員に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。六同時に教習を受ける者の数は、おおむね五十人以下であること。七登録小型船舶教習所の課程において第三号の必要履修科目を同号の基準により修得し、かつ、教習開始日から一年以内（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第百四十五条第一項第五号において同じ。）、普通地方公共団体、独立行政法人及び学校法人にあつては、修業期間内）に、国土交通大臣が適正と認める内容及び方法による修了試験を受け、これに合格した者であつて当該登録小型船舶教習所が教習を目的とする小型船舶操縦士の資格に係る操縦試験の種別に応じ第九十八条に規定する年齢に達している者に対してのみ修了証明書を発行することとなつていること。八第二号の要件を満たす者であつて登録小型船舶教習実施機関が選任した者が、登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習が適切に行われていることを定期的に確認すること。九告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。十告示で定める安全対策が講じられていること。

（登録小型船舶教習事務規程の記載事項）第百十六条法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の受講の申請に関する事項二第百十四条各号に規定する登録小型船舶教習所のうち当該登録小型船舶教習所が行うもの三登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項四登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の日程、公示方法その他登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の方法に関する事項五教科書の名称、著者及び発行者六登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項七登録小型船舶教習所管理者の氏名及び経歴八登録小型船舶教習事務に関する秘密の保持に関する事項九登録小型船舶教習事務に関する公正の確保に関する事項十不正な受講者の処分に関する事項

（登録小型船舶教習実施機関による修了試験の問題の保存等）第百十七条登録小型船舶教習実施機関は、登録小型船舶教習修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から三年間保存しておかなければならない。

（準用）第百十八条第三条の三から第三条の五まで、第三条の七及び第三条の九から第三条の十二までの規定は、法第二十三条の十第一項の登録及びその更新、登録小型船舶教習所、登録小型船舶教習事務並びに登録小型船舶教習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）法第二十三条の二十九（法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。）者の住所地小型船舶教習所の所在地第三条の三第一項第二号及び第四号海技免許講習小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号法別表第一法別表第四第三条の三第一項第三号及び同条第二項第三号から第五号まで海技免許講習小型船舶教習所第三条の四第二号及び第三条の十二第一項（第二号を除く。）登録海技免許講習登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習第三条の三第二項第四号及び第五号講師教員第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第二十三条の三十条第一項第二号及び第二項各号第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第二十三条の三十第三項第五号第三条の五、第三条の七及び第三条の九登録海技免許講習実施機関の住所地登録小型船舶教習所の所在地第三条の七法第十七条の五法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の五第三条の九法第十七条の七法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の七第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の八第二項第三号第三条の十一第一項法第十七条の八第二項第四号法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の八第二項第四号第三条の十二法第十七条の十二法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十二第三条の十二第一項第二号登録海技免許講習の受講申請登録小型船舶教習所の入学申請第三条の十二第二項登録海技免許講習の受講申請書登録小型船舶教習所の入学申請書登録海技免許講習を登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を

（国の機関であつて小型船舶教習所の登録を受けたものの特例）第百十九条国の機関であつて小型船舶教習所の登録を受けたものについては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百十八条において準用する第三条の三申請書を、登録を受けようとする小型船舶教習所の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。書面をもつて国土交通大臣に申し出るものとする。第百十八条において準用する第三条の五第一項、第三条の七及び第三条の九届出書書面第百十八条において準用する第三条の五、第三条の七及び第三条の九当該登録小型船舶教習所の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣に通知するものとする。

第百二十条から第百二十四条まで削除

第七章　小型船舶操縦者の乗船等

（令第十五条第一項第一号の国土交通省令で定める区域）第百二十五条令第十五条第一項第一号の国土交通省令で定める区域は、沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあつては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）とする。

（令第十五条第一項第二号ロ（１）の国土交通省令で定める区域）第百二十六条令第十五条第一項第二号ロ（１）の国土交通省令で定める区域は、Ａ１水域及びＡ２水域とする。

（特殊小型船舶）第百二十七条令別表第二備考１の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一長さ四メートル未満、かつ、幅一・六メートル未満の小型船舶であること。二定員が二名以上の小型船舶にあつては、操縦位置及び乗船者の着座位置が直列のものであること。三ハンドルバー方式の操縦装置を用いる小型船舶その他の身体のバランスを用いて操縦を行うことが必要な小型船舶であること。四推進機関として内燃機関を使用したジェット式ポンプを駆動させることによつて航行する小型船舶であること。五操縦者が船外に転落した際、推進機関が自動的に停止する機能を有する等操縦者がいない状態の小型船舶が船外に転落した操縦者から大きく離れないような機能を有すること。２前項各号に掲げる基準に適合しない小型船舶であつても、国土交通大臣がその小型船舶の構造その他の事項等を考慮して、その操縦に必要となる技量が前項各号の基準に適合する小型船舶の操縦に必要な技量と同等であると認める場合には、前項各号の基準に適合するものとする。

（令別表第二備考２第一号の国土交通省令で定める区域）第百二十八条令別表第二備考２第一号の国土交通省令で定める区域は、次に掲げる水域とする。一平水区域二本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに附属する島でその海岸が沿海区域に接するものの各海岸から五海里以内の水域

（母船搭載型小型船舶）第百二十九条令別表第二備考２第二号の国土交通省令で定める小型船舶は、母船から半径一海里以内の区域を航行する小型船舶とする。

（引かれて航行する小型船舶）第百三十条令別表第二備考２第三号の国土交通省令で定める小型船舶は、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする小型船舶であつて第百二十八条に規定する区域のみを航行するものとする。

（乗船基準の特例）第百三十一条法第二十三条の三十六第一項の国土交通省令で定める事由は、航行の態様が乗船基準において考慮された小型船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由とする。

第百三十二条法第二十三条の三十六第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。２前項の特例許可申請書は、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局（当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局）の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。

第百三十三条第六十五条の規定は、領事官が法第二十三条の三十六の事務を行つた場合について準用する。

第八章　小型船舶操縦者の遵守事項等

（自己操縦）第百三十四条法第二十三条の四十第二項の国土交通省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。一港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域を航行するとき。二海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）に基づく航路を航行するとき。三特殊小型船舶に乗船するとき。

第百三十五条法第二十三条の四十第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合二二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が当該小型船舶を操縦する場合。ただし、法第二十三条の三第二項に基づく技能限定がなされた操縦免許を受けた者については、当該小型船舶がその限定された区域を航行し、その限定された大きさであり、かつ、その限定をされた出力の推進機関を有するものである場合に限る。三漁業法第二条第一項に規定する漁業、海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業その他の国土交通大臣が告示で定める事業の用に供する小型船舶をその事業に従事する者が操縦する場合四帆走中の帆船において小型船舶操縦者が操縦の指揮監督を行う場合五指定試験機関の小型船舶操縦士試験員又は教習所の教員が操縦の指揮監督を行う場合六前各号のほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全の確保に支障がないと特に認める場合

（危険な操縦の方法）第百三十六条法第二十三条の四十第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一遊泳者その他の人の付近において、小型船舶をこれらの者との衝突その他の危険を生じさせるおそれのある速力で航行する操縦の方法二遊泳者その他の人の付近において、小型船舶を急回転し、又は縫航する操縦の方法

（船外への転落に備えた措置）第百三十七条法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一航行中の特殊小型船舶に乗船している場合二十二歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合三航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合四前各号に定めるもののほか、小型船舶の暴露甲板に乗船している場合２前項各号に掲げる場合（次項に規定する場合を除く。）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、船舶安全法第二条第一項の適用を受ける小型船舶に乗船している場合にあつては、当該船舶に救命設備若しくは特殊設備として備え付けられ、又は当該船舶に持ち込まれた次の第一号から第三号までに掲げるもの（持ち込まれたものにあつては、備え付けられたものに相当する性能を有するものとして国土交通大臣が認めるものに限る。）のいずれかを着用させる措置とし、同法第二条第一項の適用を受けない小型船舶に乗船している場合にあつては、次の各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする。一小型船舶用救命胴衣（小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）第五十三条に規定する小型船舶用救命胴衣をいう。）二小型船舶用浮力補助具（小型船舶安全規則第五十四条の二に規定する小型船舶用浮力補助具をいう。）三作業用救命衣（船舶設備規程第三百十一条の二十、小型船舶安全規則第九十九条の二又は小型漁船安全規則（昭和四十九年農林省・運輸省令第一号）第四十三条の二に規定する作業用救命衣をいう。）四救命胴衣（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第二十九条に規定する救命胴衣をいう。）３第一項第四号に掲げる場合のうち次の各号に掲げる場合（漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行つている場合を除く。）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要とされるものを着用させるよう努める措置とする。一次に掲げる要件を満たす位置に乗船している場合イ周囲に高さ七十五センチメートル以上の柵欄その他の船外への転落を防止するための設備が設けられていること。ロ船外への転落の防止に関し必要な事項として国土交通大臣が定める事項が乗船している者の見やすい箇所に表示されていること。二防波堤その他これに類する波浪を低減することができるものの内側において、岸壁、桟橋その他これらに類するものに係留している小型船舶に乗船している場合４前二項の規定は、次の各号に掲げる者には適用しない。一負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが療養上又は健康保持上適当でない者二著しく体型が大きいことその他の身体の状態により適切に船外への転落に備える必要な措置を講ずることができない者三水上スキーその他の船外における行為を行うための装備を着用していることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが当該装備の機能保持上適当でない者（第一項第四号に掲げる場合に限り、漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行つている場合を除く。）四適切な墜落制止用器具を装着させることその他第二項に規定する措置に相当すると国土交通大臣が認める措置が講じられている者五海上運送法に定める安全管理規程を届け出た事業者が当該規程に従つて運航する船舶に乗船している者六遊漁船業の適正化に関する法律に定める業務規程を届け出た遊漁船業者が当該規程に従つて運航する船舶に乗船している者七船室内に乗船している者（第一項第二号及び第三号に掲げる場合に限る。）

（発航前の検査等）第百三十八条法第二十三条の四十第五項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一次に掲げる発航前の検査（当該検査の結果に基づく小型船舶の航行の安全を図るために必要な措置を講ずることを含む。）を実施すること。イ燃料及び潤滑油の量の点検ロ船体、機関及び救命設備その他の設備の点検ハ気象情報、水路情報その他の情報の収集ニイからハまでに掲げるもののほか、小型船舶の安全な航行に必要な準備が整つているかについての検査二視覚、聴覚及びその時の状況に適した他の全ての手段により、常時適切な見張りを確保すること。三操縦する小型船舶が衝突したとき又はその小型船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助に必要な手段を尽くすこと。ただし、自己に急迫した危険があるときは、この限りでない。

（再教育講習受講通知の基準）第百三十九条法第二十三条の四十一第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一別表第十一第一号の表の違反行為の内容の欄に掲げる行為をしたとき（次号に掲げる場合を除く。）。二累積点数が、別表第十一第二号の表の前歴の有無の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の累積点数の欄に掲げる点数に該当することとなつたとき。

（再教育講習の内容）第百四十条法第二十三条の四十一第一項の規定による再教育講習は、小型船舶操縦者が遵守すべき事項及び小型船舶の操縦に必要な知識その他の小型船舶の航行の安全に必要な事項の教育を行うものであつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものとする。

（再教育講習を受けることができないやむを得ない理由）第百四十一条法第二十三条の四十一第二項の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。一本邦外の地に滞在していること。二災害を受けていること。三病気にかかり、又は負傷していること。四法令の規定により身体の自由を拘束されていること。五社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が発生していること。六前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がやむを得ないと認める事情があること。

（再教育講習を受けたことによる処分の免除又は軽減）第百四十二条再教育講習を受けたことによる処分の免除又は軽減は、第九十三条に規定するところにより行うものとされた処分について、当該行うものとされた別表第十一第三号の表の上欄に掲げる処分の内容の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

第九章　雑則

（海技試験手数料等）第百四十三条海技試験を受ける者が国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる海技試験の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。海技試験の種別金額一級海技士（航海）、二級海技士（航海）、一級海技士（機関）又は二級海技士（機関）の資格についての海技試験身体検査八百七十円学科試験筆記七千二百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条及び次条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、七千百円）　口述七千五百円三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格についての海技試験身体検査八百七十円学科試験筆記五千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、五千三百円）　　口述五千五百円四級海技士（航海）、五級海技士（航海）、四級海技士（機関）又は五級海技士（機関）の資格についての海技試験身体検査八百七十円学科試験筆記三千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、三千四百円）　口述三千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち口述に係るものを申請する場合にあつては、三千六百円）六級海技士（航海）又は六級海技士（機関）の資格についての海技試験身体検査八百七十円学科試験筆記二千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち筆記に係るものを申請する場合にあつては、二千三百円）　　口述三千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験のうち口述に係るものを申請する場合にあつては、二千九百円）一級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格についての海技試験身体検査八百七十円学科試験五千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験を申請する場合にあつては、四千九百五十円）。ただし、外国において学科試験を受ける場合にあつては、当該額に六千九百円を加算した額とする。二級海技士（通信）試験身体検査八百七十円　学科試験三千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験を申請する場合にあつては、三千三百円）三級海技士（通信）又は四級海技士（電子通信）の資格についての海技試験身体検査八百七十円学科試験二千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して学科試験を申請する場合にあつては、二千六百円）

２海技免状の有効期間の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して更新を申請する場合にあつては、千六百円）とする。３海技免状の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を申請する場合にあつては、千四百円）とする。４海技免許について付されている履歴限定の解除等又は能力限定の解除を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して解除を申請する場合にあつては、千百円）とする。５第六十五条の三第一項第一号の規定により承認を受けようとする承認申請者又は第六十五条の七第二項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする漁船員承認申請者が納めなければならない手数料の額は、五千二百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認又は漁船員承認を申請する場合（以下この条において「電子承認申請の場合」という。）にあつては、五千円）とする。６第六十五条の三第一項第一号の規定により承認を受けようとする承認申請者又は第六十五条の七第二項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする漁船員承認申請者のうち、外国において承認試験を受けるものが納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に六千百円（電子承認申請の場合にあつては、五千九百円）を加算した額とする。７第六十五条の三第一項第二号の規定により承認を受けようとする承認申請者又は第六十五条の七第二項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする漁船員承認申請者が納めなければならない手数料の額は、二千八百円（電子承認申請の場合にあつては、二千六百円）とする。８第六十五条の三第一項第三号の規定により承認を受けようとする承認申請者又は第六十五条の七第二項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする漁船員承認申請者が納めなければならない手数料の額は、二千七百円（電子承認申請の場合にあつては、二千四百五十円）とする。９承認証又は漁船員承認証の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を申請する場合にあつては、千四百円）とする。１０船員条約締約国資格受有者承認原簿又は漁船員条約締約国資格受有者承認原簿に登録された事項の変更を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更を申請する場合にあつては、千四百円）とする。１１法第二十六条の規定による手数料又は登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の規定による登録免許税は、手数料若しくは登録免許税の額に相当する額の収入印紙又は登録免許税の納付に係る領収書証を、第二十六号様式による納付書にはつて納めなければならない。この場合においては、収入印紙に消印してはならない。１２既に納めた手数料は、いかなる事由がある場合にも、返さない。

（操縦試験手数料等）第百四十四条操縦試験を受ける者が国（指定試験機関の行う操縦試験にあつては、指定試験機関）に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる操縦試験の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。操縦試験の種別金額一級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士試験、二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験、二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験又は特殊小型船舶操縦士試験身体検査四千二百五十円（第百一条第二項の規定による場合にあつては二千四百五十円）一級小型船舶操縦士試験学科試験一万円実技試験二万一千二百円二級小型船舶操縦士試験学科試験四千八百五十円実技試験二万一千二百円二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験学科試験四千二百五十円実技試験一万七千九百円二級小型船舶操縦士（第二号限定）試験学科試験四千八百五十円実技試験二万一千二百円特殊小型船舶操縦士試験学科試験四千四百円実技試験一万九千円

２操縦免許証の有効期間の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千三百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して更新を申請する場合にあつては、千二百五十円）とする。３操縦免許証の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を申請する場合にあつては、千百五十円）とする。４履歴限定の解除、設備等限定の解除等又は特定小型漁船能力限定の解除を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、千五十円）とする。５前三項に定めるもののほか、小型船舶操縦士免許原簿に登録された事項の変更を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更を申請する場合にあつては、千百五十円）とする。６前条第十一項（指定試験機関に納める場合を除く。）の規定は、操縦免許に係る手数料又は登録免許税について、同条第十二項の規定は、操縦免許に係る手数料について準用する。

（国土交通大臣が行う場合の手数料）第百四十四条の二法第十七条の十四、法第十七条の十七において準用する法第十七条の十四、法第二十三条において準用する法第十七条の十四、法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十四、法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の十四、第四条の二十一、第九条の七の四において準用する第四条の二十一、第七十条の五において準用する第四条の二十一及び第八十四条の四において準用する第四条の二十一の規定により国土交通大臣が行う海技免許講習、海技免状更新講習、漁ろう操船講習、特定操縦免許講習、操縦免許証更新講習、電子海図情報表示装置講習、海技免状失効再交付講習、特定小型漁船講習又は操縦免許証失効再交付講習を受ける者が国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる講習の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。講習の種別料金海技免許講習レーダー観測者講習一万九千九百円レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習四万七千九百円救命講習、機関救命講習一万七千八百円消火講習八千八百円航海英語講習、機関英語講習一万三千百円上級航海英語講習、上級機関英語講習五万九千円海技免状更新講習上級航海更新講習、航海更新講習、上級機関更新講習、機関更新講習、通信更新講習四千四百円漁ろう操船講習二千九百円特定操縦免許講習六万一千六百円操縦免許証更新講習三千七百五十円電子海図情報表示装置講習十三万九千九百円海技免状失効再交付講習上級航海失効講習、上級機関失効講習三万三千四百円航海失効講習、機関失効講習、通信失効講習九千四百円特定小型漁船学科講習五万三千円実技講習十二万一千円操縦免許証失効再交付講習九千四百円

（権限の委任）第百四十五条法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に行わせる。一法第七条の二第三項第二号（法第二十三条の十一において準用する場合を含む。）の規定による認定二法第十九条第二項の規定による届出の受理三法第十九条第三項の規定による命令四法第二十条第一項の許可及び同条第二項の規定による権限（第六十三条第五号に掲げる事由に係るものを除く。）五法第二十三条の二十五の登録及びその更新六法第二十三条の二十五（法第二十三条の二十七第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理七登録特定操縦免許講習機関に係る権限のうち次に掲げるものイ法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五の規定による届出の受理ロ法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第一項の規定による届出の受理ハ法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七の規定による届出の受理ニ法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の九の規定による命令ホ法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十の規定による命令ヘ法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十一の規定による命令ト法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十五の規定による公示八法第二十三条の十第一項の登録及びその更新（国及び独立行政法人以外の者が設置する教習所に係るものに限る。）九法第二十三条の二十九（法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理十登録小型船舶教習所に係る権限のうち次に掲げるものイ法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の五の規定による届出の受理ロ法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の六第一項の規定による届出の受理ハ法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の七の規定による届出の受理ニ法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の九の規定による命令ホ法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十の規定による命令ヘ法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十一の規定による命令ト法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十五の規定による公示十一法第二十三条の三十六第一項の許可及び同条第二項の規定による権限十二第二十二条第三項の規定による公示十三第二十八条（第四条の三、第九条の三第二項及び第六十八条の三において準用する場合を含む。）の規定による認定十四第三十七条第一項の規定による申請の受理十五第四十五条第二項の規定による公示（第二十二条第一項の臨時試験に係るものに限る。）十六第五十条第一項の規定による通知及び公示十七第五十条第二項から第五項までの規定による証明書の交付十八第五十一条の規定による認定十九第七十六条第二項の規定による認定二十第九十七条の規定による公示二十一第九十九条の規定による申請の受理二十二第百三条第二項の規定による公示二十三第百六条の規定による証明書の交付二十四第百七条の規定による認定二十五第百三十五条第六号の規定による権限２法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。一法第二十三条の二十一第一項及び法第二十九条の二第一項の規定による権限二法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十三の規定による権限三法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十三の規定による権限四法第二十四条の規定による処分及びその取消し五法第二十九条の三第一項から第四項までの規定による権限

（外国船舶の監督）第百四十六条法第二十九条の三第一項の国土交通省令で定める船舶は、船員条約第三条（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）に掲げる船舶以外の船舶とする。

（ＯＣＲに用いる申請書）第百四十七条この省令に規定する申請書のうちＯＣＲに用いるもの（次項及び第三項において「ＯＣＲ申請書」という。）は、その紙質、印刷等について国土交通大臣の定める基準に適合するものでなければならない。２ＯＣＲ申請書は、折損し、又は汚損したものであつてはならない。３ＯＣＲ申請書の記載方法は、告示で定める。