（信用協同組合等の認可の申請等）第一条信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号。以下「法」という。）第三条第一項（第二号を除く。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。一法第三条第一項第一号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号に規定する為替取引（同法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）イ理由書ロ認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録（中小企業等協同組合法第三十六条の六第四項の規定により理事会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）二法第三条第一項第三号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第四号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第五号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）イ理由書ロその他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面三法第三条第一項第四号に掲げる業務の種類又は方法の変更イ理由書ロ認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録ハその他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面２金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一前項第一号に掲げる為替取引当該申請をした信用協同組合等が当該申請に係る事業を的確かつ効率的に遂行することができること。二前項第二号に掲げる信用協同組合連合会の会員以外の者からの預金の受入れ又は会員以外の者に対する資金の貸付けイ当該申請をした信用協同組合連合会の事業の運営のため必要であると認められること。ロ会員との取引を妨げるおそれがないこと。三前項第三号に掲げる業務の種類又は方法の変更イ当該申請をした信用協同組合等（以下この号において「申請信用協同組合等」という。）の出資の総額が当該申請に係る事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる十分な額であること。ロ申請信用協同組合等の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。ハ申請信用協同組合等がその人的構成等に照らし、当該申請に係る事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）第一条の二信用協同組合等は、法第三条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号に規定する外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）の主たる営業所の所在地を記載した書面三所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面四所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面五当該信用協同組合等と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務（法第三条第一項第二号に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）の委託契約の内容を記載した書面六当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面七その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。二所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）第一条の三前条第一項第五号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一外国銀行代理業務を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項二外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項三外国銀行代理業務の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項四所属外国銀行が、不当に外国銀行代理組合（外国銀行代理業務を行っている信用協同組合等をいう。以下同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定五現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項六契約の期間、更新及び解除に関する事項七その他必要と認められる事項

（外国銀行代理業務の内容及び方法）第一条の四第一条の二第一項第六号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。一取り扱う所属外国銀行の業務の種類二取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）三外国銀行代理業務の実施体制２前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。一外国銀行代理業務に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制二電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を行う場合顧客が当該外国銀行代理組合と他の者を誤認することを防止するための体制

（業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合）第二条法第三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる事項に係る業務の種類又は方法の変更をする場合とする。一中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により行う同項第三号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同項第九号に掲げる事業を含む。）に関する事項二中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により同項第四号に掲げる事業を行おうとする場合（同法第九条の九第六項の規定により同項第十号に掲げる事業を行おうとする場合を含む。）において信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けて行うときにおけるこれらの事業に関する事項三中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により行う同項第五号及び第六号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同項第十一号に掲げる事業を含む。）に関する事項三の二中小企業等協同組合法第九条の八第七項の規定により行う同項第七号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同項第十二号に掲げる事業を含む。）に関する事項四法第三条第一項の認可を受けて行う次に掲げる事業イ法第三条第一項第一号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号に規定する為替取引（同法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）ロ法第三条第一項第二号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の二又は第九条の九第六項第三号に規定する外国銀行の業務の代理又は媒介ハ法第三条第一項第三号に掲げる中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第四号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第五号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）五中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の規定による信用協同組合等、株式会社日本政策金融公庫その他金融庁長官の指定する者の業務の代理又は媒介（同法第九条の九第六項第二号に掲げる事業を含む。）六金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二の規定による登録を受けて行う業務七事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第三十三条第一項又は第二項の規定により同法第三十二条の免許を受けたものとみなされて行う企業価値担保権に関する信託業務八法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官が定める事項

（信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権に含めない議決権）第三条法第四条第二項（法第四条の三第九項（法第四条の六第三項において準用する場合を含む。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号。以下「令」という。）第三条第五項並びに次条第十項、第六条第五項、第六条の二第五項、第八条第三項、第九条の二第五項、第十条第十六項及び第百十一条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、信用協同組合等又はその子会社（法第四条第一項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第四条第一項に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第五十七条並びに第七十条を除き、以下同じ。）とする。一有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が業務として所有する株式又は持分二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託（外国において外国の法令に基づいて設定された信託で当該金銭信託に類するものを含む。）以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）三投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第九条の二第一項第一号及び第十条第七項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員（外国の法令に基づいて設立された団体であって投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）のこれに相当する構成員を含む。以下この号において「有限責任組合員」という。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体のこれに相当する構成員を含む。）に指図を行うことができる場合を除く。）四民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であって当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）五前二号に準ずる株式又は持分で、金融庁長官等の承認を受けたもの２法第四条第二項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等及びその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により当該信用協同組合等の子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。３信用協同組合等は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした信用協同組合等が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

（信用協同組合等の子会社の範囲等）第四条法第四条の二第一項第一号に規定する信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの及び法第四条の四第一項第六号に規定する信用協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、信用協同組合等の子会社等（法第六条第一項、第六条の四の二第一項、第六条の五第一項、第六条の五の十第一項又は第六条の五の十四第一項において準用する銀行法（第三項第二号の三、第八十三条第四号、第八十九条第二項、第百九条の八第一項第一号、第百九条の九第六号、第百十条の四第一項及び第百十条の四十五第二号を除き、以下「銀行法」という。）第十四条の二第二号に規定する子会社等をいい、信用協同組合連合会にあっては、当該信用協同組合連合会の子会社（法第四条の四第一項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。２法第四条の二第一項第一号イ又は第四条の四第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第二十三号に掲げる業務に該当するものを除く。）とする。一他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）のための不動産（原則として、自らを子会社とする信用協同組合等（信用協同組合連合会にあっては、信用協同組合を含む。）又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務二他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務三他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）六他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務七他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務八他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務九他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務十他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務十一他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務十二他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務十三他の事業者等の事務に係る計算を行う業務十四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務十五他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業十七他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）十八他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務十九他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）二十他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務二十一他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務二十二他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務二十三自らを子会社とする保険会社（法第四条の四第一項第四号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務二十四自らを子会社とする信用協同組合連合会、その子会社である信託兼営銀行（法第四条の四第一項第一号に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは信用協同組合（以下この号において「信用協同組合等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債券の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該信用協同組合等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務二十五その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務二十六前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）３法第四条の二第一項第一号ロ又は第四条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。一信用協同組合等の業務（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介一の二銀行又は信用金庫若しくは労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介一の三農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第八十三条第四号ニ（６）及び第百十条の十七第二項において同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第八十三条第四号ニ（６）及び第百十条の十七第二項において同じ。）が行う同法第十一条第二項に規定する信用事業（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。第八十三条第四号ニ（７）及び第百十条の十七第二項において同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第八十三条第四号ニ（７）及び第百十条の十七第二項において同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。第八十三条第四号ニ（７）及び第百十条の十七第二項において同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第八十三条第四号ニ（７）及び第百十条の十七第二項において同じ。）の行う同法第五十四条の二第二項に規定する信用事業（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介一の四資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。第百九条の二十五第三号及び第百九条の二十八第三号において同じ。）が営む資金移動業（同法第二条第二項に規定する資金移動業をいう。同号において同じ。）の代理又は媒介一の五資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務一の六資金決済に関する法律第二条第十八項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業（同項に規定する暗号資産仲介行為に係る業務に限る。）一の七信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）一の八信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介二金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号から第一号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。）二の二金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）二の三信用協同組合電子決済等代行業（法第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業に係る業務三中小企業等協同組合法第九条の八第一項第四号及び同条第二項各号に規定する事業（同項第一号から第五号まで、第十二号、第十二号の二、第二十一号及び第二十四号に掲げる事業、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）又は同法第九条の九第一項第一号及び第二号の事業に附帯する事業並びに同条第六項第一号、第四号及び第五号に規定する事業（同項第一号に規定する同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号、第五号及び第二十一号に掲げる事業、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）三の二債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあっては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）三の三確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務三の四保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集（第二十七号及び第九十四条第一項において「保険募集」という。）三の五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第三項に規定する保険媒介業務（第二十七号及び第九十四条第一項において「保険媒介業務」という。）四金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。第十四号並びに第十条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第十四号並びに第十条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務五削除六商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第三項に規定する商品投資顧問業七それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務八利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務九資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務十削除十一機械類その他の物件を使用させる業務（中小企業等協同組合法第九条の八第二項第二十一号に掲げる要件を全て満たす契約に基づき行われる業務であって、金融庁長官が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）十二次に掲げる行為により国内の会社その他の団体に対しその事業に必要な資金を供給する業務イ当該団体に対し資金の貸付けを行うこと。ロ当該団体の発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）を取得すること。ハ当該団体の発行する新株予約権を取得すること。ニ株式若しくは持分に係る配当を受け取ること又は株式若しくは持分に係る売却益を得ることを目的として当該団体の株式若しくは持分を取得すること。ホ当該団体の発行する信託の受益権を取得すること。ヘイからホまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約又は外国におけるこれらの契約に類する契約を締結すること。十三投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）十四投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。第四十九条の三第二項及び第四十九条の四第二項において同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務十四の二投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第四号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）十四の三他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務十五他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託十六金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務十七個人の財産形成に関する相談に応ずる業務十八主として子会社対象会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第一項に規定する子会社対象会社、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務十八の二主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第三十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）十八の三確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務十八の四中小企業等協同組合法第九条の八第七項第七号又は第九条の九第六項第十二号に掲げる事業十八の五電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業十九有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務二十有価証券に関する顧客の代理二十一株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務二十二有価証券に関連する情報の提供又は助言（第十九号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）二十三民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）二十四保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の保険業（同条第一項に規定する保険業をいう。第四十二条第一項第三号において同じ。）に係る業務の代理（第三号の四及び第三号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行二十五削除二十六保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務二十七保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務二十八老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務二十九健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務三十事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務三十一健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務三十二主として保険会社、少額短期保険業者又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務三十三自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務三十四保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務三十五財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合に限り、当該信用協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は法第四条の四第一項第五号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第三号に掲げる事業に該当するものを除く。）及び当該業務に係る代理事務三十六金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限り、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）三十七信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務三十八その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務三十九前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）４法第四条の二第一項第五号に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この項及び第六条の三において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。第六条の三において同じ。）とする。一専ら情報通信技術を活用した当該信用協同組合の行う中小企業等協同組合法第九条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該信用協同組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業（中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号）第一条の三第十四項第一号に規定する経営相談等事業をいう。第六条の三第三号において同じ。）その他の当該信用協同組合の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同法第二条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第六条の三第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号及び第六条の三第七号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第四条の二第一項第二号から第五号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの九前各号に掲げる業務に附帯する業務５法第四条の二第三項に規定する内閣府令で定める会社は、前項に規定する会社とする。６法第四条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第三項第十九号から第二十三号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務三第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの７法第四条の四第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第三項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務三第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの８法第四条の四第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務三第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの９法第四条の四第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。一第三項第一号から第十八号の五までに掲げる業務二前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務三第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの１０法第四条第二項の規定は、第三項第三十五号及び第三十六号に規定する議決権について準用する。

（法第四条の二第一項の規定等が適用されないこととなる事由）第五条法第四条の二第二項本文（法第四条の四第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一信用協同組合等又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得二信用協同組合等又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該信用協同組合等又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）三信用協同組合等又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該信用協同組合等又はその子会社の請求による場合を除く。）四信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第七条第一項第六号において同じ。）五信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更六信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得七信用協同組合の子会社である法第四条の二第一項第二号から第四号までに掲げる会社による株式又は持分の取得八信用協同組合連合会の子会社である法第四条の四第一項第七号から第九号までに掲げる会社による株式又は持分の取得２法第四条の二第二項ただし書（法第四条の四第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号又は第八号に掲げる事由とする。３法第四条の二第四項（法第四条の四第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）第六条信用協同組合等は、認可対象会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては法第四条の二第三項に規定する認可対象会社をいい、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては法第四条の四第三項に規定する認可対象会社（同条第一項第十号に掲げる会社（第六条の三に規定する会社を除く。以下「他業業務高度化等会社」という。）を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。一理由書二当該信用協同組合等に関する次に掲げる書面イ最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面三当該信用協同組合等及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条、次条及び第百十一条第一項第十九号において同じ。）に関する次に掲げる書面イ当該信用協同組合等及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における当該信用協同組合等及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面四当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面五当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該信用協同組合等又はその子会社が国内の会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、法第四条の三第一項に規定する国内の会社、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第四条の六第一項に規定する国内の会社をいう。第十条第十三項第二号を除き、以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、法第四条の三第一項に規定する基準議決権数、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該申請をした信用協同組合等（以下この項において「申請信用協同組合等」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。二申請信用協同組合等及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。三申請信用協同組合等の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。四当該申請の時において申請信用協同組合等及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。五申請信用協同組合等が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。六当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。３前二項の規定は、法第四条の二第四項ただし書（法第四条の四第五項において準用する場合を含む。）の認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用する。４第一項及び第二項の規定は、法第四条の二第五項において準用する同条第三項及び法第四条の四第四項において準用する同条第三項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。５法第四条第二項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。

（他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）第六条の二信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該信用協同組合連合会に関する次に掲げる書面イ最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面三当該信用協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面イ当該信用協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における当該信用協同組合連合会及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面四当該認可に係る他業業務高度化等会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面五当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、当該信用協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該申請をした信用協同組合連合会（以下この項において「申請信用協同組合連合会」という。）の会員勘定の額が当該申請に係る他業業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。二当該申請に係る他業業務高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であっても、申請信用協同組合連合会及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。三申請信用協同組合連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。四当該申請の時において申請信用協同組合連合会及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後も良好に推移することが見込まれること。五当該認可に係る他業業務高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。六申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、申請信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業の高度化若しくは申請信用協同組合連合会の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。七申請信用協同組合連合会の業務の状況に照らし、申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請信用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。八申請信用協同組合連合会又は当該認可に係る他業業務高度化等会社の顧客に対し、申請信用協同組合連合会の信用協同組合連合会としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請信用協同組合連合会の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。九申請信用協同組合連合会又は当該認可に係る他業業務高度化等会社が行う取引に伴い、申請信用協同組合連合会又は当該他業業務高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。３前二項の規定は、法第四条の四第五項において準用する法第四条の二第四項ただし書の認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可に限る。）について準用する。４第一項及び第二項の規定は、法第四条の四第四項において準用する同条第三項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第六項の認可について準用する。５法第四条第二項の規定は、第一項並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。

（一定の業務高度化等会社）第六条の三法第四条の四第三項、第四項及び第六項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。一専ら情報通信技術を活用した当該信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該信用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該信用協同組合連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第四条の四第一項第七号から第十号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの九前各号に掲げる業務に附帯する業務

（信用協同組合等による信用協同組合等グループの経営管理の内容等）第六条の四法第四条の二の二第二項第一号又は第四条の五第二項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。一信用協同組合等グループ（法第四条の二の二第一項に規定する信用協同組合グループ又は法第四条の五第一項に規定する信用協同組合連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針二災害その他の事象が発生した場合における信用協同組合等グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針２法第四条の二の二第二項第三号又は第四条の五第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、信用協同組合等における当該信用協同組合等グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。３法第四条の二の二第二項第四号又は第四条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合等グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における信用協同組合等グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

（法第四条の三第一項等の規定が適用されないこととなる事由）第七条法第四条の三第二項（法第四条の六第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一信用協同組合等又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得二信用協同組合等又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得三信用協同組合等又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該信用協同組合等又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）四信用協同組合等又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該信用協同組合等又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）五信用協同組合等又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該信用協同組合等又はその子会社の請求による場合を除く。）六信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て七信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更八信用協同組合等又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得九新規事業分野開拓会社等（第十条第十一項に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。第九条の二第四項において同じ。）の議決権について第十条第十一項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社（同項ただし書に規定する事業再生会社をいう。第九条の二第四項において同じ。）の議決権について第十条第十二項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。十信用協同組合等又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合２前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）第八条信用協同組合等は、法第四条の三第二項（法第四条の六第三項で準用する場合を含む。）ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。一理由書二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。３法第四条第二項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。

（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）第九条法第四条の三第四項第一号（法第四条の六第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一当該信用協同組合等が中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもって組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合二当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行、証券専門会社（法第四条の四第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。第十条第一項第二号において同じ。）、証券仲介専門会社（法第四条の四第一項第三号に規定する証券仲介専門会社をいう。第十条第一項第二号において同じ。）又は保険会社を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

（特例対象会社）第九条の二法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（信用協同組合等の子法人等（令第三条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）に該当しないものに限る。第三項及び第百十一条第一項第十四号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。一株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社イ当該信用協同組合等又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているものロ当該株式会社に当該信用協同組合等又はその子会社が出資しているもの二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、次のいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社イ官公署ロ商工会又は商工会議所ハイ又はロに準ずるものニ弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人ホ公認会計士又は監査法人ヘ税理士又は税理士法人ト他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該信用協同組合等の子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。次条第十四項において同じ。）以外の会社に限る。）２前項に規定する会社のほか、会社（信用協同組合等の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を信用協同組合等又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第七条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。３第一項の規定にかかわらず、特定子会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第一項第二号に規定する特定子会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第一項第七号に規定する特定子会社をいう。次条第八項、第十一項及び第十二項において同じ。）がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権（法第四条第一項に規定する総株主等の議決権をいう。第百十条の六十八第三項及び第百十条の七十六第二項を除き、以下同じ。）に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。４法第四条の三第八項又は第四条の六第四項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該信用協同組合等又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。５法第四条第二項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。

（専門子会社の業務等）第十条法第四条の四第一項第一号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。一第四条第二項各号に掲げる業務であって、当該信用協同組合連合会、その子会社（法第四条の四第一項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他第四条第一項に規定する者（次項第二号及び第十五項第二号イにおいて「当該信用協同組合連合会等」という。）の営む業務のために営むもの二第四条第三項各号に掲げる業務（当該信用協同組合連合会が証券専門会社等（証券専門会社又は証券仲介専門会社をいう。第十五項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては同条第三項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）を子会社としていない場合にあっては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合を除く。）にあっては第四条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）２法第四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第八項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第八項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。一金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務二第四条第二項各号（第二十三号を除く。）に掲げる業務であって、当該信用協同組合連合会等の営む業務のために営むもの三第四条第三項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該信用協同組合連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあっては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合を除く。）にあっては第四条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）３法第四条の四第一項第三号及び第三号の二に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。一金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務二累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介三金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介四前項第二号に掲げる業務五第四条第三項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該信用協同組合連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあっては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合を除く。）にあっては第四条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）４法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第八項第二号において同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。第八項第二号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社（以下この条において「上場会社等」という。）以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第八項第二号及び第十二項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。５法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社であって、上場会社等以外の会社（第十号に該当する会社にあっては、上場会社等を含む。）とする。一中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する承認を受けている会社二民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社四株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社七産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項に規定する認定を受けている会社八合理的な経営改善のための計画（信用組合等（信用協同組合等又は令第五条の四各号に掲げる者をいう。次号及び次項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社イ当該債務の全部又は一部を免除する措置ロ当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置ハ当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）九当該会社に対する金銭債権を有する信用組合等（当該信用組合等がない場合にあっては、信用協同組合等又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該信用協同組合等）及び前条第一項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社６法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める要件は、信用協同組合等又はその子会社が前項に規定する会社（同項第十号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。一信用組合等による人的な又は財政上の支援その他の当該信用組合等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。二前号の事業計画について、前条第一項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。７法第四条の二第一項第四号又は第四条の四第一項第九号に規定する内閣府令で定める会社は、上場会社等以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。一株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社イ信用協同組合等又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているものロ当該株式会社に信用協同組合等又はその子会社が出資しているもの二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、前条第一項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社８第四項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。一議決権を信用協同組合等若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に第四項に規定する会社に該当していた会社であって、その議決権が当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社二議決権を特定子会社に取得された時に第四項に規定する会社に該当していた会社であって、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）９前項（第二号を除く。）の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号」とあるのは、「第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号」と読み替えるものとする。１０第八項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第八項中「第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号」とあるのは「第四条の二第一項第四号又は第四条の四第一項第九号」と、同項第二号中「会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）」とあるのは「会社」と読み替えるものとする。１１第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第四項若しくは第八項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第九項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第四号又は第四条の四第一項第九号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。１２第五項及び第九項の規定にかかわらず、信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る法第四条の二第一項第三号又は第四条の四第一項第八号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。一中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権十年二中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権三年１３法第四条の二第一項第二号又は第四条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。一第四条第三項第十二号に掲げる業務二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。）三第四条第三項第十四号の三に掲げる業務１４法第四条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、同号に規定する持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条第二項各号及び第三項各号（第十九号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を専ら営むものとする。ただし、同条第二項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、信用協同組合が行う事業又はその子会社等の営む業務のために営むものでなければならない。１５法第四条の四第一項第十一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社イ信託兼営銀行ロ保険会社ハ少額短期保険業者二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社イ第四条第二項各号に掲げる業務であって、当該信用協同組合連合会等の営む業務のために営むものロ第四条第三項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあっては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第九号に掲げる事業を行う場合（当該信用協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては第四条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）１６法第四条第二項の規定は、第五項第九号、第六項、第八項（第九項及び第十項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項、第十二項及び前項第二号ロに規定する議決権について準用する。

（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）第十一条法第四条の二第八項（法第四条の四第五項で準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる規定の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第三項に規定する認可対象会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいう。）の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第五条の七第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を示して行わなければならない。一法第四条の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）二法第四条の二第四項ただし書（法第四条の四第五項において準用する場合を含む。）三法第四条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）

（役員等の兼職の認可の申請等）第十二条信用協同組合等を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事は、法第五条の二ただし書の規定により、他の信用協同組合等若しくは法人（以下この条において「他の信用協同組合等」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該信用協同組合等を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。一理由書二履歴書三信用協同組合等における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面四他の信用協同組合等の常務に従事しようとする場合には、当該他の信用協同組合等における常務の処理方法及び信用協同組合等と当該他の信用協同組合等との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の信用協同組合等の定款、最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面五現在営んでいる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面六新たに事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面七その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面２金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る信用協同組合等を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事が当該信用協同組合等の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の信用協同組合等の常務に従事し、又は事業を営むことが特段の支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。３第一項の規定による信用協同組合等に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（法第五条の七第十一項第四号に規定する電磁的方法をいう。第百十条の五十四第一項第二号、第百十条の五十五第三項及び第百十条の六十第一項第二号を除き、以下同じ。）をもって行うことができる。

（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第十二条の二法第五条の四第三号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（役員の説明義務）第十二条の三法第五条の五又は第五条の六において準用する会社法第三百十四条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を信用協同組合等に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより信用協同組合等その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

（監査報告の作成等）第十三条法第五条の六において準用する会社法第三百八十一条第一項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一当該信用協同組合等の理事及び職員二当該信用協同組合等の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を執行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該信用協同組合等の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。５法第五条の六において準用する会社法第三百八十四条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

（会社法等の規定を準用する場合における子会社）第十四条次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、令第三条の二第二項に規定する当該信用協同組合等の子法人等（当該信用協同組合等の子会社を除く。）とする。一法第五条の六において準用する会社法第三百八十一条第三項及び第四項二法第五条の九において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号三法第五条の九において準用する会社法第三百九十六条第三項、第四項並びに第五項第二号及び第三号四法第五条の十第二項において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号五銀行法第二十四条第二項

（事業報告の内容を記載した書面等の記載方法）第十五条法第五条の七第一項の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、信用協同組合にあってはそれぞれ別紙様式第一号から第四号まで、信用協同組合連合会にあってはそれぞれ別紙様式第五号から第八号までにより作成しなければならない。２前項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

（電磁的記録）第十六条法第五条の七第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第十七条次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第五条の七第十一項第三号二法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号三法第十二条第一項第五号四法第十二条第一項第九号２銀行法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令で定める措置は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

（電磁的記録の備置きに関する特則）第十八条法第五条の七第十項に規定する内閣府令で定めるものは、信用協同組合等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて信用協同組合等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

（電磁的方法）第十九条法第五条の七第十一項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（事業報告の監事監査報告の内容）第二十条監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表又は各事業年度に係る計算書類（法第五条の七第一項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の方法及びその内容二事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該信用協同組合等の状況を正しく示しているかどうかについての意見三当該信用協同組合等の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由五監査報告を作成した日

（事業報告の監事監査報告の通知期限）第二十一条特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。一事業報告を受領した日から四週間を経過した日二事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事及び特定監事の間で合意した日２事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による監査報告の内容を通知すべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

（計算関係書類の監査についての通則）第二十二条法第五条の七第三項及び第五条の八第三項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）については、次条から第二十八条までに定めるところによる。２前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

（計算関係書類の監事監査報告の内容）第二十三条監事（特定信用協同組合等（法第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。第二十五条第二項第二号並びに第三十一条第一号及び第三号において同じ。）が当該信用協同組合等の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由五追記情報六監査報告を作成した日２前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象

（計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）第二十四条特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。一当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日二当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日２計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

（特定信用協同組合等における計算関係書類の監査）第二十五条特定信用協同組合等の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。２会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。一会計監査人の監査の方法及びその内容二計算関係書類が当該特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）イ無限定適正意見監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由ハ不適正意見監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四前二号の意見がないときは、その旨及びその理由五継続企業の前提（当該信用協同組合等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。第六十九条第一項第七号において同じ。）に関する注記に係る事項六第二号又は第三号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容七追記情報八会計監査報告を作成した日３前項第七号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象４特定信用協同組合等の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）三重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）四会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日

（会計監査報告の通知期限）第二十六条会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。一当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日二当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日２計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう（第二十八条において同じ。）。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事５第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第二十八条において同じ。）。一第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合当該通知を受ける監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

（会計監査人の職務の遂行に関する事項）第二十七条会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、全ての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。一独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項二監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項三会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

（特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期限）第二十八条特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。一会計監査報告を受領した日（第二十六条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日２計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

（事業報告等の組合員等への提供）第二十九条法第五条の七第五項又は第五条の八第五項の規定により組合員又は会員に対して行う提供事業報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。一事業報告二事業報告に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）三第二十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた時は、その旨を記載又は記録した書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３理事は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。

（計算書類等の組合員等への提供）第三十条次の各号に掲げる規定により組合員又は会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。一法第五条の七第五項次に掲げるものイ計算書類ロ計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）ハ第二十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録二法第五条の八第五項次に掲げるものイ計算書類ロ計算書類に係る会計監査報告ハ第二十六条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ニ第二十八条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ホ計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十九条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。５前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。６理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。７第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

（計算書類の承認の特則に関する要件）第三十一条法第五条の八第九項に規定する内閣府令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一法第五条の八第九項に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第二十五条第二項第二号イに定める事項が含まれていること。二前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。三法第五条の八第九項に規定する計算関係書類が第二十八条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

（報酬等の額の算定方法）第三十二条法第五条の九第二項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条の二第五項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、会計監査人がその在職中に報酬その他の職務執行の対価として信用協同組合等から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度（法第五条の九第二項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条の二第五項の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額とする。

（会計監査人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）第三十三条法第五条の九第三項において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

（会計監査人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）第三十四条法第五条の九第三項において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一信用協同組合等が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二信用協同組合等の会計監査人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、信用協同組合等の会計監査人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

（会計帳簿等）第三十五条法第五条の十一第二項の規定により信用協同組合等が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第三十九条の二までに定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３法第五条の十一第三項の規定により作成すべき貸借対照表は、信用協同組合等の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

（資産の評価）第三十六条資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得価額まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付することができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等（令第三条の二第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

（負債の評価）第三十七条負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適当な価格を付すことができる。一退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（組合員又は会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

（評価・換算差額等）第三十八条次に掲げるものその他の資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。一資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上したもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。）二ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額三土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金（第三十九条の三において「再評価差額金」という。）

（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）第三十九条吸収合併存続組合（中小企業等協同組合法第六十三条の二第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下この項及び第三十九条の三において同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同法第六十三条の二に規定する吸収合併をいう。以下この項、次条及び第三十九条の三において同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下この項において同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合（同法第六十三条の二第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下この項及び第三十九条の三において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。２前項の規定は、新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三に規定する新設合併をいう。次条及び第三十九条の三において同じ。）の場合について準用する。

（のれん）第三十九条の二信用協同組合等は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

（合併の場合の再評価差額金の承継）第三十九条の三再評価差額金を貸借対照表に計上している信用協同組合等が吸収合併又は新設合併（以下この条において「合併」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合（中小企業等協同組合法第六十三条の三第二号に規定する新設合併設立組合をいう。）（以下この条において「合併組合」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅組合又は新設合併消滅組合（同法第六十三条の三第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併組合の再評価差額金に組み入れなければならない。

（剰余金の配当における控除額）第四十条法第五条の十二第四号に規定する内閣府令で定める額は、次に掲げる額とする。一最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。以下この条において同じ。）における貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額が、法第五条の十二第二号及び第三号に規定する額の合計額を超えるときは、その超過額二最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）三最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）

（預金者等に対する情報の提供）第四十一条信用協同組合等は、銀行法第十二条の二第一項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。一主要な預金又は定期積金（以下「預金等」という。）の金利の明示二取り扱う預金等に係る手数料の明示三取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示四商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付イ名称（通称を含む。）ロ受入れの対象となる者の範囲ハ預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）ニ最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項ホ払戻しの方法ヘ利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項ト手数料チ付加することのできる特約に関する事項リ預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）ヌ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定信用事業等紛争解決機関（中小企業等協同組合法第六十九条の五に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合当該信用協同組合等が同法第九条の九の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称（２）指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合当該信用協同組合等の中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容ルその他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項五次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明イ市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引（同法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するもの以外のものロ中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十七号に規定する金融等デリバティブ取引ハ先物外国為替取引ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。）ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（次条第一項第二号及び第百十条の五十七第十三号ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）六変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供２信用協同組合等は、前項第四号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該信用協同組合等は、当該書面を交付したものとみなす。３信用協同組合等は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一第十九条第一項各号に規定する方法のうち信用協同組合等が使用するもの二ファイルへの記録の方式４前項の規定による承諾を得た信用協同組合等は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。５信用協同組合等は、一の預金等に係る契約の締結について、当該信用協同組合等を所属信用協同組合（法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合代理業者（同項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）、当該信用協同組合等を委託信用協同組合（法第六条の四の三第二項第二号に規定する委託信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合電子決済等取扱業者（法第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

（金銭債権等と預金等との誤認防止）第四十二条信用協同組合等は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。一中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十号又は同法第九条の九第六項第一号の規定により行う同法第九条の八第二項第十号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書をもって表示されるものを除く。）二金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）三保険業を行う者が保険者となる保険契約２信用協同組合等は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。一預金等ではないこと。二預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。三元本の返済が保証されていないこと。四契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項３信用協同組合等は、その事務所において、第一項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号から第三号までに掲げる事項を当該事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。４前項の場合において、信用協同組合等は、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合二そのウェブサイトがない場合

（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）第四十三条信用協同組合等は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該信用協同組合等の事務所の一部を使用して投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、信用協同組合等が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

（信用協同組合等と他の者との誤認防止）第四十四条信用協同組合等は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該信用協同組合等と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

（預金の受払事務の委託等）第四十五条信用協同組合等は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（信用協同組合代理業者に信用協同組合代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。一現金自動支払機等を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置イ現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該信用協同組合等が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置ロ顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置ハ顧客が当該信用協同組合等と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置二当該信用協同組合等の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該信用協同組合等の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に当該信用協同組合等が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（現金自動支払機等受払事務に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置イ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置ロ顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置ハ顧客が当該信用協同組合等と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置ニ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置ホ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置ヘカード等の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、信用協同組合等、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置ト預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

（個人顧客情報の安全管理措置等）第四十六条信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の漏えい等の報告）第四十六条の二信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（返済能力情報の取扱い）第四十七条信用協同組合等は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信用協同組合等に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）第四十八条信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第四十九条信用協同組合等は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置二当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置五信用協同組合等の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

（電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）第四十九条の二信用協同組合等は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）第四十九条の三信用協同組合等は、その行う業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第一項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。２信用協同組合等は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）第四十九条の四信用協同組合等は、その行う業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、信用協同組合等の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。２信用協同組合等は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、信用協同組合等の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

（信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）第四十九条の五信用協同組合等は、次に掲げる事項について定めた信用協同組合電子決済等代行業者（第百十条の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。一信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針二当該信用協同組合等が信用協同組合であるときは、当該信用協同組合が法第六条の五の五第一項に規定する同意をするかどうかの別三信用協同組合電子決済等代行業者がその営む信用協同組合電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等（第百十条の二ただし書に規定する識別符号等をいう。次項において同じ。）を取得することなく当該信用協同組合等に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期四前号に規定する体制のうち、法第六条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期五前二号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針六当該信用協同組合等において信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先七その他信用協同組合電子決済等代行業者が当該信用協同組合等との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報２信用協同組合等は、信用協同組合電子決済等代行業者との間で法第六条の五の三第一項又は第六条の五の五第一項の契約を締結しようとするときは、当該信用協同組合電子決済等代行業者がその営む信用協同組合電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該信用協同組合等又は同項の信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

（内部規則等）第五十条信用協同組合等は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該信用協同組合等が講ずる中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）第五十条の二令第三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）であって、連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する者をいう。以下この条、次条第一号及び第五十条の四第一項第一号において同じ。）である者又は当該同一人自身を合算子法人等（令第三条第二項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（令第三条第一項第一号ロに規定する法人等をいう。以下この条、次条、第五十七条及び第百十条の二第五号において同じ。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身（連結財務諸表提出会社に限る。）を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

（受信者連結基準法人等）第五十条の三令第三条第二項第一号括弧書に規定する連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。一連結財務諸表提出会社二銀行法第二十一条第二項前段の規定により書類を作成しなければならない信用協同組合等その他当該規定に類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）三連結財務諸表規則又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。）

（意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）第五十条の四令第三条第二項第一号に規定する内閣府令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一前条第一号に掲げる者（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第三百十二条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第三百十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第三百十六条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合財務諸表等規則第八条第四項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第一条第三項第五号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第八条第三項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。）二前号に掲げる場合以外の場合同号に定める者に類する者２令第三条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、金融庁長官が定める者を除く。）とする。一前項第一号に掲げる場合受信者連結基準法人等の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。）二前項第二号に掲げる場合前号に定める者に類する者

（同一人に対する信用の供与等）第五十一条令第三条第七項第一号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、信用協同組合にあっては別紙様式第九号、信用協同組合連合会にあっては別紙様式第十号中の貸借対照表（以下この条及び次条第一項第一号ハにおいて「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官が定めるものを除く。）とする。一コールローン勘定二買現先勘定三貸出金勘定２令第三条第七項第二号に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。３令第三条第七項第三号に規定する出資として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）及びその他資産勘定のうち出資として計上されるものとする。４令第三条第七項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官が定めるものを除く。）及び金融庁長官が別に定めるものとする。一預け金勘定二買入手形勘定三債券貸借取引支払保証金勘定四買入金銭債権勘定五金銭の信託勘定六商品有価証券勘定七有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他の証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）八再預託金勘定（信用協同組合連合会に限る。）九外国為替勘定十その他資産勘定のうち次に掲げる勘定イ先物取引差入証拠金勘定ロ先物取引差金勘定ハ金融商品等差入担保金勘定ニリース投資資産勘定（中小企業等協同組合法第九条の八第二項第二十一号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）５第二項及び前項の規定は、信用協同組合等の清算機関（信用協同組合等（当該信用協同組合等以外の信用協同組合等を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（銀行法第十三条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であって、清算機関が行う業務（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。６一又は複数の資産（以下この項において「原資産」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「間接的信用供与等」という。）のうち、金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該原資産を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「個別資産等」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該間接的信用供与等を受けている者に対する信用の供与等とみなして、金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される個別資産等ごとの信用の供与等の額が銀行法第十三条第一項本文に規定する自己資本の額の一万分の二十五に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

（銀行法第十三条第一項の規定の適用に関し必要な事項）第五十二条信用協同組合等の同一人（銀行法第十三条第一項本文に規定する同一人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び第五十五条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等（信用協同組合等その他の金融庁長官が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。一前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額イ当該信用協同組合等に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額ロ国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額ハ貸借対照表の貸倒引当金勘定に計上されるものの額のうち当該貸出金に対して計上される額ニ貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第四十四条第二項第二号の損失（同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第四十四条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第二条第五項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第十三項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額ホ貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額ヘ信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額二前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額イ法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の義務の代理に付随してされる債務の保証の額ロ銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書きの額ハ国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額ニ輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額ホ貿易保険法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額三前条第三項に規定する出資又は同条第四項第四号、第五号若しくは第七号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額四前条第三項に規定するもののうち、信用協同組合連合会及び株式会社商工組合中央金庫への出資の額五前条第四項第一号に掲げるもののうち信用協同組合連合会への預け金の額六前条第四項第七号に掲げる社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）七前条第四項各号に掲げるもの及び同項の金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額イ当該信用協同組合等に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額ロ国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額八前各号に掲げる額に準ずるものとして金融庁長官が定める額２信用協同組合等が、自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の信用協同組合等の同一人に対する信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。３銀行法第十三条第一項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）第五十三条令第三条第九項第三号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業とする。２令第三条第九項第五号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。一当該信用協同組合等が預金保険法第六十一条第一項若しくは第百二十六条の二十九第一項の認定又は第六十二条第一項若しくは第百二十六条の三十のあっせんを受け、同法第五十九条第二項に規定する合併等又は同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等を行うこと。二当該信用協同組合等の出資の総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資の総額の増加等により信用供与等限度額（銀行法第十三条第一項に規定する信用供与限度額をいう。以下同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。三その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。３信用協同組合等は、銀行法第十三条第一項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。一理由書二信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面三その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

（当該信用協同組合等と特殊の関係のある者）第五十四条銀行法第十三条第二項前段に規定する当該信用協同組合等と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該信用協同組合等の子法人等（金融庁長官が定める者を除く。次条第二項第二号及び第五十六条の二において同じ。）とする。

（銀行法第十三条第二項の規定の適用に関し必要な事項）第五十五条銀行法第十三条第二項前段に規定する当該信用協同組合等及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。２前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。一当該信用協同組合等について第五十二条第一項及び第二項の規定により計算した単体信用供与等総額二当該信用協同組合等の子法人等について第五十二条第一項及び第二項の規定の例により計算した信用の供与等の総額３第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第十三条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該信用協同組合等又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。４銀行法第十三条第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）第五十六条第五十三条第二項の規定は、令第三条第十一項第五号に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、第五十三条第二項第一号及び第二号中「当該信用協同組合等」とあるのは「当該信用協同組合等又はその子会社等」と、同項第二号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与限度額」とあるのは「合計信用供与等限度額」と読み替えるものとする。２信用協同組合等は、銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による当該信用協同組合等及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第五十三条第三項各号に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

（銀行法第十三条第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）第五十六条の二銀行法第十三条第三項第二号に規定する信用の供与等を行う信用協同組合等又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該信用協同組合等又は当該信用協同組合等の子法人等をいう。

（信用協同組合等の特定関係者）第五十七条令第三条の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（令第三条第二項第一号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等における緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの２令第三条の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等二法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該法人等から重要な融資を受けていること。ハ当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特別目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項及び第百九条の二十六第三項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）第五十八条銀行法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。一当該信用協同組合連合会が当該信用協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該信用協同組合連合会の特定関係者（銀行法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。二当該信用協同組合等が、当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該信用協同組合等の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。三前二号に掲げるもののほか、当該信用協同組合等がその特定関係者との間で当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）第五十九条信用協同組合等は、銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が銀行法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

（特定関係者との間の取引等）第六十条銀行法第十三条の二第一号に規定する内閣府令で定める取引は、当該信用協同組合等が、その行う事業の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該信用協同組合等に不利な条件で行われる取引をいう。

（特定関係者の顧客との間の取引等）第六十一条銀行法第十三条の二第二号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。一当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該信用協同組合等が、その行う事業の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該信用協同組合等に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む業務に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）二当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの三何らの名義によってするかを問わず、銀行法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）第六十二条銀行法第十三条の三第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、信用協同組合等が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

（信用協同組合等の業務に係る禁止行為）第六十三条銀行法第十三条の三第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一顧客に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為二顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（銀行法第十三条の三第三号に掲げる行為を除く。）三顧客に対し、信用協同組合等としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）第六十三条の二銀行法第十三条の三の二第一項に規定する内閣府令で定める業務は、信用協同組合等が行うことができる業務（次条において「信用協同組合関連業務」という。）とする。

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）第六十三条の三信用協同組合等は、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等（銀行法第十三条の三の二第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う信用協同組合関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備イ対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法ロ対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法ハ対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法ニ対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表四次に掲げる記録の保存イ第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録ロ第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録２前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。３第一項の「対象取引」とは、信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う信用協同組合関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

（信用協同組合等の子会社等）第六十四条銀行法第十四条の二第二号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。一当該信用協同組合等の子法人等二当該信用協同組合等の関連法人等

（休日の承認等）第六十五条令第四条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事務所は、次に掲げるものとする。一主たる事務所二災害その他の事象が発生した場合における信用協同組合等の危機管理に関する事務その他の信用協同組合等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する事務所（前号に掲げるものを除く。）２信用協同組合等は、令第四条第二項第二号の規定による承認を受けようとするとき、又は同項第三号の規定による届出（同号に規定する事務所を設置する際に当該事務所についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。一理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）イ金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。ロ当該承認の申請又は届出に係る事務所の顧客の利便を著しく損なわないこと。二令第四条第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。二当該申請に係る事務所の顧客の利便を著しく損なわないこと。４令第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、第四十二条第四項各号に掲げる場合とする。５信用協同組合等は、令第四条第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。６信用協同組合等は、令第四条第二項第二号の規定による承認を受けたとき、又は同項第三号の規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る事務所の店頭に掲示するとともに、第四項に定める場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。一令第四条第一項各号及び第二項第一号に掲げる日以外の休日二前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）三当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

（業務取扱時間）第六十六条信用協同組合等の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。２前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。３信用協同組合等は、その事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。一当該事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合二当該事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合４信用協同組合等は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該事務所の店頭に掲示するとともに、第四十二条第四項各号に掲げる場合を除き、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。一変更後の業務取扱時間二前号の業務取扱時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）三当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

（臨時休業の届出等）第六十七条信用協同組合等は、銀行法第十六条第一項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。一理由書二銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面三その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面２銀行法第十六条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一銀行法第二十六条第一項又は第二十七条の規定により信用協同組合等の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合二銀行法第十五条第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間に、業務の全部又は一部を行う信用協同組合等の事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合三信用協同組合等の無人の事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合四休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合五台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所においてその業務を行うことが当該事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所の業務の全部又は一部を休止する場合六当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者（銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により信用協同組合代理業者とみなされた信用組合等（法第六条の四に規定する信用組合等をいう。）を含む。）において当該信用協同組合等のために行う信用協同組合代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い信用協同組合等の業務の全部又は一部を休止する場合３銀行法第十六条第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所の店頭に掲示しなければならない。ただし、第二号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該事務所の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。一銀行法第十六条第一項前段の規定による掲示信用協同組合等が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開する日二銀行法第十六条第一項後段の規定による掲示信用協同組合等が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日４銀行法第十六条第二項の信用協同組合等は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、前項の期間、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。５銀行法第十六条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第四十二条第四項各号に掲げる場合とする。６銀行法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一信用協同組合等の無人の事務所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合二第二項第二号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する場合三信用協同組合等のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により銀行法第十六条第一項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合７銀行法第十六条第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一信用協同組合等の無人の事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合二第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合

（業務報告書）第六十八条銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、信用協同組合にあっては別紙様式第九号、信用協同組合連合会にあっては別紙様式第十号により作成しなければならない。２銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、信用協同組合にあっては、別紙様式第九号の二、信用協同組合連合会にあっては、別紙様式第十号の二により作成しなければならない。３信用協同組合等は、前二項の業務報告書を事業年度終了後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて当該提出を延期することができる。４信用協同組合等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。５金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）第六十九条銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項イ事業の組織ロ理事及び監事の氏名及び役職名ハ会計監査人の氏名又は名称ニ事務所の名称及び所在地ホ当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者に関する次に掲げる事項（１）当該信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名（２）当該信用協同組合代理業者が当該信用協同組合等のために信用協同組合代理業を営む営業所又は事務所の名称二信用協同組合等の主要な事業の内容（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。以下この項において同じ。）を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）三信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項イ直近の事業年度における事業の概況ロ直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１３）から（１７）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）（１）経常収益（２）経常利益又は経常損失（３）当期純利益又は当期純損失（４）出資総額及び出資総口数（５）純資産額（６）総資産額（７）預金積金残高（８）貸出金残高（９）有価証券残高（１０）単体自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）（１１）出資に対する配当金（１２）職員数（１３）信託報酬（１４）信託勘定貸出金残高（１５）信託勘定有価証券残高（（１６）に掲げる事項を除く。）（１６）信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高（１７）信託財産額ハ直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項四信用協同組合等の事業の運営に関する次に掲げる事項イリスク管理の体制ロ法令遵守の体制ハ中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況ニ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合当該信用協同組合等が中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称（２）指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合当該信用協同組合等の中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容五信用協同組合等の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書ロ信用協同組合等の有する債権（別紙様式第九号又は第十号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する信用協同組合等がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（１）において同じ。）（２）危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（２）において同じ。）（３）三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（３）において同じ。）（４）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（４）において同じ。）（５）正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（５）において同じ。）ハ元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額ニ自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項ホ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（１）有価証券（２）金銭の信託（３）第四十一条第一項第五号イからホまでに掲げる取引ヘ貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額ト貸出金償却の額チ信用協同組合等が法第五条の八第三項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨六報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として信用協同組合等から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの（信用協同組合連合会に限る。）七事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該信用協同組合等の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容２銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定める事務所は、信用協同組合等の無人の事務所とする。

第七十条銀行法第二十一条第二項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一信用協同組合等及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等（銀行法第二十一条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項イ信用協同組合等及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成ロ信用協同組合等の子会社等に関する次に掲げる事項（１）名称（２）主たる営業所又は事務所の所在地（３）資本金又は出資金（４）事業の内容（５）設立年月日（６）信用協同組合等が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合（７）信用協同組合等の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合二信用協同組合等及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるものイ直近の事業年度における事業の概況ロ直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（４）に掲げる事項については、信用協同組合連合会に限る。）（１）経常収益（２）経常利益又は経常損失（３）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（４）包括利益（５）純資産額（６）総資産額（７）連結自己資本比率三信用協同組合等及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書ロ信用協同組合等及びその子会社等の有する債権（別紙様式第九号の二又は第十号の二中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（２）危険債権（３）三月以上延滞債権（４）貸出条件緩和債権（５）正常債権ハ自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項ニ信用協同組合等及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）四報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として信用協同組合等若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、信用協同組合等及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの（信用協同組合連合会及びその子会社等に限る。）五事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

第七十一条信用協同組合等は、銀行法第二十一条第一項又は第二項の規定により作成した書面（銀行法第二十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を当該信用協同組合等の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２信用協同組合等は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類等の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３信用協同組合等は前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第七十二条信用協同組合等は、半期ごとに、銀行法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合等及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。２信用協同組合は、事業年度ごとに、銀行法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

（解散の認可の申請等）第七十三条信用協同組合等は、銀行法第三十七条第一項の規定による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。一理由書二総会の議事録三資産及び負債の内容を明らかにした書面四債権債務の処理の方法を記載した書面五総代会を設けている信用協同組合等が解散する場合には、中小企業等協同組合法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書面、同条第三項の規定に基づき招集された総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録六その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面２金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該信用協同組合等の事業の一部の廃止又は解散が、当該信用協同組合等の事業及び財産の状況に照らし、やむを得ないものであること。二当該信用協同組合等の事業の一部の廃止又は解散が、組合員又は会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。

（解散の公告等）第七十四条信用協同組合等は、銀行法第三十八条第一項の規定による公告及び掲示をするときは、預金又は定期積金その他金融庁長官が定める事業に係る取引の処理の方針を示すものとする。２銀行法第三十八条第二項の信用協同組合等は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。３銀行法第三十八条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第四十二条第四項各号に掲げる場合とする。

（各清算事務年度に係る貸借対照表等）第七十五条法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。２法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。３法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。４法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

（清算をする信用協同組合等の監査報告）第七十六条法第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十五条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。２清算をする信用協同組合等の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算をする信用協同組合等の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算をする信用協同組合等の状況を正しく示しているかどうかについての意見四清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日３特定監事は、前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。一この項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人４前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。５前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、前条第一項の貸借対照表及び同条第三項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。６第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

（清算する信用協同組合等の総会における理事等の説明義務）第七十七条法第六条の二第二項において準用する会社法第三百十四条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算をする信用協同組合等に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算をする信用協同組合等その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

（信用協同組合代理業の許可の申請書の記載事項）第七十八条銀行法第五十二条の三十七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一信用協同組合代理業再委託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する信用協同組合代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該信用協同組合代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地二信用協同組合代理業（法第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。）を再委託するときは、当該再委託を受ける信用協同組合代理業再受託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する信用協同組合代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

（信用協同組合代理業の業務の内容及び方法）第七十九条銀行法第五十二条の三十七第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一取り扱う法第六条の三第二項各号に規定する契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）二取り扱う法第六条の三第二項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）三信用協同組合代理業の実施体制２前項第三号に規定する信用協同組合代理業の実施体制には、銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為その他信用協同組合代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。一信用協同組合代理行為（銀行法第五十二条の四十三に規定する信用協同組合代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制二電気通信回線に接続している電子計算機を利用して信用協同組合代理業を行う場合顧客が当該信用協同組合代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制三兼業業務（信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務以外の業務をいう。第百九条の二十一を除き、以下同じ。）を行う場合信用協同組合代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制

（許可申請書のその他の添付書類）第八十条銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一個人であるときは、次に掲げる書類イ履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第百十条の六十八第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第八十三条第四号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ申請者（銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。次号ロにおいて同じ。）に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ハ他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類を記載した書面ニ当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。（１）及び（２）並びに次号ニにおいて同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は商号若しくは名称及び業務の種類を記載した書面（１）当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（２）（１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ニにおいて同じ。）二法人であるときは、次に掲げる書類イ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。イ及びロ、第八十三条並びに第九十四条第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第八十三条第五号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面ロ役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ハ役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名又は商号若しくは名称、当該他の法人又は事務所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類を記載した書面ニ当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は商号若しくは名称及び業務の種類を記載した書面（１）当該法人の子法人等（２）当該法人の親法人等（令第三条の二第二項に規定する親法人等をいう。（３）において同じ。）（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）（３）当該法人の親法人等の子法人等（当該法人及び（１）に掲げる法人等を除く。）三所属信用協同組合の委託を受けて信用協同組合代理業を行うときは、当該所属信用協同組合との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案四信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて信用協同組合代理業を行うときは、当該信用協同組合代理業再委託者との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該信用協同組合代理業再委託者が当該再委託について所属信用協同組合の許諾を得たことを当該所属信用協同組合が誓約する書面五信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（信用協同組合代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）六個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書七法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面八会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。第百九条の五第二号、第百九条の九第八号及び第百十条の十九第一号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告（同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告をいう。第百九条の五第二号、第百九条の九第八号及び第百十条の十九第一号ヘにおいて同じ。）の内容を記載した書面九信用協同組合代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面十所属信用協同組合（信用協同組合代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該信用協同組合代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面十一他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面十二信用協同組合代理業の運営に関する内部規則等十三信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う信用協同組合代理業の業務運営を指揮する所属信用協同組合の事務所の名称を記載した書面十四前各号に掲げるもののほか銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面２前項第一号ニ（１）の場合において、個人が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

（委託契約書の案の記載事項）第八十一条前条第一項第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項二信用協同組合代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項三信用協同組合代理業の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項四次に掲げる信用協同組合代理業者の行為を禁ずる規定イ所属信用協同組合の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属信用協同組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属信用協同組合及び当該取引先以外の者のために利用する行為ロ銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為五現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する信用協同組合代理業者の責任に関する事項六信用協同組合代理業の再委託に関する事項七所属信用協同組合による監督、監査又は報告徴求に関する事項八契約の期間、更新及び解除に関する事項九信用協同組合代理業の内容、業務取扱日及び業務取扱時間の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項十その他必要と認められる事項２前項の規定は、前条第一項第四号に規定する信用協同組合代理業再委託者と信用協同組合代理業再受託者との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、前項第四号及び第五号中「信用協同組合代理業者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、同項第六号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第七号中「所属信用協同組合」とあるのは「所属信用協同組合及び信用協同組合代理業再委託者」と読み替えるものとする。

（財産的基礎）第八十二条銀行法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する内閣府令で定める基準は、第八十条第一項第六号に規定する財産に関する調書又は同項第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項第一号において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以上であることとする。一個人三百万円二法人五百万円２次に掲げる者は、銀行法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。一個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって所属信用協同組合（当該個人が信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて信用協同組合代理業を行う場合は、当該信用協同組合代理業再委託者を含む。）が信用協同組合代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の同項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者二地方公共団体

（信用協同組合代理業の許可の審査）第八十三条金融庁長官等は、法第六条の三第一項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。一個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。二前条第一項又は第二項に該当し、かつ、信用協同組合代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。三信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況、信用協同組合代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。イ申請者が個人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う者を除く。）であるときは、その営む信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別信用協同組合代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第六条の三第二項第二号に掲げる行為（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（１）又は（２）に掲げる特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。（１）当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者（２）法第六条の三第二項第二号に掲げる行為資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者ロ申請者が法人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う個人を含む。）であるときは、その行う信用協同組合代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を当該信用協同組合代理業の業務を行う営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該信用協同組合代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所に（従たる営業所等において信用協同組合代理業を行わない場合を除く。）、それぞれ配置していること。ただし、特別信用協同組合代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の（１）又は（２）に掲げる特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。（１）当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者（２）法第六条の三第二項第二号に掲げる行為資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者ハ法第六条の三第二項第一号及び第三号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等信用協同組合代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。ニ信用協同組合代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等、法令等を遵守した運営が確保されると認められること。ホ人的構成、資本構成又は組織等により、信用協同組合代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。四申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。イ精神の機能の障害により信用協同組合代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の理事、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第四十七条第二項に規定する日本における代表者をいう。ト（２）において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者（１）中小企業等協同組合法第百六条第二項若しくは法第六条第一項及び第六条の四の二第一項において準用する銀行法（以下この号において「準用銀行法」という。）第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命ぜられ、又は準用銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により法第六条の三第一項の許可を取り消された場合（２）銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合（３）長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合（４）信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消され、又は同法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合（５）労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合（６）農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第九十五条の二の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合（７）水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消され、又は同法第百二十四条の二の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合（８）農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第八十六条の規定により解散を命ぜられた場合（９）貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、又は同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合（１０）金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務（同法第十一条第五項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。ヘにおいて同じ。）の種別に係るものに限る。ホにおいて同じ。）を取り消された場合（１１）法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（１０）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可若しくは登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合ホ銀行法第五十二条の五十六第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項、法第六条の四の二第一項、農業協同組合法第九十二条の四第一項、水産業協同組合法第百八条第一項及び農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、法第六条の三第一項の許可、農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可、水産業協同組合法第百六条第一項の許可若しくは農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合、銀行法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ヘ法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第六条の三第一項、貸金業法第三条第一項若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条と同種類の許可若しくは登録（同条と同種類の登録にあっては、預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務の種別と同種類の種別に係るものに限る。）を取り消され、又は当該許可若しくは登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ト次に掲げる者であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者（１）準用銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は準用銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（２）銀行法第二十七条若しくは同法第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは日本における代表者又は同法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（３）長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは同法第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（４）信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（５）労働金庫法第九十五条第一項の規定により改任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（６）農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員（７）水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員（８）農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員、又は農林中央金庫法第八十六条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人（９）貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員（１０）金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員（１１）法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者チ法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五申請者が法人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。イ前号ニ（１）から（１１）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ロ前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ハ役員のうちに精神の機能の障害のため信用協同組合代理業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のある者ニ役員のうちに前号ロからチまでのいずれかに該当する者のある者六主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。イ兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。ロ兼業業務の内容が信用協同組合代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。ハ信用協同組合代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他金融庁長官が定める者である場合及び所属信用協同組合から地域における人口の減少等に伴う当該所属信用協同組合の事務所の廃止その他これに類するものを理由として委託を受けて信用協同組合代理業を行う場合を除く。）。ニ兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、信用協同組合代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。ホその他信用協同組合代理業の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は所属信用協同組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。七主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、信用協同組合代理業として行う法第六条の三第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。イ所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。ロ事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。（１）貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。（２）規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。（３）兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、信用協同組合代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は電磁的方法による同意を得て、所属信用協同組合に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の所属信用協同組合が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。

（信用協同組合代理業の許可の予備審査）第八十四条法第六条の三第一項の規定により信用協同組合代理業の許可を受けようとする者は、銀行法第五十二条の三十七に定めるところに準じた書面を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

（変更の届出を要しない場合）第八十四条の二銀行法第五十二条の三十九第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合

（変更の届出）第八十五条銀行法第五十二条の三十九第一項及び第二項の規定により届出を行う信用協同組合代理業者は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

（標識の様式等）第八十六条銀行法第五十二条の四十第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十二号に定めるものとする。２信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。３銀行法第五十二条の四十第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合二そのウェブサイトがない場合三その行う信用協同組合代理業が一の信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて行うもののみである場合において、当該信用協同組合代理業再委託者が、当該信用協同組合代理業を行う者が公衆の閲覧に供すべき事項を当該信用協同組合代理業再委託者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するとき。

（兼業の承認の申請等）第八十七条信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。一理由書二兼業業務の内容及び方法を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面２前項第二号に掲げる書面は、信用協同組合代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないことがないことが明確となるよう記載しなければならない。３金融庁長官等は、第一項の規定による承認の申請があったときは、第八十三条第六号に掲げる事項に該当するとき又は同条第七号に該当しないときに限り、承認しないことができるものとする。

（分別管理）第八十八条信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により信用協同組合代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属信用協同組合に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

（明示事項）第八十九条銀行法第五十二条の四十四第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一信用協同組合代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属信用協同組合からの権限の付与がある旨二所属信用協同組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする信用協同組合代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属信用協同組合に支払うべき手数料が異なるときは、その旨三所属信用協同組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする信用協同組合代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属信用協同組合のために行っているときは、その旨四所属信用協同組合が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属信用協同組合の名称又は商号２前項各号（第一号を除く。）の所属信用協同組合には、信用協同組合代理業者が銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者である場合にあっては同法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあっては農林中央金庫、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合である場合にあっては同項の認可を受けた農林中央金庫又は同法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会を含むものとする。

（信用協同組合代理業者の預金者等に対する情報の提供）第九十条第四十一条の規定は、銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による信用協同組合代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。この場合において、第四十一条第五項中「当該信用協同組合等を所属信用協同組合（法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合代理業者（同項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）、当該信用協同組合等を委託信用協同組合（法第六条の四の三第二項第二号に規定する委託信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合電子決済等取扱業者（法第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）」とあるのは、「当該信用協同組合代理業者（法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。）の所属信用協同組合（同項に規定する所属信用協同組合をいう。）」と読み替えるものとする。

（預金等との誤認防止等）第九十一条信用協同組合代理業者（法第六条の四に規定する信用組合等を除く。）が、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第四十二条第一項及び第二項の規定を準用する。２信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、信用協同組合代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。３第一項の規定は、信用協同組合代理行為を行わない窓口については、適用しない。４信用協同組合代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の信用協同組合代理行為を行わない窓口を信用協同組合代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。５第二項の場合において、信用協同組合代理業者は、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、第八十六条第三項各号に掲げる場合は、この限りでない。

（他の所属信用協同組合の同種の契約に係る情報提供）第九十二条信用協同組合代理業者は、第八十九条第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属信用協同組合の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。２前項の場合においては、第八十九条第二項の規定を準用する。

（個人顧客情報の取扱い）第九十三条第四十六条から第四十八条までの規定は、信用協同組合代理業者について準用する。

（顧客情報の使用に係る書面による同意等）第九十四条信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第四十七条に規定する情報及び前条において準用する第四十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険募集及び保険媒介業務に係る業務を除く。次項において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。２信用協同組合代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その信用協同組合代理業以外の業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第四十七条に規定する情報及び前条において準用する第四十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。３信用協同組合代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属信用協同組合に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。

（信用協同組合代理業に係る内部規則等）第九十五条信用協同組合代理業者は、その行う信用協同組合代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合が講ずる中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪防止措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（信用協同組合代理業者の密接関係者）第九十六条銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める信用協同組合代理業者と密接な関係を有する者は、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合の特定関係者（銀行法第十三条の二に規定する特定関係者をいい、当該信用協同組合代理業者の子会社を除く。）とする。

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）第九十七条銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、信用協同組合代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

（所属信用協同組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）第九十八条銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する所属信用協同組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、所属信用協同組合が銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。

（信用協同組合代理業に係る禁止行為）第九十九条銀行法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一顧客に対し、その行う信用協同組合代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為二顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第六条の三第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）三顧客に対し、信用協同組合代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為四顧客に対し、不当に、法第六条の三第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為五顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、信用協同組合代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為六所属信用協同組合に対し、信用協同組合代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為

（特定信用協同組合代理行為）第百条銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する内閣府令で定める預金は、当座預金とする。

（特定信用協同組合代理業者の休日の承認等）第百条の二令第五条の六第二項第二号イに規定する内閣府令で定める営業所等は、次に掲げるものとする。一主たる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）二災害その他の事象が発生した場合における特定信用協同組合代理業者（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の危機管理に関する事務その他の特定信用協同組合代理業者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所等（前号に掲げるものを除く。）２特定信用協同組合代理業者は、令第五条の六第二項第二号イの規定による承認を受けようとするとき、又は同号ロの規定による届出（同号ロに規定する営業所等を設置する際に当該営業所等についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。一理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）イ金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。ロ当該承認の申請又は届出に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。二令第五条の六第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。二当該申請に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。４令第五条の六第三項に規定する内閣府令で定める場合は、第八十六条第三項各号に掲げる場合とする。５特定信用協同組合代理業者は、令第五条の六第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。６特定信用協同組合代理業者は、令第五条の六第二項第二号イの規定による承認を受けたとき、又は同号ロの規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所等の店頭に掲示するとともに、第四項に掲げる場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。一令第五条の六第一項に定める日以外の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）二当該営業所等の最寄りの営業所等又は当該特定信用協同組合代理業者の所属信用協同組合の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

（特定信用協同組合代理業者の業務取扱時間等）第百一条特定信用協同組合代理業者の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。２前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。３特定信用協同組合代理業者は、その営業所又は事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所又は事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。一当該営業所又は事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合二当該営業所又は事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合４特定信用協同組合代理業者は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所又は事務所の店頭に掲示するとともに、第八十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該特定信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。一当該業務取扱時間の変更の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）二当該営業所若しくは事務所の最寄りの営業所若しくは事務所又は当該特定信用協同組合代理業者の所属信用協同組合の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先５特定信用協同組合代理業者の特定信用協同組合代理行為（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用協同組合代理行為をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定信用協同組合代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定信用協同組合代理行為を行う施設以外の施設を含む。）の業務取扱時間については、第一項、第三項及び前項の規定は適用しない。６信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、休日及び業務取扱時間を掲示するとともに、第八十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

（特定信用協同組合代理業者の臨時休業の届出等）第百二条銀行法第五十二条の四十七第一項の規定により届出を行う特定信用協同組合代理業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。一特定信用協同組合代理行為に係る業務（第四号において「業務」という。）の全部又は一部を休止する営業所又は事務所の名称及び所在地二休止の理由三休止期間四業務再開予定日又は業務再開日五銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法２銀行法第五十二条の四十七第一項に規定する内閣府令で定める場合（次項に規定する内閣府令で定める場合を除く。）は、次に掲げる場合とする。一銀行法第二十六条第一項又は第二十七条の規定により所属信用協同組合が業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合二銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間に、特定信用協同組合代理行為に係る業務の全部又は一部を行う特定信用協同組合代理業者の営業所又は事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合三特定信用協同組合代理業者の特定信用協同組合代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合四休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合五台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所又は事務所においてその業務を行うことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合六銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により特定信用協同組合代理行為に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合３銀行法第五十二条の四十七第一項に規定するその他の内閣府令で定める場合は、第八十六条第三項各号に掲げる場合とする。４特定信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。５銀行法第五十二条の四十七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一特定信用協同組合代理業者の特定信用協同組合代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合二第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合

（所属信用協同組合の廃業等の掲示等）第百三条信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による掲示及び閲覧に供する措置をするときは、所属信用協同組合から通知を受けた内容及び当該所属信用協同組合における預金等その他その行う信用協同組合代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。２信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。３銀行法第五十二条の四十八に規定する内閣府令で定める場合は、第八十六条第三項各号に掲げる場合とする。

（信用協同組合代理業に関する帳簿書類）第百四条信用協同組合代理業者は、銀行法第五十二条の四十九の規定により、信用協同組合代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第六条の三第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に掲げるものに限る。）を所属信用協同組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。一総勘定元帳作成の日から五年間二信用協同組合代理勘定元帳作成の日から十年間三信用協同組合代理業に係る顧客に対して行った法第六条の三第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面当該媒介を行った日から五年間

（信用協同組合代理業に関する報告書の様式等）第百五条銀行法第五十二条の五十第一項の規定による信用協同組合代理業に関する報告書は、信用協同組合代理業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。２信用協同組合代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に信用協同組合代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第七条の二の規定により当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該信用協同組合代理業に関する報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３信用協同組合代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。４金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。５金融庁長官等は、その許可をした信用協同組合代理業者の直前事業年度に係る信用協同組合代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該信用協同組合代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、金融庁（令第七条の二の規定により当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（所属信用協同組合の説明書類の縦覧）第百六条信用協同組合代理業者は、その所属信用協同組合が銀行法第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面（銀行法第二十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属信用協同組合の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２信用協同組合代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する信用協同組合代理業者以外の信用協同組合代理業者にあっては、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあっては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３信用協同組合代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

（廃業等の届出）第百七条銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

（許可の効力に係る承認の申請等）第百八条法第六条の三第一項の許可を受けた者は、銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一法第六条の三第一項の許可を受けた日から六月以内に信用協同組合代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。二合理的な期間内に信用協同組合代理業を開始することができると見込まれること。三当該許可の際に審査の基礎となった事項について信用協同組合代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

（所属信用協同組合による信用協同組合代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）第百九条所属信用協同組合は、信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。一信用協同組合代理業者及びその信用協同組合代理業の従事者に対し、信用協同組合代理業に係る業務の指導、信用協同組合代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置二信用協同組合代理業者における信用協同組合代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、信用協同組合代理業者が当該信用協同組合代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、信用協同組合代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置三信用協同組合代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、信用協同組合代理業者との間の委託契約及び信用協同組合代理業再委託者と信用協同組合代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置四信用協同組合代理業者が行う法第六条の三第二項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置五信用協同組合代理業者に所属信用協同組合から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置六所属信用協同組合の名称、信用協同組合代理業者であることを示す文字及び当該信用協同組合代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第八十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該信用協同組合代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置七信用協同組合代理業者の営業所又は事務所における信用協同組合代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置八信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の廃止にあたっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属信用協同組合の事務所、他の金融機関、他の信用協同組合代理業者等へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置九信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置２前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、信用協同組合代理業再委託者が信用協同組合代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「信用協同組合代理業者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、「信用協同組合代理業」とあるのは「再委託を受けて行う信用協同組合代理業」と読み替えるものとする。

（信用協同組合代理業者の原簿の記載事項）第百九条の二所属信用協同組合は、当該所属信用協同組合に係る信用協同組合代理業者に関し、銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。一信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名二信用協同組合代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称三信用協同組合代理業の内容四信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地五法第六条の三第一項の許可を受けた年月日２前項各号に掲げるもののほか、当該所属信用協同組合に係る信用協同組合代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。一信用協同組合代理業再委託者当該信用協同組合代理業再委託者が再委託を行う信用協同組合代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項二信用協同組合代理業再受託者当該信用協同組合代理業再受託者が再委託を受ける信用協同組合代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項３銀行法第五十二条の六十第一項に規定する内閣府令で定める事務所は、所属信用協同組合の無人の事務所とする。

（信用協同組合電子決済等取扱業に関する特例）第百九条の三法第六条の四の四第二項の規定により読み替えて適用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次条第一項各号に掲げる事項とする。２法第六条の四の四第二項の規定により適用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、第百十条の二十二第一項の規定にかかわらず、第百九条の十三第三項第一号及び第二号に掲げる場合とする。

（信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の届出）第百九条の四法第六条の四の四第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一信用協同組合電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（法第六条の四の四第三項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等取扱業者（次項及び次条において「届出者」という。）が外国法人である場合にあっては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先二加入する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会（法第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）の名称三信用協同組合電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所２前項第一号に掲げる事項は、銀行等（銀行又は株式会社商工組合中央金庫をいう。次条、第百九条の八第二項、第百九条の九、第百九条の二十八第一号及び第百十一条第三項において同じ。）が届出者である場合には、記載することを要しない。

（信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の届出書の添付書類）第百九条の五法第六条の四の四第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、銀行等が届出者である場合は、この限りでない。一法第六条の四の四第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、届出日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面二届出者が会計監査人設置会社である場合にあっては、届出日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面

（委託信用協同組合との間の契約に定めなければならない事項）第百九条の六法第六条の四の五に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一信用協同組合電子決済等取扱業（法第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業をいう。以下同じ。）に関し、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての委託信用協同組合と当該信用協同組合電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項二委託信用協同組合が預金者（法第六条の四の三第二項第一号に規定する預金者をいう。）を把握するために必要な情報を当該信用協同組合電子決済等取扱業者が当該委託信用協同組合の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）

（認定の申請書の添付書類）第百九条の七令第五条の六の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一認定業務（法第六条の四の六に規定する認定業務をいう。次号及び第百九条の三十六第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類三最近の事業年度（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類四役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面五役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第五条の六の三第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面六その他参考となるべき事項を記載した書類

（信用協同組合電子決済等取扱業の登録申請書の記載事項）第百九条の八銀行法第五十二条の六十の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一信用協同組合電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所（外国電子決済等取扱業者（銀行法第二条第十九項に規定する外国電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）にあっては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先二主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）の氏名、商号又は名称三加入する認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会（法第六条の四の七に規定する認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会をいう。以下同じ。）の名称四信用協同組合電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所五他に業務を営むときは、その業務の種類２前項第一号及び第五号に掲げる事項は、銀行等が登録申請者（銀行法第五十二条の六十の四第一項に規定する登録申請者をいう。次条第八号において同じ。）である場合には、登録申請書（銀行法第五十二条の六十の四第一項の登録申請書をいう。次条第三号において同じ。）に記載することを要しない。

（登録申請書のその他の添付書類）第百九条の九銀行法第五十二条の六十の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第六条の四の三第一項の登録の申請をする場合は、この限りでない。一役員（銀行法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号から第四号まで及び第百九条の二十一第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）二役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面三役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面四役員が銀行法第五十二条の六十の六第一項第九号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面五株主の名簿六外国電子決済等取扱業者である場合にあっては、銀行法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業（同法第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業をいう。）を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者であることを証する書面七登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面八登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面九事業開始後三事業年度における信用協同組合電子決済等取扱業に係る収支の見込みを記載した書面十信用協同組合電子決済等取扱業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）十一信用協同組合電子決済等取扱業を管理する責任者の履歴書十二信用協同組合電子決済等取扱業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第百九条の二十四において同じ。）十三信用協同組合電子決済等取扱業の顧客と信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引を行う際に使用する契約書類十四委託信用協同組合との間の信用協同組合電子決済等取扱業に係る業務の委託契約書の案十五信用協同組合電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書の案十六次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面イ指定紛争解決機関（法第六条の五の十二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合銀行法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称ロ指定紛争解決機関が存在しない場合銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十七その他参考となるべき事項を記載した書面

（信用協同組合電子決済等取扱業者登録簿の縦覧）第百九条の十金融庁長官等は、その登録をした信用協同組合電子決済等取扱業者に係る信用協同組合電子決済等取扱業者登録簿を当該信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（財産的基礎）第百九条の十一銀行法第五十二条の六十の六第一項第三号に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。一資本金の額が千万円以上であること。二純資産額（第百九条の九第七号に規定する貸借対照表又はこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこと。

（心身の故障のため信用協同組合電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者）第百九条の十二銀行法第五十二条の六十の六第一項第九号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため信用協同組合電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（あらかじめ届け出ることを要しない場合等）第百九条の十三銀行法第五十二条の六十の七第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一委託信用協同組合から法第六条の四の三第二項第一号の委託を受けることをやめようとする場合二信用協同組合電子決済等取扱業の内容又は方法のうち、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客からの申込みの受付方法以外の事項を変更しようとする場合２銀行法第五十二条の六十の七第一項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等取扱業者は、別表第三の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。３銀行法第五十二条の六十の七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一増改築その他のやむを得ない理由により営業所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）二前号に規定する所在地の変更に係る営業所を変更前の所在地に復した場合三第百九条の八第一項第五号に掲げる事項を変更した場合４銀行法第五十二条の六十の七第二項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等取扱業者は、別表第三の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。

（標識の様式等）第百九条の十四銀行法第五十二条の六十の九第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十四号の二に定めるものとする。２銀行法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める方法は、当該信用協同組合電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供する方法とする。３銀行法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一登録番号二加入している認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の名称（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会に加入していない場合にあっては、その旨）

（顧客に対する説明）第百九条の十五銀行法第五十二条の六十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一顧客との間で継続的に法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行う場合において、直前に当該顧客との間で当該行為を行った時以後に銀行法第五十二条の六十の十一第一項各号に掲げる事項に変更がないとき。二法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為に係る取引について委託信用協同組合が顧客に対し銀行法第五十二条の六十の十一第一項の規定に準じて同項各号に掲げる事項を明らかにしたとき。２銀行法第五十二条の六十の十一第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一登録番号二法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為に係る取引の内容三顧客が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法四顧客との間で継続的に法第六条の四の三第二項第一号に掲げる行為を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）五信用協同組合電子決済等取扱業者の行う信用協同組合電子決済等取扱業に関して顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は顧客の金銭その他の財産を預託させるときは、その預託についての委託信用協同組合からの権限の付与がある旨六顧客が委託信用協同組合に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続七第百九条の二十八第四号に掲げる場合に該当するものとして顧客から金銭を受け入れる場合にあっては、当該金銭を委託信用協同組合に交付するために要する時間八信用協同組合電子決済等取扱業に関し顧客の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した顧客の損失の補償その他の対応に関する方針九次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定紛争解決機関が存在する場合当該信用協同組合電子決済等取扱業者が銀行法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称ロ指定紛争解決機関が存在しない場合当該信用協同組合電子決済等取扱業者の銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十その他当該信用協同組合電子決済等取扱業者の行う信用協同組合電子決済等取扱業に関し参考となると認められる事項

（信用協同組合が行う事業との誤認を防止するための情報の顧客への提供）第百九条の十六信用協同組合電子決済等取扱業者は、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客との間で法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行う場合には、あらかじめ、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等取扱業者の業務を信用協同組合が行うものではないことの説明を行わなければならない。

（信用協同組合電子決済等取扱業に係る情報の安全管理措置）第百九条の十七信用協同組合電子決済等取扱業者は、その業務の内容及び方法に応じ、信用協同組合電子決済等取扱業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の安全管理措置等）第百九条の十八信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の漏えい等の報告）第百九条の十九信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）第百九条の二十信用協同組合電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等取扱業の顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（顧客情報の使用に係る同意等）第百九条の二十一信用協同組合電子決済等取扱業者は、信用協同組合電子決済等取扱業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等又は為替取引に関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（信用協同組合電子決済等取扱業及び信用協同組合電子決済等取扱業に付随する業務以外の業務をいう。以下この条において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。２信用協同組合電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報をいう。次項において同じ。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく信用協同組合電子決済等取扱業に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。３信用協同組合電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく委託信用協同組合に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第百九条の二十二信用協同組合電子決済等取扱業者は、その業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置二委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置三委託先が行う信用協同組合電子決済等取扱業の顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客の保護に支障が生じること等を防止するための措置五信用協同組合電子決済等取扱業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

（その他信用協同組合電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するための措置等）第百九条の二十三信用協同組合電子決済等取扱業者は、その行う信用協同組合電子決済等取扱業に関し、信用協同組合電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。一信用協同組合電子決済等取扱業者が、その行う信用協同組合電子決済等取扱業について、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置二信用協同組合電子決済等取扱業者が、その行う信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引について、捜査機関等から当該信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引の停止等を行う措置三信用協同組合電子決済等取扱業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、顧客と信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引を行う場合には、当該顧客が当該信用協同組合電子決済等取扱業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置四信用協同組合電子決済等取扱業者が、顧客から電気通信回線に接続している電子計算機を利用して信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引に係る指図を受ける場合には、当該指図の内容を、当該顧客が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにするための適切な措置五信用協同組合電子決済等取扱業者が、銀行法第五十二条の六十の十九第一項の報告書に添付して金融庁長官等に提出した貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を公表する措置六信用協同組合電子決済等取扱業者が、その行う信用協同組合電子決済等取扱業に関し、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客から金銭を受領したときは、遅滞なく、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、次に掲げる事項を明らかにする措置イ信用協同組合電子決済等取扱業者の商号及び登録番号ロ当該顧客から受領した金銭の額ハ受領年月日七信用協同組合電子決済等取扱業者が、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客との間で法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、取引の記録を明らかにする措置２前項の規定によるもののほか、信用協同組合電子決済等取扱業者は、当該信用協同組合電子決済等取扱業者又はその役員若しくは使用人が認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の定款その他の規則（顧客の保護又は信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に関するものに限り、認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会に加入しない法人にあっては、これに準ずる内容の社内規則）に違反する行為であって、顧客の保護に欠け、又は信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものをすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

（信用協同組合電子決済等取扱業に係る社内規則等）第百九条の二十四信用協同組合電子決済等取扱業者は、その行う信用協同組合電子決済等取扱業の内容及び方法に応じ、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客の保護を図り、及び信用協同組合電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該信用協同組合電子決済等取扱業者が講ずる銀行法第五十二条の六十の十五第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（信用協同組合電子決済等取扱業者の密接関係者から除かれる者）第百九条の二十五令第五条の六の五第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一株式会社商工組合中央金庫二信託業法第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社（第百九条の二十八第二号において「信託会社等」という。）三資金移動業者

（信用協同組合電子決済等取扱業者の密接関係者）第百九条の二十六令第五条の六の五第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該会社等の役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。次項第二号イにおいて同じ。）若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次項第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの２令第五条の六の五第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等（同条第四項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等二会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該会社等から重要な融資を受けていること。ハ当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等に該当しないものと推定する。

（議決権の保有の判定）第百九条の二十七令第五条の六の五第六項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は持分に係る議決権を含むものとする。一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合二金融商品取引法施行令第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合三社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式又は持分（この項の規定により令第五条の六の五第一項第三号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式又は持分を含む。）を金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者に対抗することができない場合２前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式又は持分に係る議決権を除くものとする。一法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分二相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）

（金銭等の預託の禁止から除かれる場合）第百九条の二十八銀行法第五十二条の六十の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一銀行等が業として行う場合二信託会社等が信託業法第二条第一項に規定する信託業として行う場合三資金移動業者が資金移動業として行う場合四信用協同組合電子決済等取扱業に関して顧客から金銭の預託を受けた後直ちに、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理し、かつ、委託信用協同組合に交付する場合

（信用協同組合電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）第百九条の二十九銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一次に掲げる全ての措置を講じること。イ信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情（信用協同組合電子決済等取扱業務（法第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務をいう。次項第一号及び第百九条の三十五第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。二消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。三令第五条の十九第六号又は第九号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。四信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する苦情を処理する手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。２銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争（信用協同組合電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。二消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。三令第五条の十九第六号又は第九号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。四信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。３前二項（第一項第四号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、信用協同組合電子決済等取扱業者は、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第三条第三項各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理又は信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ってはならない。

（信用協同組合電子決済等取扱業に関する帳簿書類）第百九条の三十信用協同組合電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の十八の規定により、信用協同組合電子決済等取扱業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に掲げる帳簿書類（信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務（法第六条の五の十一第二項に規定する信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務をいう。第三号、第百十条の四十五第三号及び第百十条の四十九において同じ。）を行わない場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）を委託信用協同組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。一総勘定元帳作成の日から十年間二法第六条の四の三第二項第一号に掲げる行為に係る取引記録作成の日から十年間三信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務の内容を記録した書面当該信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務を行った日から十年間四信用協同組合電子決済等取扱業の顧客との間で信用協同組合電子決済等取扱業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合にあっては、顧客勘定元帳作成の日から五年間２第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。

（顧客勘定元帳）第百九条の三十一前条第一項第四号の顧客勘定元帳は、信用協同組合電子決済等取扱業の顧客ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。一顧客の氏名又は名称二顧客の有する預金債権（法第六条の四の三第二項第一号に規定する預金債権をいう。）の額の増減及びその年月日並びに当該預金債権の差引残高

（信用協同組合電子決済等取扱業に関する報告書の様式等）第百九条の三十二銀行法第五十二条の六十の十九第一項の報告書は、別紙様式第十四号の三（外国電子決済等取扱業者にあっては、別紙様式第十四号の四）により作成し、事業年度経過後三月以内（外国電子決済等取扱業者にあっては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。２信用協同組合電子決済等取扱業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第九条の規定により当該信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該財務局長）の承認を受けて、その提出を延期することができる。３信用協同組合電子決済等取扱業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。４金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合電子決済等取扱業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。５銀行法第五十二条の六十の十九第二項に規定する内閣府令で定める書類は、最終事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面とする。

（公告の方法）第百九条の三十三銀行法第五十二条の六十の二十三第三項の規定による公告は、官報によるものとする。

（会員名簿の縦覧）第百九条の三十四認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会は、その会員名簿を当該認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（顧客の利益を保護するために必要な会員に係る情報）第百九条の三十五銀行法第五十二条の六十の三十第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。一法第六条の四の三第一項の登録を受けないで信用協同組合電子決済等取扱業を行っている者を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う信用協同組合電子決済等取扱業務に関する情報二法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行う前に、委託信用協同組合との間で、法第六条の四の五に規定する契約を締結せずに信用協同組合電子決済等取扱業を行っている信用協同組合電子決済等取扱業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報三その他顧客の利益を保護するために認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会が必要と認める情報

（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会への情報提供）第百九条の三十六銀行法第五十二条の六十の三十五に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一法の解釈に関する情報二法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報三法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報四信用協同組合電子決済等取扱業者の業務又は信用協同組合電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の内容及び処理内容に関する情報五信用協同組合電子決済等取扱業者の業務及び信用協同組合電子決済等取扱業に関する統計情報並びにその基礎となる情報六その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報

（廃止の届出等）第百九条の三十七銀行法第五十二条の六十の三十六第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。一商号二登録年月日及び登録番号三届出事由四銀行法第五十二条の六十の三十六第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日五信用協同組合電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したときは、その理由六事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により信用協同組合電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先２銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うものとする。この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行う信用協同組合電子決済等取扱業者は、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。３銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告及び営業所での掲示には、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務の履行の完了及び信用協同組合電子決済等取扱業の顧客の財産の返還又は顧客への移転の方法を示すものとする。４信用協同組合電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定による公告をしたときは、直ちに、当該公告をしたことを証する書面を添付した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。５信用協同組合電子決済等取扱業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により信用協同組合電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務の承継方法を記載した書面を添付しなければならない。

（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等が不要な場合）第百十条銀行法第五十二条の六十の三十七に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合電子決済等取扱業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により信用協同組合電子決済等取扱業の全部を他の信用協同組合電子決済等取扱業者に承継させた場合とする。

（信用協同組合電子決済等代行業に該当しない行為）第百十条の二法第六条の五の二第二項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、預金者（同項第一号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第百十条の四第二項第一号及び第百十条の二十六において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（信用協同組合等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第百十条の二十四第三項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。一預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為二預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為三預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為四預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為であって、当該行為に先立って、同号の信用協同組合等と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの五法人等がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は法第六条の五の二第二項第二号に規定する預金者若しくは積金者の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為

（信用協同組合電子決済等代行業に該当する方法）第百十条の三法第六条の五の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が同号の信用協同組合等に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該信用協同組合等に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該信用協同組合等に対して伝達する方法とする。

（信用協同組合等との間の契約に定めなければならない事項）第百十条の四法第六条の五の三第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、信用協同組合電子決済等代行業者（同条第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第六条の四の四第二項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる信用協同組合電子決済等取扱業者及び法第六条の五の九第六項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第百十条の十六及び第百十条の三十四第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第百十条の八、第百十条の二十四第二項、第百十条の二十五及び第百十条の二十六において同じ。）を受けて法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該信用協同組合等が行うことができる措置に関する事項とする。２前項の信用協同組合電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれかに該当する者をいう。一預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第六条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、信用協同組合電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の信用協同組合等に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者二法第六条の五の二第二項第二号に規定する預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、信用協同組合電子決済等代行業者に対し、同号の信用協同組合等から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

（契約の公表方法）第百十条の五信用協同組合等及び信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の五の三第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（信用協同組合等による基準の公表方法）第百十条の六信用協同組合等は、法第六条の五の四第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（信用協同組合等による基準に含まれる事項）第百十条の七法第六条の五の四第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六条の五の三第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置二法第六条の五の三第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

（信用協同組合連合会との間の契約に定めなければならない事項）第百十条の八法第六条の五の五第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、当該信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業再委託者（第百十条の四第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第六条の五の五第一項の信用協同組合が行うことができる措置に関する事項とする。

（信用協同組合連合会との間の契約の公表方法）第百十条の九法第六条の五の五第一項の契約を締結した信用協同組合連合会及び信用協同組合電子決済等代行業者並びに同項の信用協同組合は、法第六条の五の五第三項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（信用協同組合連合会による基準等の公表方法）第百十条の十信用協同組合連合会は、法第六条の五の六第一項に規定する基準及び法第六条の五の五第一項の信用協同組合の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（信用協同組合連合会による基準に含まれる事項）第百十条の十一法第六条の五の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六条の五の五第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置二法第六条の五の五第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

（信用協同組合が公表しなければならない事項）第百十条の十二法第六条の五の六第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六条の五の五第一項の同意をしている旨二当該信用協同組合を会員とする信用協同組合連合会の名称

（信用協同組合による同意等の公表方法）第百十条の十三法第六条の五の五第一項の信用協同組合は、前条各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、信用協同組合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（認定の申請書の添付書類）第百十条の十四令第五条の七第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一認定業務（法第六条の五の七に規定する認定業務をいう。次号及び第百十条の三十五第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類三最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類四役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面五役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第五条の七第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面六その他参考となるべき事項を記載した書類

（協会員名簿の縦覧）第百十条の十五認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会は、その協会員名簿を当該認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）第百十条の十六金融庁長官等は、その作成した法第六条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第百十条の二十及び第百十三条第五項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（信用協同組合電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）第百十条の十七銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第百十条の十九において同じ。）が法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合に限る。一信用協同組合電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）二加入する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の名称三信用協同組合電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所四他に業務を営むときは、その業務の種類２前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第百十条の十九及び第百十一条第四項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（銀行法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第百十条の十九において同じ。）に記載することを要しない。

（信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）第百十条の十八銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一信用協同組合電子決済等代行業に係る行為のうち、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）二取り扱う信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の概要三信用協同組合電子決済等代行業の実施体制２前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。一信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制二信用協同組合電子決済等代行業に係る業務（法第六条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制三信用協同組合電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名

（登録申請書のその他の添付書類）第百十条の十九銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第六条の五の二第一項の登録の申請をする場合は、この限りでない。一登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類イ役員（銀行法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ役員が銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面ホ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面ヘ登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面二登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類イ登録申請者の履歴書ロ登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときは、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ登録申請者の旧氏及び名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第十五号により作成した財産に関する調書

（信用協同組合電子決済等代行業者登録簿の縦覧）第百十条の二十金融庁長官等は、その登録をした信用協同組合電子決済等代行業者に係る信用協同組合電子決済等代行業者登録簿を当該信用協同組合電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該信用協同組合電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（財産的基礎）第百十条の二十一銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イに規定する内閣府令で定める基準は、純資産額（第百十条の十九第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

（心身の故障のため信用協同組合電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等）第百十条の二十一の二銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため信用協同組合電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。２銀行法第五十二条の六十一の五第一項第三号ロに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信用協同組合電子決済等代行業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（変更の届出を要しない場合等）第百十条の二十二銀行法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合三第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合２銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等代行業者は、別表第四上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。３信用協同組合電子決済等代行業者は、銀行法第五十二条の六十一の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

（廃業等の届出）第百十条の二十三銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出するものとする。一商号、名称又は氏名二登録年月日及び登録番号三届出事由四銀行法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日五信用協同組合電子決済等代行業を廃止したときは、その理由六会社分割により信用協同組合電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は信用協同組合電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先

（利用者に対する説明）第百十条の二十四銀行法第五十二条の六十一の八第一項に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。２信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者又は同項各号の信用協同組合等を介して当該事項を明らかにすることができる。３銀行法第五十二条の六十一の八第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一登録番号二利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法三法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額四利用者との間で継続的に法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）五利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、その旨六その他当該信用協同組合電子決済等代行業者の営む信用協同組合電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

（信用協同組合等が行う事業との誤認を防止するための情報の利用者への提供）第百十条の二十五信用協同組合電子決済等代行業者は、信用協同組合電子決済等代行業の利用者との間で法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の業務を信用協同組合等が行うものではないことの説明を行わなければならない。ただし、信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合においては、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者又は同項各号の信用協同組合等を介して当該説明を行うことができる。

（為替取引の結果の通知）第百十条の二十六信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき同号の信用協同組合等が行った預金者が当該信用協同組合等に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、信用協同組合電子決済等代行業者は、当該通知を、同号の信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等代行業再委託者（信用協同組合電子決済等代行業再委託者にあっては、信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。

（信用協同組合電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措置）第百十条の二十七信用協同組合電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、信用協同組合電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（個人利用者情報の安全管理措置等）第百十条の二十八信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人利用者情報の漏えい等の報告）第百十条の二十八の二信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）第百十条の二十九信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第百十条の三十信用協同組合電子決済等代行業者は、その業務（法第六条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

（信用協同組合電子決済等代行業に関する帳簿書類）第百十条の三十一信用協同組合電子決済等代行業者は、銀行法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。

（信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書の様式等）第百十条の三十二銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書は、信用協同組合電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第十六号により、法人である場合においては別紙様式第十七号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十八号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。２信用協同組合電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第九条第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長が当該信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３信用協同組合電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。４金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（公告の方法）第百十条の三十三銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。

（利用者の利益を保護するために必要な協会員に係る情報）第百十条の三十四銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。一法第六条の五の二第一項の登録を受けないで信用協同組合電子決済等代行業を営んでいる者（法第六条の四の四第三項の規定による届出をした信用協同組合電子決済等取扱業者及び法第六条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に関する情報二法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の信用協同組合等又は信用協同組合連合会との間で、法第六条の五の三第一項又は第六条の五の五第一項に規定する契約を締結せずに信用協同組合電子決済等代行業を営んでいる信用協同組合電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報三その他利用者の利益を保護するために認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報

（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会への情報提供）第百十条の三十五銀行法第五十二条の六十一の二十九に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一法の解釈に関する情報二法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報三法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報四信用協同組合電子決済等代行業者の業務又は信用協同組合電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報五信用協同組合電子決済等代行業者の業務及び信用協同組合電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報六その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報

（特定預金等）第百十条の三十六法第六条の五の十一第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの二預金等のうち、外国通貨で表示されるもの三預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

（契約の種類）第百十条の三十七法第六条の五の十一第一項又は第二項において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）第百十条の三十八準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第百十条の四十の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）第百十条の三十九準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者（当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（書面、信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電磁的方法の種類及び内容）第百十条の四十令第五条の十三第一項及び第五条の十四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項各号又は第百十条の四十の三第一項各号に掲げる方法のうち信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）第百十条の四十の二準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）二対象契約が特定預金等契約である旨三復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）第百十条の四十の三準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法２前項各号に掲げる方法は、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第百十条の四十一準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該信用協同組合等の事務所又は当該信用協同組合電子決済等取扱業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第百十条の四十三において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第百十条の四十三において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）第百十条の四十二準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第百十条の四十三の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）第百十条の四十三準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）第百十条の四十三の二準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定預金等契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）第百十条の四十四準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。二その締結した商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。２準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。一民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。二有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）第百十条の四十五準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第百十条の四十七第二項第三号及び第百十条の四十七の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第百十条の四十七において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。イ有価証券（ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。）ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利ハ法第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等ニ農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利ホ信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）ヘ不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利ト商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの三申出者が最初に当該信用協同組合等との間で又は当該信用協同組合電子決済等取扱業者の行う信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務に係る特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第百十条の四十六準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該信用協同組合等の事務所又は当該信用協同組合電子決済等取扱業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第百十条の四十七の二において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）第百十条の四十七準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第百十条の四十七の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）第百十条の四十七の二準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）第百十条の四十七の三準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定預金等契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（広告類似行為）第百十条の四十八準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次に掲げる事項の全てのみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ商品の名称（通称を含む。）ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称ハ令第五条の十五第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）ニ第百十条の五十四第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業等の内容についての広告等の表示方法）第百十条の四十九信用協同組合等若しくは信用協同組合代理業者がその行う特定預金等契約の締結若しくはその代理若しくは媒介の事業又は信用協同組合電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては、第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。２信用協同組合等若しくは信用協同組合代理業者がその行う特定預金等契約の締結若しくはその代理若しくは媒介の事業又は信用協同組合電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務の内容について広告等をするときは、令第五条の十五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。３信用協同組合等若しくは信用協同組合代理業者がその行う特定預金等契約の締結若しくはその代理若しくは媒介の事業又は信用協同組合電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第百十条の五十二第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第五条の十五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客が支払うべき対価に関する事項）第百十条の五十令第五条の十五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第百十条の五十一令第五条の十五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨二その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実三当該信用協同組合電子決済等取扱業者が認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の名称

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）第百十条の五十二令第五条の十五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。一一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法二信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者又は当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法三常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの２令第五条の十五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第百十条の四十八第三号ニに掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）第百十条の五十三準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定預金等契約の解除に関する事項二特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項五信用協同組合電子決済等取扱業者の資力又は信用に関する事項六信用協同組合電子決済等取扱業者の信用協同組合電子決済等取扱業の実績に関する事項

（契約締結前の情報の提供）第百十条の五十四準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のいずれかの書面の交付イ準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条、第百十条の五十七及び第百十条の六十の三において「契約締結前交付書面」という。）ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合、又はその代理若しくは媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第百十条の三十九第一項に規定する方法をいう。次条第三項及び第百十条の六十第一項第二号において同じ。）による提供２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び第百十条の四十各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第百十条の三十九第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。イ第百十条の四十各号に掲げる事項ロ当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者に対し、当該顧客が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨３契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（次項及び第五項において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。４前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。一第百十条の五十七第一号に掲げる事項二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの５第三項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第百十条の五十七第十一号に掲げる事項二第百十条の五十七第十二号に掲げる事項

（契約締結前の情報の提供を要しない場合）第百十条の五十五準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合、又はその代理若しくは媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。三一の特定預金等契約の締結について、二以上の信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者、当該信用協同組合等を委託信用協同組合とする信用協同組合電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定。以下この号において同じ。）により当該顧客に対し前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第八十八条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供。以下この号において同じ。）を行わなければならない場合において、当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者、当該信用協同組合電子決済等取扱業者又は当該金融サービス仲介業者のいずれかが準用金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供（金融サービス仲介業者にあっては、第百十条の五十七第十七号及び第十八号に掲げる事項に係る情報を併せて提供している場合に限る。）を行っているとき。四当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があった場合を除く。）イ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。（１）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第百十条の三十九第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。（２）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。ロ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第百十条の五十七第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定預金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第百十条の五十九第二項第一号において、「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。（１）顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合（２）準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第百十条の五十七第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合２準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等（第百十条の五十八に規定する外貨預金等をいう。）に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った場合には、当該締結の日又は当該提供の日において準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３第一項第四号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合を除き、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者にあっては第二号及び第六号を除き、信用協同組合電子決済等取扱業者にあっては同号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨三顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨

（顧客が支払うべき対価に関する事項）第百十条の五十六準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（契約締結前交付書面の記載事項）第百十条の五十七準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨二商品の名称（通称を含む。）三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別四受入れの対象となる者の範囲五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項七払戻しの方法八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項九付加することのできる特約に関する事項十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由十二当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨十三次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）ロ中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十七号に規定する金融等デリバティブ取引ハ先物外国為替取引ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）十四変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項十五当該特定預金等契約に関する租税の概要十六顧客が当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合に連絡する方法十七当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合が中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称ロ指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合の中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（外貨預金等に係る特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項の特則）第百十条の五十八その締結しようとする又はその締結の代理若しくは媒介を行う特定預金等契約が第百十条の三十六第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係るものである場合（当該顧客から前条各号（第一号、第十一号、第十七号及び第十八号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条の規定にかかわらず、同条第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項とする。

（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）第百十条の五十九準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第百十条の五十七第十一号に掲げる事項とする。２準用金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一顧客属性に照らして、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合二準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合

（契約締結時の情報の提供）第百十条の六十特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付イ特定預金等契約が成立したとき当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第百十条の六十の三において「契約締結時交付書面」という。）ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供２第百十条の五十四第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者について準用する。

（契約締結時交付書面の記載事項）第百十条の六十の二特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合の名称二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）五払戻しの方法六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）八当該特定預金等契約の成立の年月日九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項十顧客の氏名又は名称十一顧客が当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合又は当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合に連絡する方法

（契約締結時の情報の提供を要しない場合）第百十条の六十の三特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第百十条の五十四第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（第百十条の五十八に規定する場合であって、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があったときに限る。）二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第百十条の六十第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っていない場合を含む。）三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないとき。四一の特定預金等契約の締結について、二以上の信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者、当該信用協同組合等を委託信用協同組合とする信用協同組合電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）が準用金融商品取引法第三十七条の四本文の規定（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定。以下この号において同じ。）により当該顧客に対し第百十条の六十第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第九十九条の三第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供）を行わなければならない場合において、当該信用協同組合等、当該信用協同組合代理業者、当該信用協同組合電子決済等取扱業者又は当該金融サービス仲介業者のいずれかが準用金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対しこれを提供しているとき。２第百十条の五十八に規定する場合において、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第百十条の五十四第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行ったとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３第百十条の六十第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行ったものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）第百十条の六十一準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項イ商号、名称又は氏名ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要四信用格付の前提、意義及び限界２前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号三当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法五信用格付の前提、意義及び限界

（禁止行為）第百十条の六十一の二準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為二特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）三特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為四信用協同組合等にあっては、第六十三条各号に掲げる行為五信用協同組合代理業者にあっては、第九十九条各号に掲げる行為

（行為規制の適用除外の例外）第百十条の六十二準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）第百十条の六十三法第六条の五の十二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務（同項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（割合の算定）第百十条の六十四法第六条の五の十二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第百十条の七十六第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第六条の五の十二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条並びに第百十条の七十六第一項及び第二項において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信用協同組合電子決済等取扱業者の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第百十条の六十七において同じ。）に金融庁長官により公表されている信用協同組合電子決済等取扱業者（次条及び第百十条の六十八第二項において「全ての信用協同組合電子決済等取扱業者」という。）の数で除して行うものとする。

（信用協同組合電子決済等取扱業者に対する意見聴取等）第百十条の六十五法第六条の五の十二第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、信用協同組合電子決済等取扱業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。一説明会を開催する日時及び場所は、全ての信用協同組合電子決済等取扱業者の参集の便を考慮して定めること。二当該申請をしようとする者は、全ての信用協同組合電子決済等取扱業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、第百十条の六十七及び第百十条の六十八第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。イ当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先ロ説明会の開催年月日時及び場所ハ信用協同組合電子決済等取扱業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。２法第六条の五の十二第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。一全ての説明会の開催年月日時及び場所二全ての信用協同組合電子決済等取扱業者の説明会への出席の有無三全ての信用協同組合電子決済等取扱業者の意見書の提出の有無四提出を受けた意見書における異議の記載の有無五提出を受けた意見書に法第六条の五の十二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由３前項の書類には、信用協同組合電子決済等取扱業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。４業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。

（業務規程で定めるべき事項）第百十条の六十六法第六条の五の十三第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項二営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項三紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項四苦情処理手続（法第六条の五の十二第一項に規定する苦情処理手続をいう。第百十条の七十二において同じ。）又は紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。第百十条の六十九、第百十条の七十四第二項及び第百十条の七十五において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項五その他紛争解決等業務に関し必要な事項

（指定申請書の提出）第百十条の六十七銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。

（指定申請書の添付書類）第百十条の六十八銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一法第六条の五の十二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百十条の七十三第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）二法第六条の五の十二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類２銀行法第五十二条の六十三第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一第百十条の六十五第一項第二号の規定により全ての信用協同組合電子決済等取扱業者に対して交付し、又は送付した業務規程等二全ての信用協同組合電子決済等取扱業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類三信用協同組合電子決済等取扱業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該信用協同組合電子決済等取扱業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類イ到達した場合到達した年月日ロ到達しなかった場合通常の送付方法によって到達しなかった原因３銀行法第五十二条の六十三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第百十条の七十六第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面二申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面三役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百十条の七十及び第百十条の七十一において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面四役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面五役員が法第六条の五の十二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）六役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）七紛争解決委員（銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百十条の七十四第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第百十条の七十六において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面八役員等が、暴力団員等（銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第百十条の七十六第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面九その他参考となるべき事項を記載した書類

（手続実施基本契約の内容）第百十条の六十九銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入信用協同組合電子決済等取扱業者（法第六条の五の十三第四号に規定する加入信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入信用協同組合電子決済等取扱業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。

（実質的支配者等）第百十条の七十銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。一特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者二指定紛争解決機関の役員又は役員であった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者五指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者六指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者七指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者九特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者十第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（子会社等）第百十条の七十一銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。一指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等二指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者とする者五第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等六指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者七特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者九前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）第百十条の七十二銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。一加入信用協同組合電子決済等取扱業者の顧客が信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情（法第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容二前号の申立てをした加入信用協同組合電子決済等取扱業者の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入信用協同組合電子決済等取扱業者の商号三苦情処理手続の実施の経緯四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）２指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

（紛争解決委員の利害関係等）第百十条の七十三銀行法第五十二条の七十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る銀行法第五十二条の六十五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。一当事者の配偶者又は配偶者であった者二当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者三当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人四当該申立てに係る信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争（法第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者五当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者２銀行法第五十二条の七十三第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格３銀行法第五十二条の七十三第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ判事ロ判事補ハ検事ニ弁護士ホ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授二次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ公認会計士ロ税理士ハ学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授三信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情を処理する業務又は信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者四金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

（信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の当事者である加入信用協同組合電子決済等取扱業者の顧客に対する説明）第百十条の七十四指定紛争解決機関は、銀行法第五十二条の七十三第八項に規定する説明をするに当たり信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の当事者である加入信用協同組合電子決済等取扱業者の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。２銀行法第五十二条の七十三第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は銀行法第五十二条の七十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法二信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式三紛争解決委員が紛争解決手続によっては信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の当事者に通知すること。四信用協同組合電子決済等取扱業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要

（手続実施記録の保存及び作成）第百十条の七十五指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。２銀行法第五十二条の七十三第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続の申立ての内容二紛争解決手続において特別調停案（銀行法第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日三紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容

（指定紛争解決機関の届出事項）第百十条の七十六指定紛争解決機関は、銀行法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一銀行法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び信用協同組合電子決済等取扱業者の商号二次項第六号に掲げる場合指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約三次項第七号に掲げる場合信用協同組合電子決済等取扱業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該信用協同組合電子決済等取扱業者の商号四次項第八号又は第九号に掲げる場合次に掲げる事項イ行為が発生した営業所又は事務所の名称ロ行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名ハ行為の概要ニ改善策２銀行法第五十二条の七十九第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。一定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。三親法人が親法人でなくなったとき。四子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。六銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。七信用協同組合電子決済等取扱業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。九加入信用協同組合電子決済等取扱業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。３前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）第百十条の七十七銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十九号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。２前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。３指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。４指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。５金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（届出事項）第百十一条法第七条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合イ資本金又は出資の額を変更した場合ロ商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合ハ合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合ニ解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合ホ銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合ヘ破産手続開始の決定があった場合一の二第二条に規定する業務の種類又は方法の変更をした場合二信用協同組合等の参事の就任又は退任があった場合三法第五条の八第三項に規定する会計監査人の就任又は退任があった場合四法第五条の八第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事の就任又は退任があった場合（中小企業等協同組合法第三十五条の二の規定により届け出なければならない場合を除く。）五信用協同組合代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した信用協同組合代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）五の二信用協同組合電子決済等取扱業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合五の三中小企業等協同組合法第九条の八第二項（第十二号の二を除く。）若しくは第九条の九第六項第一号及び第二号に規定する事業に係る契約の締結の代理又は媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（前二号に掲げる場合を除く。）六外国において中小企業等協同組合法第九条の八第二項第六号から第二十五号まで（第十二号を除く。）に規定する事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第六号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで及び第二十五号並びに第九条の九第六項第三号及び第五号に掲げる事業を含むものとし、金融庁長官が別に定めるものを除く。）の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をしようとする場合六の二外国において駐在員事務所を設置しようとする場合六の三外国において設置した駐在員事務所の廃止又は位置の変更をした場合七信用協同組合等の事務所（出張所（従たる事務所であって主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって事業が行われているものをいう。以下同じ。）を除く。）の全部又は一部において、第六十六条第三項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合（同条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第三十号に該当する場合を除く。）七の二信用協同組合等の出張所の全部又は一部において、第六十六条第三項の規定による業務取扱時間の変更をした場合（同条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第三十一号に該当する場合を除く。）八信用協同組合が法第四条の二第一項第一号から第四号までに掲げる会社を子会社としようとする場合（中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項若しくは第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項の認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）、又は信用協同組合連合会が法第四条の四第一項第六号から第九号までに掲げる会社（同条第三項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとする場合（中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項又は第六十六条第一項の認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）八の二その子会社が子会社でなくなった場合（中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）八の三信用協同組合の法第四条の二第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になった場合、又は信用協同組合連合会の法第四条の四第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になった場合八の四信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあっては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十号において同じ。）とした場合（第八号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）九法第四条の四第三項の認可を受けて信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第十二号に該当する場合を除く。）十その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は事業の全部の廃止を行った場合（第八号の二又は第八号の三に該当する場合及び次号に該当する場合を除く。）十一信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合十二第六十四条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（信用協同組合等の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第四条の四第三項の認可を受けて信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合を除く。）十三その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合十四信用協同組合等又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業業務高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該信用協同組合等の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）十五信用協同組合等又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合十六信用協同組合等又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該信用協同組合等の子会社を除く。）又は信用協同組合等の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社（信用協同組合にあっては法第四条の二第三項に規定する認可対象会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合（法第七条の二第一項の規定により法の規定（銀行法の規定を含む。）による認可を受けた事項を実行したときに該当する場合を除く。）十七信用協同組合等又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該信用協同組合等の子会社を除く。）又は信用協同組合等の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。）十八信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第四条の四第一項第十号に掲げる会社（当該信用協同組合連合会の子会社及び他業業務高度化等会社を除く。）又は信用協同組合連合会の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業業務高度化等会社を除く。）に限る。）が他業業務高度化等会社となったことを知った場合十九信用協同組合等及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している信用協同組合等及び連結子法人等（当該信用協同組合等の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合二十前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合二十一劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合二十二劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）二十三信用協同組合等、その子会社又は業務の委託先（第八項において「子会社等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該信用協同組合等が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合二十四信用協同組合等が法第五条の七第一項の規定により作成する書面を通常総会に提出した場合二十五中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第四条第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項について定款の変更をした場合二十六中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第四条第七号に掲げる事項について定款の変更をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）イ従たる事務所（銀行法第十五条第一項に規定する休日又は第六十六条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものに限る。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合ロ増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）ハロに規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合ニ出張所（イに規定する従たる事務所に該当するものを除く。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合ホ従たる事務所（イに規定する従たる事務所及びニに規定する出張所を除き、銀行法第十五条第一項に規定する休日以外の日の第六十六条第一項に規定する業務取扱時間の全部においてその業務を行うものに限る。）の設置をする場合ヘ出張所の種類の変更をする場合ト従たる事務所の名称の変更をする場合二十七中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第四条第七号に掲げる事項について定款の変更をした場合（前号イからトまでに掲げる場合に該当する場合に限る。）二十八事務所の位置を変更しようとする場合（前二号又は次号に該当する場合及び次に掲げる場合を除く。）イ第二十六号イに規定する従たる事務所の位置の変更をする場合ロ増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）ハロに規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合二十九出張所の位置を変更した場合（第二十七号に該当する場合及び次に掲げる場合を除く。）イ出張所（第二十六号イに規定する従たる事務所に該当するものに限る。）の位置の変更をする場合ロ増改築その他のやむを得ない理由により出張所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）ハロに規定する位置の変更に係る出張所を変更前の位置に復する場合三十第二十六号イに規定する従たる事務所（出張所を除く。以下この号において同じ。）を当該従たる事務所以外の従たる事務所（第二十六号ホに規定する従たる事務所を除く。）としようとする場合三十一第二十六号イに規定する従たる事務所を当該従たる事務所以外の従たる事務所とした場合（同号ヘ又は前号に該当する場合を除く。）２法第七条の二第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合（銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により信用協同組合代理業者とみなされた法第六条の四に規定する信用組合等にあっては、第二号及び第三号に掲げる場合を除く。）とする。一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合（信用協同組合等である信用協同組合代理業者が変更した場合を除く。）二第八十条第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号ハ若しくはニに掲げる書類に記載すべき事項に変更があった場合三信用協同組合代理業に係る委託契約又は再委託契約書を変更した場合四信用協同組合代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合五特定信用協同組合代理業者の営業所又は事務所の全部又は一部において、第百一条第三項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合六信用協同組合代理業を再委託した場合（信用協同組合等である信用協同組合代理業再委託者が再委託をした場合に限る。）であって、当該再委託を受けた信用協同組合代理業再受託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合３法第七条の二第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行等でない信用協同組合電子決済等取扱業者が法第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行っているときに限る。一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合二法第六条の四の五に規定する契約の内容を変更した場合三第百九条の八第一項第五号に掲げる事項を変更した場合四信用協同組合電子決済等取扱業に関する不祥事件が発生したことを知った場合４法第七条の二第四項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行等でない信用協同組合電子決済等代行業者が法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に定める行為を除く。）を行っているときに限る。一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合二法第六条の五の三第一項又は第六条の五の五第一項に規定する契約の内容を変更した場合三第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合５信用協同組合等、信用協同組合代理業者、信用協同組合電子決済等取扱業者又は信用協同組合電子決済等代行業者は、法第七条の二各項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書面）を添付して金融庁長官等に提出するものとする。一第一項第五号から第五号の三までに掲げる場合次に掲げる書面イ理由書ロ契約を締結した場合には、委託契約書の写しハその他金融庁長官等が必要と認める事項を記載した書面二第一項第二十四号に掲げる場合法第五条の七第一項に規定する事業報告及び附属明細書三第二項第三号に掲げる場合変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し６法第四条第二項の規定は、第一項第八号の四、第九号、第十一号、第十二号及び第十四号から第十八号まで、第十項並びに第十一項に規定する議決権について準用する。７次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。一法第七条の二第一項の規定により法の規定（銀行法の規定を含む。）による認可を受けた事項を実行したときに該当するときの届出二第一項第七号の二、第二十七号、第二十九号又は第三十一号に該当するときの届出三第二項第二号に該当するときの届出四法第七条の二第三項に該当するときの届出（信用協同組合電子決済等取扱業を開始したとき又は第三項第四号に該当するときの届出を除く。）五法第七条の二第四項各号（第一号を除く。）に該当するときの届出８第一項第二十三号、第二項第四号及び第三項第四号に規定する不祥事件とは、信用協同組合等の理事若しくは監事若しくは職員又はその子会社等の取締役若しくは監査役若しくは従業員又は信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等取扱業者若しくはそれらの役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一信用協同組合等の事業、信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業の業務又は信用協同組合電子決済等取扱業者の信用協同組合電子決済等取扱業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為三現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、信用協同組合等の業務、信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業の業務又は信用協同組合電子決済等取扱業者の信用協同組合電子決済等取扱業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの四その他信用協同組合等の事業、信用協同組合代理業者の業務又は信用協同組合電子決済等取扱業者の信用協同組合電子決済等取扱業の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの９次の各号に掲げる場合の届出は、当該各号に定める日から三十日以内に行わなければならない。一第一項第二十三号、第二項第四号又は第三項第四号に該当する場合不祥事件の発生を信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者が知った日二第二項第五号に該当する場合同号の規定による変更があった日１０第一項第十五号に掲げる場合において、信用協同組合にあっては、法第四条の二第一項第二号から第四号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第二号に規定する特定子会社は、信用協同組合の子会社に該当しないものとみなし、信用協同組合連合会にあっては、法第四条の四第一項第七号から第九号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第七号に規定する特定子会社は、信用協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。１１第一項第十四号から第十八号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、信用協同組合等の子会社に該当しないものとみなす。

（認可の効力に係る承認の申請等）第百十二条信用協同組合等は、法第七条の四ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。２金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実施することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。二合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実施することができると見込まれること。三当該認可の際に審査の基礎となった事項について当該認可を受けた事項の実施までに重大な変更がないと見込まれること。

（経由官庁）第百十三条信用協同組合は、申請書、業務報告書その他法及びこの府令に規定する書面を財務局長又は財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（以下この条において「財務事務所等」という。）があるときは、当該財務事務所等の長（以下この条において「管轄財務事務所長等」という。）を経由して提出しなければならない。２信用協同組合代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書、信用協同組合代理業に関する報告書その他この府令に規定する書面（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にあるときは福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所等の管轄区域内にあるときは管轄財務事務所長等とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第七条の二第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。３信用協同組合代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。４信用協同組合電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の四第一項の規定による申請書、信用協同組合電子決済等取扱業に関する報告書その他この府令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。５信用協同組合電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であって国内に営業所又は事務所を有しない者を除く。）は、銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による申請書、信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書その他この府令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

（信用協同組合代理業を行う外国の法人に係る特例）第百十四条信用協同組合代理業を行う外国の法人（信用協同組合代理業を行おうとする外国の法人、信用協同組合代理業を行う外国の法人の設立をしようとする者を含む。以下この条において同じ。）は、当該信用協同組合代理業を行う外国の法人が銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する書類又はこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して金融庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。２信用協同組合代理業を行う外国の法人がその本国（当該信用協同組合代理業を行う外国の法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書面（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。３信用協同組合代理業を行う外国の法人に対するこの府令の規定の適用については、信用協同組合代理業を行う外国の法人の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。

（外国電子決済等取扱業者に係る特例）第百十四条の二外国電子決済等取扱業者（信用協同組合電子決済等取扱業を行おうとする外国の法人又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う外国の法人の設立をしようとする者を含む。以下この条において同じ。）は、当該外国電子決済等取扱業者が法（第六条の四の三から第六条の五まで及び第七条の二第三項に限る。）又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。２外国電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の四第二項に規定する書類又はこの府令の規定により申請書若しくは届出書に添付して金融庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。３外国電子決済等取扱業者がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。

（信用協同組合電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）第百十五条法（第六条の五の二から第六条の五の十まで及び第七条の二第四項に限る。）又はこの府令の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（信用協同組合電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が金融庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。２信用協同組合電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、銀行法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの府令の規定により申請書若しくは届出書に添付して金融庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。３信用協同組合電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。

（予備審査等）第百十六条信用協同組合等又は信用協同組合代理業者は、法の規定による認可又は銀行法第五十二条の四十二第一項の承認を受けようとするときは、当該認可又は承認の申請をする際に金融庁長官等に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。２信用協同組合等は、法の規定による認可又は銀行法第五十二条の四十二第一項の承認の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。

（標準処理期間）第百十七条金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による認可、許可、承認、登録、認定又は指定（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、令第九条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。２前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間