第一章　総則

第一節　用語等

（用語）第一条この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）及び計量法関係政令において使用する用語の例による。

（定義）第二条この省令において「計量値」とは、計量器の表示する物象の状態の量の値をいう。２この省令において「目盛標識」とは、計量値又はそれに関連する値を表示するための数字又は点、線その他の記号をいう。３この省令において「アナログ指示機構」とは、計量値を連続的に示す目盛標識の集合をいう。４この省令において「デジタル表示機構」とは、計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合（最下位のけたの値を連続的に表示する場合を含む。以下同じ。）をいう。５この省令において「表示機構」とは、アナログ指示機構及びデジタル表示機構をいう。６この省令において「目幅」とは、アナログ指示機構の二つの隣接する目盛標識の中心間の長さをいう。７この省令において「目盛間隔」とは、アナログ指示機構の二つの隣接する目盛標識の間の長さをいう。８この省令において「器差試験」とは、構造に係る技術上の基準に適合するかどうかを定めるために器差を測定することをいう。９この省令において「使用中検査」とは、定期検査、計量証明検査、特定計量器、電気計器及び変成器又は車両等装置用計量器の立入検査並びに法第百五十四条に規定する検査をいう。１０この省令において、法第二十三条第一項第二号、第百十八条第一項第二号及び第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、「性能に係る技術上の基準」と総称する。１１この省令において、法第二十三条第二項、第百十八条第二項及び第百五十一条第二項の経済産業省令で定める方法は、「性能に関する検査の方法」と総称する。１２この省令において、法第二十三条第三項、第百十八条第三項及び第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法は、「器差検査の方法」と総称する。

第二節　検定、変成器付電気計器検査及び装置検査第一款　申請等

（申請）第三条検定を受けようとする者は、様式第一による申請書をその検定を行う都道府県知事、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）、日本電気計器検定所又は指定検定機関（以下「検定機関等」という。）に提出しなければならない。２変成器付電気計器検査を受けようとする者は、様式第二による申請書をその変成器付電気計器検査を行う日本電気計器検定所又は指定検定機関に提出しなければならない。３装置検査を受けようとする者は、様式第三による申請書をその装置検査を行う都道府県知事に提出しなければならない。４前三項の申請書には、検定、変成器付電気計器検査又は装置検査（以下「検定等」という。）を受けようとする特定計量器の構造図、作動原理図その他の特定計量器の構造、使用方法及び使用条件を説明した書類を添付しなければならない。ただし、法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された特定計量器（計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「令」という。）第十二条に規定する特定計量器であって型式承認表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過したものにあっては、法第五十条第一項の表示（以下「修理済表示」という。）が付され、かつ、当該表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過していないものに限る。）に係る検定等の申請書及び検定機関等が特に認める場合にあっては、この限りでない。５第一項から第三項までの申請書には、当該申請に係る特定計量器が法第七十一条第一項各号（変成器付電気計器検査にあっては法第七十四条第一項第二号、装置検査にあっては法第七十五条第二項の技術上の基準）に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。６変成器付電気計器検査についての第二項の申請書には、前項に定めるほか、当該申請に係る電気計器とともに使用しようとする変成器が法第七十四条第一項第一号に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。７検定機関等が行う前二項の書面に係る部分についての検定等の方法は、当該書面の審査とすることができる。８令第七条の装置検査の申請を受理している旨の証票は、様式第四により、タクシーメーターの本体の正面又はその隣接した箇所にはり付けるものとする。

（特定計量器等の提出）第四条検定等を受けようとする者は、前条第一項から第三項までの申請書を提出すると同時に、検定等を受ける特定計量器を検定機関等に提出しなければならない。ただし、前条第一項から第三項までにおいて検定等を行う事業所（以下「検定所」という。）以外の場所で特定計量器の検定等を受ける場合にあっては、この限りでない。２型式承認表示の付されていない特定計量器又は令第十二条に掲げる特定計量器であって型式承認表示が付されているもの（当該型式承認表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過したものにあっては、修理済表示が付されていないもの又は修理済表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過したものに限る。）の検定の申請をしようとする者は、当該特定計量器に添えて、検定機関等が指定する個数（三個（最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計にあっては、五個）までに限る。）の試験用の特定計量器を提出しなければならない。ただし、検定機関等が特に認める場合にあっては、この限りでない。３前条第一項から第三項までの申請書を提出した者は、検定等を受けるときは、その特定計量器を直ちにこれを行うことができる状態にしておかなければならない。４検定等を受けるために提出された特定計量器は、修理、加工その他の行為によりその現状を変更してはならない。５法第七十三条第二項の経済産業省令で定める期間は、十四年とする。６法第七十三条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとし、これらの事項を記載した書面は、様式第五によるものとする。一変流器、変圧器（コンデンサ型変圧器にあっては、その旨）又は変圧変流器の別二型の記号及び製造番号（器物番号を含む。以下同じ。）三変流器にあっては、定格電流及び最高電圧四変圧器にあっては、定格電圧（三相四線式のものにあっては、相電圧の定格値）五変圧変流器にあっては、前二号に掲げる事項六定格周波数、定格負担及び使用負担の範囲七合番号八合番号に表示された日７第一項、第三項及び第四項の規定は、変成器付電気計器検査を受ける変成器に準用する。

（出張検定等の旅費等）第五条研究所、日本電気計器検定所又は指定検定機関は、検定所以外の場所で検定等を受ける者に対し、これを行うのに要する職員の旅費及び検査用具を運搬するのに要する経費に相当する金額を支払うべき旨を請求することができる。２研究所又は指定検定機関は、自動はかりの検定を受ける者に対し、検定に使用する実材料及び疑似材料の準備及び使用後の処理、並びに管理はかり及び試験荷重の搬送に使用する機器の提供を求めることができる。

第二款　合格条件

（構造に係る技術上の基準）第六条法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、次条から第十五条までに定めるところによるほか、第二章から第二十六章までに定めるところによる。

（基準適合義務の免除の届出）第六条の二法第八十条ただし書の規定による届出をしようとする承認製造事業者（法第七十九条第一項に規定する承認製造事業者をいう。以下同じ。）は、様式第五の二による届出書をその承認に係る型式に属する特定計量器を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。２法第八十二条ただし書の規定による届出をしようとする承認輸入事業者（計量法第八十一条第三項に規定する承認輸入事業者をいう。以下同じ。）は、様式第五の二による届出書をその承認に係る型式に属する特定計量器を販売する営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

（表記等）第七条特定計量器の表記及び目盛標識（以下「表記等」という。）は、容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであってはならない。２特定計量器の表記等には、誤記があってはならない。３特定計量器（表記を付することが著しく困難なものとして経済産業大臣が別に定める質量計並びに温度計、密度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を除く。）には、その見やすい箇所に、次の事項が表記されていなければならない。一当該特定計量器の製造事業者名、当該製造事業者の登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標をいう。）又は様式第六により経済産業大臣に届け出た記号二当該特定計量器の製造年三製造番号４前項第二号の事項の表記にあっては、型式承認表示を付した年をもってこれに代えることができる。５第三項第二号の事項は、令附則第五条第一項の経済産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりにあっては、表記することを要しない。６特定計量器（タクシーメーターを除く。）の表示機構には、その計量値の計量単位又はその記号が表記されていなければならない。

（計量単位）第八条特定計量器には、法定計量単位並びに計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号。以下「単位規則」という。）第一条に規定する計量単位（以下「法定計量単位等」という。）以外の計量単位による表記等があってはならない。２特定計量器に表記されている法定計量単位等の記号は、単位規則第二条に定めるものを標準とするものでなければならない。

（ヤードポンド法の表示）第九条単位規則第八条並びに第十一条第一項第一号及び第二号に掲げる計量器として用いられる特定計量器には、それぞれ単位規則別表第十二及び別表第十三の中欄又は下欄に掲げる表示が付されていなければならない。

（材質）第十条特定計量器の材料の材質は、通常の使用状態において、摩耗、変質、変形又は破損により、その性能及び器差に影響を与えるものであってはならない。

（検出部と構造上一体となった表示機構）第十一条非自動はかり、積算体積計、積算熱量計、最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計は、検出部と構造上一体となった表示機構を有するものでなければならない。ただし、構造、使用条件、使用状況等からみて経済産業大臣が別に定める特定計量器にあっては、検出部に近接した（必要に応じ、経済産業大臣がその範囲を定めるものにあっては、その範囲にある）表示機構を有する場合は、この限りでない。

（分離することができる表示機構）第十二条分離することができる表示機構であって、当該表示機構が表示する計量値についての器差が検定公差に適合するかどうかを検出部とともに個々に定める必要があると認められるものを有する特定計量器にあっては、当該特定計量器の検出部及びその分離することができる表示機構に合番号が付されていなければならない。２分離することができる表示機構（前項に規定するものを除く。）であって、専ら当該特定計量器とともに商品の物象の状態の量を示して販売するときに使用するものを有する特定計量器は、当該表示機構に当該特定計量器に係る法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式と同一の型式に属するものであることを示す表示（型式承認表示のないものにあっては、これに類する表示）が付されているものでなければならない。

（複数の表示機構）第十三条二以上の表示機構を有する特定計量器は、いずれの表示機構も検定に不合格となったものであってはならない。２二以上の表示機構を有する特定計量器は、同一の量に対する各々の表示機構の計量値の差が次に掲げる値を超えるものであってはならない。一当該表示機構が表示する計量値の器差が検定公差に適合するかどうかを検出部とともに個々に定める必要があると認められる表示機構を含む二以上の表示機構検定公差に相当する値二前号に掲げるもの以外のもの（分離することができる表示機構にあっては、専ら当該特定計量器とともに商品の物象の状態の量を示して販売するときに使用するものに限る。）目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）３二以上の表示機構を有する特定計量器であって、令第二条の規定に適合しない表示機構を有するものには、当該表示機構が検定対象外である旨が表記されていなければならない。

（複合特定計量器）第十四条特定計量器は、当該特定計量器と構造上一体となっている計量器が検定に合格しない特定計量器又は有効期間の経過した検定証印若しくは法第九十六条第一項の表示（以下「検定証印等」という。）の付された特定計量器であってはならない。２特定計量器は、法定計量単位等以外の計量単位による表記等がある計量器と構造上一体となっているものであってはならない。３特定計量器以外の計量器又は令第五条に掲げる特定計量器と構造上一体となっている特定計量器には、当該特定計量器の見やすい箇所に検定対象である旨又は特定計量器でない計量器若しくは令第五条に掲げる特定計量器の見やすい箇所に検定対象外である旨が表記されていなければならない。

（封印等）第十五条特定計量器（日本産業規格Ｂ七六一一―二の五・二に規定する精度等級が一級の非自動はかり、皮革面積計、騒音計、令別表第二第五号に掲げる濃度計その他経済産業大臣が特に定めるものを除く。）は、器差を容易に調整することができないもの又はその性能及び器差に著しく影響を与える部分に封印がされているものでなければならない。

（器差及び検定公差）第十六条特定計量器の器差は、計量値から真実の値（基準器が表す、又は標準物質に付された物象の状態の量の値（器差のある基準器にあっては、器差の補正を行った後の値）をいう。ただし、積算熱量計にあっては日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）積算熱量計附属書のＪＡ・六・三に規定する方法により算出する値をいう。以下同じ。）を減じた値又は、その真実の値に対する割合をいうものとし、検定公差は、タクシーメーターにあっては器差に、その他の特定計量器にあっては器差の絶対値に適用するものとする。２法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差は、第二章から第二十六章までに定めるところによる。

（構造検定の方法）第十七条法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法（以下「構造検定の方法」という。）は、第二章から第二十六章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。２検定において必要があると認めるときは、特定計量器を分解して、又は当該特定計量器に使用されている部品若しくは材料と同一の形状若しくは材質を有する部品若しくは材料の提出を求めて、検定をすることができる。

（型式承認表示及び修理済表示に係る期間）第十八条型式承認表示が付されてから特定計量器ごとに法第七十一条第二項ただし書の経済産業省令で定める期間及び修理済表示が付されてから法第七十一条第二項の経済産業省令で定める期間は、当該表示を付した日から次の年の末日までとする。

（器差検定の方法）第十九条法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検定の方法」という。）は、基準器（改造又は修理（計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号。以下「施行規則」という。）第十条に規定する軽微な修理を含む。）をした基準器であって、その後の基準器検査に合格していないものを除く。以下同じ。）又は次条に定める標準物質を用いて行う第二章から第二十六章までに規定する器差検定の方法とする。２第十二条第二項に規定する表示の付された表示機構については、前項の方法を省略することができる。

（標準物質）第二十条法第七十一条第三項の経済産業省令で定める特定計量器は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項で定める標準物質は、法第百三十五条の特定標準物質を用いて標準物質の値付けが行われたものであって、それぞれ次の表の下欄に掲げるもの又は同表の第一号から第四号までの上欄に掲げる特定計量器にあっては、下欄に掲げる標準物質を用いて日本産業規格Ｂ七九五九に定める基準に適合すると認められる校正用装置により得られるものとする。号特定計量器標準物質一イ　計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下のジルコニア式酸素濃度計酸素標準ガスロ　計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下の磁気式酸素濃度計二イ　計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上の溶液導電率式二酸化硫黄濃度計二酸化硫黄標準ガスロ　計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上の紫外線式二酸化硫黄濃度計ハ　非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計三イ　計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上の紫外線式窒素酸化物濃度計一酸化窒素標準ガスロ　非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計ハ　計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上の化学発光式窒素酸化物濃度計四最小の目量が百体積百万分率未満の又は最小の目量が百体積百万分率以上二百体積百万分率未満であって計ることができる最高の濃度が五体積百分率未満の非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計一酸化炭素標準ガス五ガラス電極式水素イオン濃度検出器一　中性りん酸塩ピーエッチ標準液二　フタル酸塩ピーエッチ標準液三　ほう酸塩ピーエッチ標準液

（変成器付電気計器検査）第二十一条法第七十四条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第七条第一項から第三項まで、第八条、第十条及び第十五条に定めるところによるほか、第十八章第五節第一款に定めるところによる。この場合において、第七条第一項から第三項まで、第八条、第十条及び第十五条中「特定計量器」とあるのは「変成器」と、第十条及び第十五条中「器差」とあるのは「誤差」と読み替えるものとする。２法第七十四条第一項第二号の経済産業省令で定める公差は、第十八章第五節第二款に定めるところによる。３法第七十四条第一項の経済産業省令で定める方法は、第十七条第二項及び第十八章第五節第三款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。この場合において、第十七条第二項中「検定」とあるのは「変成器付電気計器検査」と、「特定計量器」とあるのは「電気計器及び変成器」と読み替えるものとする。

（装置検査）第二十二条法第七十五条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第二章第二節第一款に定めるところによる。２法第七十五条第二項の経済産業省令で定める方法は、第二章第二節第二款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

第三款　検定証印、合番号及び装置検査証印

（検定証印）第二十三条法第七十二条第一項の検定証印の形状、種類及び大きさは、次の表のとおりとする。形状種類及び大きさ打ち込み印押し込み印すり付け印焼き印はり付け印一辺の長さが一・二ミリメートルの正方形のもの一辺の長さが三・六ミリメートルの正方形のもの一辺の長さが三ミリメートルの正方形のもの一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの容易に識別できる大きさの正方形のもの一辺の長さが一・八ミリメートルの正方形のもの一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの一辺の長さが十二ミリメートルの正方形のもの一辺の長さが三・六ミリメートルの正方形のもの　一辺の長さが十二ミリメートルの正方形のもの　一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの　一辺の長さが二十四ミリメートルの正方形のもの　

２前項の規定にかかわらず、指定検定機関にあっては、検定証印をはり付け印により付するものとする。３検定証印が付されており、かつ、それ以上検定証印を付することができない分銅及びおもりについては、すでに付されている検定証印をもって検定証印を付したものとみなす。令附則第五条第一項の経済産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりであって、検定証印が付されており、かつ、当該検定証印と別に検定証印を付することが著しく困難であるものその他の経済産業大臣が別に定めるものにあっても、同様とする。４第三条第八項で規定する証票が付されているタクシーメーターにあっては、申請後その証票に記載された装置検査を受けるべき期日までは、その証票をもって検定証印とみなす。

（検定証印を付する部分）第二十四条検定証印を打ち込み印、押し込み印、すり付け印又は焼き印により付する場合にあっては、特定計量器の通常の使用状態において見やすく消滅しにくい本体の部分又は本体に取り付けた金属片その他の物体に付さなければならない。

（有効期間満了の表示）第二十五条検定証印を打ち込み印、押し込み印、すり付け印又は焼き印により付する場合にあっては、法第七十二条第二項の規定による検定証印の有効期間の満了の年月の表示は、打ち込み印、押し込み印又はすり付け印により、検定証印に隣接した箇所（金属片その他の物体に検定証印を付する場合にあっては、その裏面を含む。次条において同じ。）に、次の様式一から様式三までのいずれかにより表示するものとする。この場合において、上又は左の数字は西暦年数を表すものとし、下又は右の数字は月を表すものとする。ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。様式一様式二様式三２前項の場合において、検定証印の有効期間は、検定証印を付した月の翌月一日から起算するものとする。ただし、自動はかりにあっては、検定証印を付した年度の翌年度の四月一日から起算するものとする。

（検定を行った年月の表示）第二十六条検定証印を打ち込み印、押し込み印、すり付け印又は焼き印により付する場合にあっては、法第七十二条第三項の検定を行った年月の表示は、打ち込み印、押し込み印又はすり付け印により（分銅、おもり及び令附則第五条第一項の経済産業省令で定める非自動はかりであって、これらの方法により検定を行った年月を表示することが、構造及び使用状況からみて著しく困難なものとして経済産業大臣が別に定めるものにあっては、経済産業大臣が定める方法により）、検定証印に隣接した箇所に、次の様式一から様式三までのいずれかにより表示するものとする。この場合において、上又は左の数字は西暦年数を表すものとし、下又は右の数字は月を表すものとする。ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。様式一様式二様式三

（はり付け印による検定証印の表示）第二十六条の二検定証印をはり付け印により付する場合は、経済産業大臣が定める様式により付するものとする。２前項の場合において、検定証印の有効期間は、検定証印を付した月の翌月一日から起算するものとする。ただし、自動はかりにあっては、検定証印を付した年度の翌年度の四月一日から起算するものとする。

（合番号）第二十七条法第七十四条第二項及び第三項の合番号は、打ち込み印又は押し込み印により、電気計器の外箱及び変成器の見やすい箇所に取り付けた金属片その他の物体に、次の様式により付するものとする。この場合において、左の記号は検定所の略称を表すものとする。２法第七十四条第二項の検査を行った日の表示は、打ち込み印又は押し込み印により、合番号を付するために変成器の見やすい箇所に取り付けた金属片その他の物体の裏面に、表示するものとする。

（装置検査証印）第二十八条法第七十五条第二項の装置検査証印は、打ち込み印又は押し込み印により、次の各号に掲げるところにより付するものとする。一装置検査証印の形状は、次のとおりとする。二装置検査証印の大きさは、高さ八ミリメートル、横幅六ミリメートルとする。２装置検査証印を付する特定計量器の部分は、タクシーメーターにあってはタクシーメーター本体と車体との接合部にある電気的器差調整装置（パルス発信器（パルス調整器（車両のミッションに内蔵されたパルス発信器が発生するパルスをタクシーメーターの本体に入力できるように調整する装置をいう。以下同じ。）を有するものにあっては、当該パルス調整器）のパルス数を電気的に調整する装置をいう。以下同じ。）に封印をするための金属片その他の物体とする。３法第七十五条第三項の装置検査証印の有効期間の満了の年月は、打ち込み印又は押し込み印により、タクシーメーターにあっては前項の規定により装置検査証印を付した金属片その他の物体の裏面に、次の様式一から様式三までのいずれかにより表示するものとする。この場合において、上又は左の数字は西暦年数を表すものとし、下又は右の数字は月を表すものとする。ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。様式一様式二様式三４前項の場合において、装置検査証印の有効期間は、装置検査証印を付した月の翌月一日から起算するものとする。

（検定証印等、合番号及び装置検査証印の除去）第二十九条法第七十二条第四項及び第五項、第七十四条第四項並びに第七十五条第四項の規定により、検定証印等、合番号又は装置検査証印を除去するときは、次の各号のいずれかに掲げるところによるものとする。一機械的な方法により削除すること。二薬剤により消去すること。三容易にはく離しない塗料により被覆すること。四検定証印等、合番号又は装置検査証印の全体にわたり、明りょうに、かつ、容易に消滅しない方法で、相互に平行又は交差する二本以上の線を施すこと。五次の形状の消印を打ち込み印又はすり付け印により付すること。

第三節　型式の承認第一款　申請等

（申請等）第三十条法第七十六条第二項（法第八十一条第二項又は第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の申請書は、様式第七による。２前項の申請書に添えて提出する試験用の特定計量器及び構造図その他の書類は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、研究所又は日本電気計器検定所が特に認める場合にあっては、次の各号に掲げる事項の範囲内で、研究所又は日本電気計器検定所が指定したものとする。一試験用の特定計量器（最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計にあっては五個まで、令第二条第十七号イからリまでに掲げる濃度計（以下「ジルコニア式酸素濃度計等」という。）及びガラス電極式水素イオン濃度指示計にあっては二個まで、その他の特定計量器にあっては三個までとする。）並びに第十二条に規定する分離することができる表示機構を有する特定計量器にあっては当該分離することができる表示機構二試験用の特定計量器の構造図、作動原理図、製造工程図その他の試験用の特定計量器の構造、使用方法、使用条件及び製造の方法を説明した書類三次に掲げる機能についての構造図、作動原理図その他の説明書イ料金及び運賃を表示する機能を有するものにあっては、その計算方法、計算機構及び表示機構ロ販売時点情報管理装置その他の電子計算機と接続して使用することができる特定計量器にあっては、パルス数、定格電圧その他の接続条件及び接続方法四型式の承認を受けた型式に属する特定計量器について軽微な変更を加えて型式の承認を受ける場合にあっては、前各号に規定するものの範囲内で、最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計に係る場合にあっては日本電気計器検定所、その他の特定計量器に係る場合にあっては研究所が指定する書類

（手数料を減額する場合の申請等）第三十条の二計量法関係手数料令（平成五年政令第三百四十号。以下「手数料令」という。）第四条第一項第一号の経済産業省令で定める機関は、次の各号に掲げるものとする。一独立行政法人製品評価技術基盤機構から国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準に適合している旨の認定（法第七十一条第一項第一号の技術上の基準に係る試験に係るものに限る。）を受けた試験所二国際法定計量機関の加盟国の型式承認機関（型式の承認等に必要な技術的能力を持つものとして経済産業大臣が適切であると認めた機関に限る。）２前条第一項の申請書には、前項の機関が作成した試験の結果の証明書（次の各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）を添付することができる。一発行日二機関の名称及び住所三特定計量器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（法第八十一条の輸入事業者にあっては、製造する者の氏名又は名称及び住所）四特定計量器の種類五特定計量器の型式又は能力六法第七十一条第一項第一号の技術上の基準で定める試験の結果３前項の証明書に係る部分の構造検定は、当該証明書の審査により、研究所又は日本電気計器検定所が行う構造検定の方法に代えることができる。

（指定検定機関の試験の申請等）第三十一条法第七十八条第一項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の試験を受けようとする者は、様式第八による申請書を指定検定機関に提出しなければならない。２第三十条第二項の規定は、法第七十八条第二項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により指定検定機関へ試験用の特定計量器及び構造図その他の書類を提出する場合に準用する。この場合において、型式の承認を受けた型式に属する特定計量器について軽微な変更を加えて法第七十八条第一項の試験を受ける場合にあっては、第三十条第二項各号に規定するものの範囲内で指定検定機関が指定するものを申請書に添えるものとする。３前条第二項及び前条第三項の規定は、第一項の申請書を提出する場合に準用する。この場合において、前条第三項中「研究所又は日本電気計器検定所」とあるのは「指定検定機関」と読み替えるものとする。

（合格証）第三十二条法第七十六条第三項（法第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。）ただし書に規定する試験に合格したことを証する書面は、様式第九によるものとする。

（承認の更新）第三十三条法第八十三条第二項（法第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の更新を受けようとする者は、様式第十による申請書を研究所又は日本電気計器検定所に提出しなければならない。２前項の更新の申請は、更新の時期の半年前から受け付けるものとし、様式第十一の交付により更新がなされたものとする。３研究所又は日本電気計器検定所は、法第八十三条（法第八十九条第三項において準用する場合を含む。）により効力を失った型式の承認に係る申請書、第三十条第二項の書類、承認書の写しその他必要と認められる書類を、承認失効の日より五年間保存しなければならない。

（変更の届出）第三十四条法第七十九条第一項（法第八十一条第三項及び第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出は、施行規則第三十一条第一項の規定を準用する。この場合において、「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「研究所又は日本電気計器検定所」と読み替えるものとする。２施行規則第三十一条第二項の規定は、法第七十九条第二項において準用する法第六十一条の規定により承認製造事業者の地位を承継した者及び法第八十一条第三項において準用する法第六十一条の規定により承認輸入事業者の地位を承継した者に準用する。３施行規則第三十一条第二項の規定は、承認外国製造事業者（法第八十九条第二項に規定する承認外国製造事業者をいう。）に準用する。この場合において、「法第六十一条第三項」とあるのは「法第八十九条第四項において準用する法第六十一条」と、「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本に準ずるもの」と、「登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書に準ずるもの」と読み替えるものとする。

第二款　型式承認表示

（型式承認表示等）第三十五条型式承認表示及び法第八十四条第二項の型式承認表示を付した年の表示は、本体の見やすい箇所に、明瞭に次の様式一又は様式二（法第八十四条第二項の場合にあっては、様式三から様式六までのいずれか）により付するものとする。この場合において、様式三から様式六までの右又は下の数字は、型式承認表示を付した西暦年数を表すものとする。ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。様式一様式二様式三様式四様式五様式六

（型式承認表示の除去）第三十六条第二十九条の規定は、法第八十五条の規定により型式承認表示を除去する場合に準用する。

第四節　定期検査第一款　事前調査等

（事前調査）第三十七条法第二十二条の規定による報告は、様式第十二により定期検査の期日の初日から起算して十日前までに行わなければならない。

第三十八条削除

（定期検査の実施の場所）第三十九条定期検査の実施の場所は、次のいずれかに該当する場合は、その特定計量器の所在の場所とする。一特定計量器の質量又は体積が大きいため、運搬が著しく困難なとき。二特定計量器がその構造上運搬をすることにより、破損し、又は精度が落ちるおそれがあるものであるとき。三特定計量器が土地又は建物その他の工作物に取り付けられているため、その取り外しが困難であるとき。四特定計量器の数が多い場合又は特定計量器の検査のため必要な検査設備を備えている場合であって、その所在の場所で定期検査を行っても定期検査の事務に支障がないとき。五特定計量器の所在の場所で定期検査を行うことが、定期検査の事務の効率的な実施に資するものであるとき。２前項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合は、様式第十三による申請書を定期検査を行う都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

（実施期日外の定期検査の届出）第四十条法第二十一条第三項の規定により実施期日に定期検査を受けることができない旨を届け出ようとする者は、様式第十四による届出書を定期検査を行う都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

第四十一条及び第四十二条削除

第二款　定期検査の合格条件

（表記等）第四十三条定期検査にあっては、特定計量器は、検定のときにこの省令の規定に基づき表記されていた表記等が付されているものであり、特定計量器に付されている検定証印等が明瞭であり、かつ、容易に識別できるものでなければならない。

（性能に係る技術上の基準）第四十四条法第二十三条第一項第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第十一条から第十五条までの規定を準用するほか、第三章及び第五章に定めるところによる。この場合において、第十三条第二項中「検定公差に相当する値」とあるのは「使用公差に相当する値」と、「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」とあるのは「目量の二倍（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量の二倍）」と読み替えるものとする。

（使用公差）第四十五条法第二十三条第一項第三号の経済産業省令で定める使用公差は、第十六条第一項の規定を準用するほか、第三章及び第五章に定めるところによる。

（性能に関する検査の方法）第四十六条法第二十三条第二項の経済産業省令で定める方法は、第十七条第二項並びに第三章及び第五章に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

（器差検査の方法）第四十七条法第二十三条第三項の経済産業省令で定める方法は、基準器を用いて行う第三章及び第五章に定める器差検査の方法とする。

第三款　定期検査済証印等

（定期検査済証印等）第四十八条法第二十四条第一項の定期検査済証印及び定期検査を行った年月の表示は、打ち込み印、押し込み印又ははり付け印により、次の各号に定めるところにより付するものとする。この場合において、定期検査済証印には、定期検査を行った都道府県若しくは特定市町村又は指定定期検査機関の名称（以下この条において「名称」という。）を定期検査済証印に隣接した箇所に表示するものとする。一定期検査済証印の形状は、次の様式一又は様式二のとおりとする。この場合において様式一中の円内の数字及び様式二中の円内の上の数字は定期検査を行った年の西暦年数を表すものとし、様式一中の円外の右下の数字及び様式二中の下の数字は月を表すものとする。ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。様式一様式二二定期検査済証印の大きさは、直径一・八ミリメートル以上とする。２定期検査済証印は、特定計量器の見やすい箇所に付するものとする。３前二項の規定にかかわらず、分銅、おもり、極小棒はかりその他の定期検査済証印又は名称を付することが著しく困難な形状を有する特定計量器については、経済産業大臣が別に定める方法及び箇所に付するものとする。

（準用）第四十九条第二十九条の規定は、法第二十四条第三項の規定により検定証印等を除去する場合に準用する。

第五節　計量証明検査第一款　申請等

（申請等）第五十条計量証明検査を受けようとする者は、様式第十五による申請書をその検査を行う都道府県知事（法第百十七条第一項の規定により指定計量証明検査機関が計量証明検査を行う場合にあっては、その検査を行う指定計量証明検査機関）に提出しなければならない。

第二款　計量証明検査の合格条件

（性能に係る技術上の基準）第五十一条法第百十八条第一項第二号の性能に係る技術上の基準は、第十一条から第十五条までの規定を準用するほか、第三章から第五章まで及び第二十章から第二十四章までに定めるところによる。この場合において、第十三条第二項中「検定公差に相当する値」とあるのは「使用公差に相当する値」と、「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」とあるのは「目量の二倍（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量の二倍）」と読み替えるものとする。

（使用公差）第五十二条法第百十八条第一項第三号の経済産業省令で定める使用公差は、第十六条第一項の規定を準用するほか、第三章から第五章まで及び第二十章から第二十四章までに定めるところによる。

（性能に関する検査の方法）第五十三条法第百十八条第二項の性能に関する検査の方法は、第十七条第二項並びに第三章から第五章まで及び第二十章から第二十四章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

（器差検査の方法）第五十四条法第百十八条第三項の器差検査の方法は、基準器又は第二十条に規定する標準物質を用いて行う第三章から第五章まで及び第二十章から第二十四章までに定める器差検査の方法とする。

（準用）第五十五条第四十三条の規定は、計量証明検査に準用する。

第三款　計量証明検査済証印等

（計量証明検査済証印等）第五十六条法第百十九条の計量証明検査済証印の形状は、次のとおりとする。この場合において、様式中円外の右下の上の数字は計量証明検査を行った年の西暦年数を表すものとし、様式中円外の右下の下の数字は月を表すものとする。ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。２第四十八条（第一項第一号を除く。）の規定は、計量証明検査済証印及び計量証明検査を行った年月の表示に準用する。この場合において、第四十八条中「指定定期検査機関の名称」とあるのは、「指定計量証明検査機関の名称」と読み替えるものとする。

（準用）第五十七条第二十九条の規定は、法第百十九条第三項の規定により検定証印等を除去する場合に準用する。

第六節　計量士による検査第一款　定期検査に代わる計量士による検査

（計量士の区分）第五十八条法第二十五条第一項の経済産業省令で定める計量士は、質量計及び皮革面積計については施行規則第五十条第三号に定める一般計量士とする。

（届出）第五十九条法第二十五条第一項の届出は、様式第十六により行わなければならない。

（証明書）第六十条法第二十五条第三項の証明書は、様式第十七によるものとする。

（準用）第六十一条第四十八条の規定は、法第二十五条第三項の経済産業省令で定める方法に準用する。この場合において、第四十八条第一項中「都道府県若しくは特定市町村又は指定定期検査機関の名称（以下この条において「名称」という。）」とあるのは「計量士の氏名」と読み替えるものとする。

第二款　計量証明検査に代わる計量士による検査

（計量士の区分）第六十二条法第百二十条第一項の経済産業省令で定める計量士は、次表の上欄に掲げる特定計量器の種類に応じて、それぞれ同表の下欄のとおりとする。特定計量器の種類計量士一　非自動はかり、分銅及びおもり施行規則第五十条第三号に規定する一般計量士二　皮革面積計三　騒音計施行規則第五十条第二号に規定する環境計量士（騒音・振動関係）四　振動レベル計五　濃度計（ガラス電極式水素イオン濃度検出器及び酒精度浮ひょうを除く。）施行規則第五十条第一号に規定する環境計量士（濃度関係）

２法第百二十条第一項の経済産業省令で定める期間は、計量証明検査を行う前の一年（皮革面積計にあっては、六月）とする。

（準用）第六十三条第四十八条（第一項第一号を除く。）、第五十六条、第五十九条及び第六十条の規定は、法第百二十条第一項の検査及び同項の届出に準用する。この場合において、第四十八条中「定期検査を行った都道府県若しくは特定市町村又は指定定期検査機関の名称（以下この条において「名称」という。）」とあるのは「計量証明検査を行った計量士の氏名」と読み替えるものとする。

第七節　特定計量器の立入検査等

（性能に係る技術上の基準）第六十四条法第百五十一条第一項第一号の性能に係る技術上の基準は、第十一条から第十五条の三までの規定を準用するほか、第二章から第二十六章までに定めるところによる。この場合において、第十三条第二項中「検定公差に相当する値」とあるのは「使用公差に相当する値」と、「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」とあるのは「目量の二倍（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量の二倍）」と読み替えるものとする。

（使用公差）第六十五条法第百五十一条第一項第二号の経済産業省令で定める使用公差は、第十六条第一項の規定を準用するほか、第二章から第二十六章までに定めるところによる。

（性能に関する検査の方法）第六十六条法第百五十一条第二項の性能に関する検査の方法は、第十七条第二項及び第二章から第二十六章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

（器差検査の方法）第六十七条法第百五十一条第三項の器差検査の方法は、基準器又は第二十条で規定する標準物質を用いて行う第二章から第二十六章までに定める器差検査の方法とする。

（合番号の除去）第六十八条法第百五十二条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第七条第一項から第三項まで、第八条及び第十五条に定めるところによるほか、第十八章第六節第一款に定めるところによる。この場合において、第七条第一項から第三項まで、第八条及び第十五条中「特定計量器」とあるのは「変成器」と、「器差」とあるのは「誤差」と読み替えるものとする。２法第百五十二条第一項第二号の経済産業省令で定める公差は、第十八章第六節第二款に定めるところによる。３法第百五十二条第二項の経済産業省令で定める方法は、第十七条第二項及び第十八章第六節第三款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。この場合において、第十七条第二項中「検定」とあるのは「立入検査又は法第百五十四条第二項の規定による検査」と、「特定計量器」とあるのは「電気計器及び変成器」と読み替えるものとする。

（装置検査証印の除去）第六十九条法第百五十三条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第二章第三節第四款に定めるところによる。２法第百五十三条第二項の経済産業省令で定める方法は、第二章第三節第四款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

（準用）第七十条第四十三条の規定は、特定計量器等の立入検査に準用する。２第二十九条の規定は、法第百五十一条第一項の検定証印等の除去、法第百五十二条第一項の合番号の除去、法第百五十三条第一項の装置検査証印の除去、法第百五十四条第一項の立入検査によらない検定証印等の除去及び法第百五十四条第二項の立入検査によらない合番号の除去に準用する。

第八節　雑則

（検定等及び型式の承認をすべき期限）第七十一条法第百六十条第一項の経済産業省令で定める期間は、次に掲げるとおりとする。一検定（タクシーメーターにあっては、第三条第八項に規定する証票の付されたものにあっては、装置検査の申請後その証票に付された期日までの期間）イ型式承認表示の付された特定計量器（令第十二条に掲げる特定計量器であって型式承認表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過したものにあっては、修理済表示が付され、かつ、当該表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過していないものに限る。）二十日ロ変成器付電気計器検査の申請をしているものであって、型式承認表示の付された電気計器（型式承認表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過したものにあっては、修理済表示が付され、かつ、当該表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過していないものに限る。）（１）当該電気計器の変成器の検査を検定所において実施するもの三十日（２）当該電気計器の変成器の検査を変成器の所在の場所において実施するもの五十日（３）法第七十三条第二項ただし書の書面が提出されたもの二十日ハイ又はロに掲げるもの以外のもの（１）機械式はかり（ばね式指示はかりを除く。）、分銅、おもり、ガラス製温度計、皮革面積計、量器用尺付タンク、密度浮ひょう、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計二十日（２）前号に掲げるもの以外のもの八十日二変成器付電気計器検査イ型式承認表示の付された電気計器（型式承認表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過したものにあっては、修理済表示が付され、かつ、当該表示が付されてから第十八条に規定する期間を経過していないものに限る。）及びこれとともに使用する変成器（１）変成器の検査を検定所において実施するもの三十日（２）変成器の検査を変成器の所在の場所において実施するもの五十日（３）法第七十三条第二項ただし書の書面が提出されたもの二十日ロイに掲げるもの以外のもの九十日三装置検査二十日（第三条第八項に規定する証票の付されたものにあっては、装置検査の申請後その証票に付された期日までの期間）四型式の承認九十日２前項第一号ハ（２）、第二号ロ及び第四号の規定にかかわらず、申請に係る特定計量器又は電気計器及び変成器が同種のものに比して特に複雑な構造又は特殊な材質を有すること、新技術の導入がなされていることその他の理由により試験期間の延長を特に要するものと認められるときは、申請者にその旨を通知して、六月を超えない期間とすることができる。３第一項第四号及び前項の期間は、法第百六十条第二項の経済産業省令で定める期間に準用する。

（検定済証等の交付）第七十二条騒音計、振動レベル計、ジルコニア式酸素濃度計等及びガラス電極式水素イオン濃度指示計が検定に合格したときは、次に掲げる様式による検定済証を交付するものとする。一騒音計様式第十八二振動レベル計様式第十九三ジルコニア式酸素濃度計等及びガラス電極式水素イオン濃度指示計様式第二十２タクシーメーターが装置検査に合格したときは、様式第二十一による装置検査済証を交付するものとする。

（不合格等の理由の通知）第七十三条法第百六十条第一項に規定する場合において、不合格又は不承認の処分をしたときの通知は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第八条第一項の規定により、検定等にあっては様式第二十二、型式の承認にあっては様式第二十三により行う。２都道府県知事、特定市町村の長、指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関は、定期検査又は計量証明検査を行った場合において、不合格の処分をしたときの通知は、行政手続法第八条第一項の規定により、様式第二十四により行う。この場合において、定期検査についての同条の適用にあっては、都道府県知事、特定市町村の長又は指定定期検査機関への検査を受ける特定計量器の提出をもって同条の「申請」とみなす。

（検定用具等の貸付け）第七十四条法第百六十七条の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。一検定証印（はり付け印を除く。）二計量証明検査済証印（はり付け印を除く。）三定期検査済証印（はり付け印を除く。）四装置検査証印五第二十九条第五号に規定する消印六第九百九十三条第三項に規定する消印

（条例等に係る適用除外）第七十四条の二第三条第一項、第三項、第四項及び第八項、第四条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第二項、第四十条、第五十条、第五十九条、第六十条、第六十三条で準用する第五十九条及び第六十条、第七十二条第二項並びに第七十三条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。２第三十九条第二項、第四十条、第五十九条、第六十条及び第七十三条第二項（特定市町村の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、特定市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

（電子情報処理組織による手続の特例）第七十四条の三第七条第三項第一号の規定による経済産業大臣への特定計量器に係る製造事業者の記号の届出をしようとする者が、経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条の電子情報処理組織を使用して同号の規定による届出を行うときは、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な特定計量器に係る製造事業者の記号（変更）届出様式に記録すべき事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。

第二章　タクシーメーター

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第七十五条タクシーメーターの表記事項は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第七十六条及び第七十七条削除

第二目　性能

（性能）第七十八条タクシーメーターの性能は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

（タリフ定数の封印に使用する記号）第七十九条タクシーメーターのタリフ定数の設定部の封印に使用する記号は、当該封印を行う届出製造事業者（法第四十一条第一項に規定する届出製造事業者をいう。）又は届出修理事業者（法第四十六条第二項に規定する届出修理事業者をいう。）があらかじめその工場、事業場又は事業所の所在の場所を管轄する都道府県知事に届け出たものでなければならない。

第八十条から第九十三条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第九十四条タクシーメーターの検定公差は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第九十五条タクシーメーターの構造検定の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第九十六条から第百三条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第百四条タクシーメーターの器差検定の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第百五条及び第百六条削除

（装置検査に合格した場合の取扱い）第百七条第百九条に規定する装置検査に合格したタクシーメーターは、器差検定に合格したものとみなすことができる。

第二節　装置検査第一款　装置検査の合格条件

（合格条件）第百八条タクシーメーターの装置検査の合格条件は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第二款　装置検査の方法

（検査方法）第百九条タクシーメーターの装置検査の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第三節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第百十条タクシーメーターの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第百十一条タクシーメーターの使用公差は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第百十二条タクシーメーターの性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第百十三条削除

（装置検査済証の確認）第百十四条タクシーメーターの使用中検査においては、第七十二条第二項に規定する装置検査済証の記載事項が、検査をする車両及びタクシーメーター等について正しいことを確認する。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第百十五条タクシーメーターの器差検査の方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

第四款　車両等装置用計量器の使用中検査

（合格条件）第百十六条車両等装置用計量器の合格条件は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）による。

（検査方法）第百十七条車両等装置用計量器の検査方法は、日本産業規格Ｄ五六〇九（二〇一九）により、かつ、第七十二条第二項の装置検査済証の記載事項が検査を受ける車両及びタクシーメーター等について正しいことを確認することによる。

第三章　質量計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第百十八条質量計の表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅、定量おもり及び定量増おもり（以下「分銅等」という。）日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第百十九条から第百二十一条の二まで削除

第百二十二条削除

第百二十三条削除

第二目　材質

（材質）第百二十四条質量計の材質は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第百二十五条削除

第百二十六条削除

第三目　性能

（性能）第百二十七条質量計の性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第百二十八条から第百三十四条まで削除

第百三十五条削除

第百三十六条から第百三十九条まで削除

第百四十条削除

第百四十一条から第百七十二条まで削除

第百七十三条から第百七十五条まで削除

第百七十六条から第百八十一条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第百八十二条質量計の検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第百八十三条質量計の構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第百八十四条から第百八十九条まで削除

第百九十条削除

第百九十一条から第二百二条まで削除

第二百三条削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第二百四条質量計の器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第二百五条から第二百十条まで削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第二百十一条質量計の性能に係る技術上の基準は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第二款　使用公差

（使用公差）第二百十二条質量計の使用公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第二百十三条質量計の性能に関する検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第二百十四条質量計の器差検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一非自動はかり日本産業規格Ｂ七六一一―二（二〇一五）二自動捕捉式はかり日本産業規格Ｂ七六〇七（二〇二六）附属書三分銅等日本産業規格Ｂ七六一一―三（二〇一五）

第四章　温度計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第二百十五条温度計の表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計（ガラス製体温計を除く。以下同じ。）日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第二百十六条から第二百十九条まで削除

第二目　材質

（材質）第二百二十条温度計（抵抗体温計を除く。）の材質は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書

第二百二十一条削除

第三目　性能

（性能）第二百二十二条温度計の性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第二百二十三条から第二百三十条まで削除

第二百三十一条から第二百五十三条まで削除

第二百五十四条削除

第二款　検定公差

（検定公差）第二百五十五条温度計の検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第二百五十六条温度計の構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第二百五十七条及び第二百五十八条削除

第二百五十九条から第二百七十条まで削除

第二百七十一条削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第二百七十二条温度計の器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第二百七十三条から第二百八十一条まで削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第二百八十二条温度計の性能に係る技術上の基準は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第二款　使用公差

（使用公差）第二百八十三条温度計の使用公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第二百八十四条温度計の性能に関する検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第二百八十四条の二温度計の器差検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一ガラス製温度計日本産業規格Ｂ七四一四（二〇一八）附属書二ガラス製体温計日本産業規格Ｔ四二〇六（二〇一八）附属書三抵抗体温計日本産業規格Ｔ一一四〇（二〇二四）附属書

第五章　皮革面積計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第二百八十五条皮革面積計の表記事項は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第二目　性能

（性能）第二百八十六条皮革面積計の性能は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第二百八十七条から第二百九十二条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第二百九十三条皮革面積計の検定公差は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第二百九十四条皮革面積計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第二百九十五条及び第二百九十六条削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第二百九十七条皮革面積計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第二百九十八条削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第二百九十九条皮革面積計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第三百条皮革面積計の使用公差は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第三百一条皮革面積計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第三百二条皮革面積計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ七六一四（二〇一〇）による。

第六章　水道メーター

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第三百三条水道メーターの表記事項は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百四条削除

第二目　性能

（性能）第三百五条水道メーターの性能は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百六条から第三百二十四条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第三百二十五条水道メーターの検定公差は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第三百二十六条水道メーターの構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百二十七条から第三百三十二条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第三百三十三条水道メーターの器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百三十四条削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第三百三十五条水道メーターの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第三百三十六条水道メーターの使用公差は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第三百三十七条水道メーターの性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百三十八条削除

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第三百三十九条水道メーターの器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第七章　温水メーター

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第三百四十条温水メーターの表記事項は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第二目　性能

（性能）第三百四十一条温水メーターの性能は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百四十二条から第三百四十六条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第三百四十七条温水メーターの検定公差は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第三百四十八条温水メーターの構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百四十九条削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第三百五十条温水メーターの器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三百五十一条削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第三百五十二条温水メーターの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第三百五十三条温水メーターの使用公差は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第三百五十四条温水メーターの性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第三百五十五条温水メーターの器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七〇―二（二〇一三）による。

第八章　燃料油メーター

（燃料油メーターの種類）第三百五十六条燃料油メーターの種類は、次のとおりとする。一自動車の燃料タンク等に燃料油を充てんするための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するもの（以下「自動車等給油メーター」という。）二専ら自動車に固定又は搭載して用いるものであって、口径が二十五ミリメートル以下で、かつ、充てん機構を有するもの（以下「小型車載燃料油メーター」という。）三専ら自動車に固定又は搭載して用いるものであって、口径が二十五ミリメートルを超えるもの（以下「大型車載燃料油メーター」という。）四一回ごとの取引に係る計量値を表示する機構（以下「個別計量表示機構」という。）の表示することができる最大の体積が五十リットル以下のもの（以下「簡易燃料油メーター」という。）五使用最大流量が一リットル毎分以下のもの（以下「微流量燃料油メーター」という。）六前各号に掲げるもの以外の燃料油メーター（以下「定置燃料油メーター」という。）

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第三百五十七条燃料油メーターの表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第二目　性能

（性能）第三百五十八条燃料油メーターの性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第三百五十九条から第三百八十三条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第三百八十四条燃料油メーターの検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第三百八十五条燃料油メーターの構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第三百八十六条から第三百九十一条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第三百九十二条燃料油メーターの器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第三百九十三条燃料油メーターの性能に係る技術上の基準は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第二款　使用公差

（使用公差）第三百九十四条燃料油メーターの使用公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第三百九十五条燃料油メーターの性能に関する検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第三百九十六条燃料油メーターの器差検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一自動車等給油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）二小型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―二（二〇一一）三大型車載燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）四簡易燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）五微流量燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―三（二〇一一）六定置燃料油メーター日本産業規格Ｂ八五七二―四（二〇一四）

第九章　液化石油ガスメーター

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第三百九十七条液化石油ガスメーターの表記事項は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第二目　性能

（性能）第三百九十八条液化石油ガスメーターの性能は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第三百九十九条から第四百二十一条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第四百二十二条液化石油ガスメーターの検定公差は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第四百二十三条液化石油ガスメーターの構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第四百二十四条から第四百二十九条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第四百三十条液化石油ガスメーターの器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第四百三十一条液化石油ガスメーターの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第四百三十二条液化石油ガスメーターの使用公差は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第四百三十三条液化石油ガスメーターの性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第四百三十四条液化石油ガスメーターの器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）による。

第十章　ガスメーター

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第四百三十五条ガスメーターの表記事項は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第二目　材質

第四百三十六条削除

第三目　性能

（性能）第四百三十七条ガスメーターの性能は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第四百三十八条から第四百五十六条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第四百五十七条ガスメーターの検定公差は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第四百五十八条ガスメーターの構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第四百五十九条から第四百六十七条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第四百六十八条ガスメーターの器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第四百六十九条から第四百七十一条まで削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第四百七十二条ガスメーターの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第二款　使用公差

（使用公差）第四百七十三条ガスメーターの使用公差は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第四百七十四条ガスメーターの性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第四百七十五条削除

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第四百七十六条ガスメーターの器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七一（二〇二二）附属書による。

第十一章　量器用尺付タンク

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第四百七十七条量器用尺付タンクの表記事項は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第四百七十八条削除

第二目　材質

（材質）第四百七十九条量器用尺付タンクの材質は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第三目　性能

（性能）第四百八十条量器用尺付タンクの性能は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第四百八十一条から第四百八十六条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第四百八十七条量器用尺付タンクの検定公差は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第四百八十八条量器用尺付タンクの構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第四百八十九条削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第四百九十条量器用尺付タンクの器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第四百九十一条量器用尺付タンクの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第四百九十二条量器用尺付タンクの使用公差は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第三款　使用中検査の方法

（器差検査の方法）第四百九十三条量器用尺付タンクの器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ八五七三（二〇一一）による。

第十二章　密度浮ひょう

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第四百九十四条密度浮ひょうの表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一耐圧密度浮ひょう以外の密度浮ひょう（以下「浮ひょう型密度計」という。）日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計（耐圧密度浮ひょうのうち、液化石油ガスの計量に使用するものをいう。以下同じ。）日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第二目　材質

（材質）第四百九十五条密度浮ひょうの材質は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第三目　性能

（性能）第四百九十六条密度浮ひょうの性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第四百九十七条から第五百五条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第五百六条密度浮ひょうの検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第五百七条密度浮ひょうの構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第五百八条から第五百十三条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第五百十四条密度浮ひょうの器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第五百十五条から第五百十九条まで削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第五百二十条密度浮ひょうの性能に係る技術上の基準は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第二款　使用公差

（使用公差）第五百二十一条密度浮ひょうの使用公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第五百二十二条密度浮ひょうの性能に関する検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第五百二十三条密度浮ひょうの器差検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―一（二〇一八）附属書二液化石油ガス用浮ひょう型密度計日本産業規格Ｂ七五二五―二（二〇一八）附属書

第五百二十四条削除

第十三章　アネロイド型圧力計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第五百二十五条アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計を除く。以下この章において同じ。）の表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一令第一条第一項に定める計量に用いるブルドン管圧力計（以下「鉄道車両用圧力計」という。）日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第五百二十六条削除

第二目　性能

（性能）第五百二十七条アネロイド型圧力計の性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第五百二十八条から第五百三十六条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第五百三十七条アネロイド型圧力計の検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第五百三十八条アネロイド型圧力計の構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第五百三十九条から第五百四十三条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第五百四十四条アネロイド型圧力計の器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第五百四十五条及び第五百四十六条削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第五百四十七条アネロイド型圧力計の性能に係る技術上の基準は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第二款　使用公差

（使用公差）第五百四十八条アネロイド型圧力計の使用公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第五百四十九条アネロイド型圧力計の性能に関する検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第五百四十九条の二アネロイド型圧力計の器差検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一鉄道車両用圧力計日本産業規格Ｅ四一一八（二〇一五）二前号に掲げるもの以外のアネロイド型圧力計日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）

第十四章　アネロイド型血圧計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（電気式アネロイド型血圧計の表記）第五百五十条電気式アネロイド型血圧計（検出部が電気式のものをいう。以下同じ。）の表記事項は、日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書による。

第二目　性能

（性能）第五百五十一条アネロイド型血圧計の性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二電気式アネロイド型血圧計以外のアネロイド型血圧計（以下「機械式アネロイド型血圧計」という。）日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第五百五十二条及び第五百五十三条削除

第五百五十四条削除

第五百五十五条削除

第五百五十六条削除

第五百五十七条から第五百六十二条まで削除

第五百六十三条削除

第二款　検定公差

（検定公差）第五百六十四条アネロイド型血圧計の検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二機械式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第五百六十五条アネロイド型血圧計の構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二機械式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第五百六十六条から第五百七十条まで削除

第五百七十一条削除

第五百七十二条削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第五百七十三条アネロイド型血圧計の器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二機械式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第五百七十四条アネロイド型血圧計の性能に係る技術上の基準は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二機械式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第二款　使用公差

（使用公差）第五百七十五条アネロイド型血圧計の使用公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二機械式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第五百七十六条アネロイド型血圧計の性能に関する検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二機械式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第五百七十七条アネロイド型血圧計の器差検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一電気式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書二機械式アネロイド型血圧計日本産業規格Ｔ四二〇三（二〇一二）附属書

第十五章　削除

第五百七十八条から第五百九十七条まで削除

第十六章　削除

第五百九十八条から第六百十八条まで削除

第十七章　積算熱量計

第六百十九条削除

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第六百二十条積算熱量計の表記事項は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第二目　性能

（性能）第六百二十一条積算熱量計の性能は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第六百二十二条から第六百三十六条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第六百三十七条積算熱量計の検定公差は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第六百三十八条積算熱量計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第六百三十九条から第六百四十三条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第六百四十四条積算熱量計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第六百四十五条から第六百四十八条まで削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第六百四十九条積算熱量計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第二款　使用公差

（使用公差）第六百五十条積算熱量計の使用公差は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第六百五十一条積算熱量計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第六百五十二条積算熱量計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ七五五〇（二〇一七）附属書による。

第六百五十三条から第六百五十五条まで削除

第十八章　最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計

第一節　最大需要電力計の検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第六百五十六条最大需要電力計（最大需要電力表示装置付電力量計の最大需要電力表示装置を含む。以下同じ。）の表記事項は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第二目　性能

（性能）第六百五十七条最大需要電力計の性能は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第六百五十八条から第六百七十九条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第六百八十条最大需要電力計の検定公差は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第六百八十一条最大需要電力計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

（電子式の最大需要電力計に係る構造検定の方法の試験の省略）第六百八十二条電子式の最大需要電力計に係る前条に定める構造検定の方法のうち次の各号に掲げる事項以外の試験は、必要がないと認めるときは、省略することができる。一耐久性二複合電気計器の表示機構三出力機構四表示機構の表示回路五器差の繰り返しによる影響六需要時限

（電子式の最大需要電力計以外のものに係る構造検定の方法の試験の省略）第六百八十三条電子式の最大需要電力計以外のものに係る第六百八十一条に定める構造検定の方法のうち次の各号に掲げる事項以外の試験は、必要がないと認めるときは、省略することができる。一歯車比及びそのかみ合わせ又は表示回路による影響二連続動作による影響三器差の繰り返しによる影響四需要時限

第六百八十四条から第七百五条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第七百六条最大需要電力計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第二節　最大需要電力計の使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第七百七条最大需要電力計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第七百八条最大需要電力計の使用公差は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第七百九条最大需要電力計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第七百十条最大需要電力計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｃ一二八三―二（二〇二六）による。

第三節　電力量計及び無効電力量計の検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第七百十一条電力量計（最大需要電力表示装置付電力量計にあっては、最大需要電力表示装置を除く。以下同じ。）及び無効電力量計（以下「電力量計等」という。）の表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第二目　性能

（性能）第七百十二条電力量計等の性能は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第七百十三条から第七百二十三条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第七百二十四条電力量計等の検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第七百二十五条電力量計等の構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

（電子式の電力量計等に係る構造検定の方法の試験の省略）第七百二十六条電子式の電力量計等（直流電力量計を除く。）に係る前条に定める構造検定の方法のうち次の各号に掲げる事項の試験は、必要がないと認めるときは、省略することができる。一傾斜の影響二インパルス電圧の影響三衝撃の影響四耐候性五材質六塗膜の厚さ

（電子式の電力量計等以外のものに係る構造検定の方法の試験の省略）第七百二十七条電子式の電力量計等以外のもの（直流電力量計を除く。）に係る第七百二十五条に定める構造検定の方法のうち次の各号に掲げる事項の試験は、必要がないと認めるときは、省略することができる。一材質二連続動作の影響三表示機構の着脱による影響四発信装置付計器の連続動作の影響五衝撃の影響六傾斜の影響七雷インパルス耐電圧八耐候性

（直流電力量計に係る構造検定の方法の試験の省略）第七百二十八条直流電力量計に係る第七百二十五条に定める構造検定の方法のうち次の各号に掲げる事項の試験は、必要がないと認めるときは、省略することができる。一傾斜の影響二衝撃の影響三耐候性四材質

第七百二十九条から第七百四十九条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第七百五十条電力量計等の器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第四節　電力量計及び無効電力量計の使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第七百五十一条電力量計等の性能に係る技術上の基準は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第二款　使用公差

（使用公差）第七百五十二条電力量計等の使用公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第七百五十三条電力量計等の性能に関する検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第七百五十四条電力量計等の器差検査の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。一普通電力量計又は精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七一―二（二〇二六）二普通電力量計（変成器とともに使用されるものを除く。）のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二一一―二（二〇一七）三特別精密電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七二―二（二〇二六）四特別精密電力量計、精密電力量計若しくは変成器とともに使用される普通電力量計のうち、電子式のもの以外のもの又は直流電力量計日本産業規格Ｃ一二一六―二（二〇二六）五無効電力量計のうち、電子式のもの日本産業規格Ｃ一二七三―二（二〇二六）六無効電力量計のうち、電子式のもの以外のもの日本産業規格Ｃ一二六三―二（二〇一七）

第五節　変成器付電気計器検査第一款　変成器の構造及び誤差第一目　表記事項

（表記）第七百五十五条変成器の表記事項は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第二目　性能

（性能）第七百五十六条変成器の性能は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第七百五十七条から第七百六十六条まで削除

第二款　公差

（公差）第七百六十七条電気計器が変成器とともに使用される場合の公差は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第三款　検査の方法第一目　変成器の構造及び誤差の検査の方法

（変成器の構造及び誤差の検査の方法）第七百六十八条変成器の構造及び誤差の検査の方法は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

（省略）第七百六十九条前条に定める構造及び誤差の検査の方法のうち比誤差及び位相角の許容差並びに合成誤差の検査以外の検査は、必要がないと認めるときは、省略することができる。

第七百七十条から第七百七十七条まで削除

第二目　公差の検査の方法

（公差の検査の方法）第七百七十八条電気計器が変成器とともに使用される場合の誤差が第七百六十七条に規定する公差を超えないかどうかの検査の方法は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第六節　変成器及び変成器とともに使用される電気計器の使用中検査第一款　使用中の変成器の構造及び誤差

（使用中の変成器の構造及び誤差）第七百七十九条使用中の変成器の構造及び誤差は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第七百八十条削除

第二款　使用中の公差

（使用中の公差）第七百八十一条電気計器が変成器とともに使用される場合の使用中の公差は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　変成器の構造及び誤差の検査の方法

（変成器の構造及び誤差の検査の方法）第七百八十二条変成器の構造及び誤差の検査の方法は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第二目　使用中の公差の検査の方法

（使用中の公差の検査の方法）第七百八十三条電気計器が変成器とともに使用される場合の使用中の公差の検査の方法は、日本産業規格Ｃ一七三六―二（二〇二一）による。

第十九章　照度計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第七百八十四条照度計の表記事項は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第七百八十五条削除

第二目　性能

（性能）第七百八十六条照度計の性能は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第七百八十七条から第七百九十七条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第七百九十八条照度計の検定公差は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第七百九十九条照度計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第八百条から第八百八条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第八百九条照度計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第八百十条照度計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第八百十一条照度計の使用公差は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第八百十二条照度計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第八百十三条照度計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｃ一六〇九―二（二〇〇八）による。

第二十章　騒音計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第八百十四条騒音計の表記事項は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第八百十五条削除

第二目　性能

（性能）第八百十六条騒音計の性能は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第八百十七条から第八百三十二条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第八百三十三条騒音計の検定公差は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第八百三十四条騒音計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第八百三十五条から第八百四十四条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第八百四十五条騒音計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第八百四十六条騒音計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第八百四十七条騒音計の使用公差は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第八百四十八条騒音計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第八百四十九条騒音計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）による。

第二十一章　振動レベル計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第八百五十条振動レベル計の表記事項は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第二目　性能

（性能）第八百五十一条振動レベル計の性能は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第八百五十二条から第八百六十四条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第八百六十五条振動レベル計の検定公差は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第八百六十六条振動レベル計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第八百六十七条から第八百七十六条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第八百七十七条振動レベル計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第八百七十八条振動レベル計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第八百七十九条振動レベル計の使用公差は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第八百八十条振動レベル計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第八百八十一条振動レベル計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｃ一五一七（二〇二四）による。

第二十二章　ジルコニア式酸素濃度計等

第八百八十二条削除

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第八百八十三条ジルコニア式酸素濃度計等（以下この章において単に「濃度計」という。）の表記事項は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第二目　性能

（性能）第八百八十四条濃度計の性能は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第八百八十五条から第八百九十五条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第八百九十六条濃度計の検定公差は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第八百九十七条濃度計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第八百九十八条から第九百六条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第九百七条濃度計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第九百八条濃度計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第九百九条濃度計の使用公差は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第九百十条濃度計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第九百十一条濃度計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ七九五九（二〇二二）による。

第二十三章　ガラス電極式水素イオン濃度検出器

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第九百十二条ガラス電極式水素イオン濃度検出器（以下この章において「検出器」という。）の表記事項は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第二目　材質

（材質）第九百十三条検出器の材質は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第三目　性能

（性能）第九百十四条検出器の性能は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第九百十五条から第九百二十二条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第九百二十三条検出器の検定公差は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第九百二十四条検出器の構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第九百二十五条から第九百三十三条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第九百三十四条検出器の器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第九百三十五条削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第九百三十六条検出器の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第九百三十七条検出器の使用公差は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第九百三十八条検出器の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第九百三十九条検出器の器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）による。

第二十四章　ガラス電極式水素イオン濃度指示計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第九百四十条ガラス電極式水素イオン濃度指示計（以下この章において「指示計」という。）の表記事項は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第二目　性能

（性能）第九百四十一条指示計の性能は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第九百四十二条から第九百五十二条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第九百五十三条指示計の検定公差は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第九百五十四条指示計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第九百五十五条から第九百六十二条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第九百六十三条指示計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第九百六十四条指示計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第九百六十五条指示計の使用公差は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第九百六十六条指示計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第九百六十七条指示計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）による。

第二十五章　酒精度浮ひょう

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第九百六十八条酒精度浮ひょうの表記事項は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第二目　材質

（材料）第九百六十九条酒精度浮ひょうの材料は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第三目　性能

（性能）第九百七十条酒精度浮ひょうの性能は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第九百七十一条から第九百七十五条まで削除

（個々に定める性能）第九百七十六条法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって、同条第二項の経済産業省令で定めるものは、酒精度浮ひょうについては、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第二款　検定公差

（検定公差）第九百七十七条酒精度浮ひょうの検定公差は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第九百七十八条酒精度浮ひょうの構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第九百七十九条から第九百八十二条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第九百八十三条酒精度浮ひょうの器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第九百八十四条及び第九百八十五条削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第九百八十六条酒精度浮ひょうの性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第二款　使用公差

（使用公差）第九百八十七条酒精度浮ひょうの使用公差は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第九百八十八条酒精度浮ひょうの性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第九百八十九条酒精度浮ひょうの器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）による。

第九百九十条削除

第三節　比較検査第一款　通則

（準用）第九百九十一条第三条第一項、第四項、第五項及び第七項、第四条第一項から第四項まで、第五条並びに第七十三条第一項の規定は、比較検査に準用する。この場合において、第七十三条第一項中「検定等」とあるのは、「比較検査」と読み替えるものとする。

（比較検査証印等）第九百九十二条法附則第二十条第二項の規定による旧法第百一条第一項の比較検査証印の形状、種類及び大きさは、次のとおりとする。一比較検査証印の形状は、次のとおりとする。二比較検査証印は、すり付け印とする。三比較検査証印は、一辺の長さが三ミリメートル又は五ミリメートルの正方形とする。２比較検査証印を付する特定計量器の部分は、酒精度浮ひょうの胴部又は目盛面の上部とする。

（比較検査成績書等）第九百九十三条法附則第二十条第二項の規定による旧法第百二条の比較検査成績書は、様式第二十五による。２比較検査成績書に器差を記載するために、検査をする目盛線の箇所は、比較検査を受けようとする者が申請する六箇所以下の箇所とする。３法附則第二十九条第二項による計量法（昭和二十六年法律第二百七号。以下「旧法」という。）第百四条第一項の規定により比較検査成績書に附する消印は、一辺の長さが三センチメートルの正方形であって次の形状のものとする。

（比較検査の期限）第九百九十四条法附則第二十条第三項において準用する法第百六十条第一項の経済産業省令で定める期間は、五十日とする。

第二款　構造

（構造）第九百九十五条酒精度浮ひょうについての法附則第二十条第二項の規定による旧法第九十九条第一項第二号の通商産業省令で定める構造は、第十条及び第九百七十条に定めるところによるほか、次条に定めるところによる。ただし、目量は、〇・一体積百分率及び〇・二体積百分率のものでなければならない。

（表記）第九百九十六条酒精度浮ひょうには、その見やすい箇所に、第九百六十八条に規定する事項のほか、製造番号が表記されていなければならない。

第三款　比較検査公差

（比較検査公差）第九百九十七条第十六条第一項の規定は、法附則第二十条第二項の規定による旧法第九十九条第一項第三号の通商産業省令で定める比較検査公差に準用する。この場合において、第十六条第一項中「検定公差」とあるのは「比較検査公差」と読み替えるものとする。２第九百七十七条の規定は、酒精度浮ひょうについての比較検査公差に準用する。

第九百九十八条削除

第四款　比較検査の方法

（比較検査の方法）第九百九十九条酒精度浮ひょうについての旧法第九十九条第二項及び第三項の通商産業省令で定める比較検査の方法は、次項並びに日本産業規格Ｂ七五四八（二〇〇九）の七・二及び九・三（ａを除く。）に定めるところによるほか、目視その他必要と認められる適切な方法とする。２酒精度浮ひょうの器差の検査は、検査を行う目盛線について二回以上計量し、その平均値を算出して行う。

第二十六章　浮ひょう型比重計

第一節　検定第一款　構造に係る技術上の基準第一目　表記事項

（表記）第千条浮ひょう型比重計の表記事項は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第二目　材質

（材質）第千一条浮ひょう型比重計の材質は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第三目　性能

（性能）第千二条浮ひょう型比重計の性能は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第千三条から第千九条まで削除

第二款　検定公差

（検定公差）第千十条浮ひょう型比重計の検定公差は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第三款　検定の方法第一目　構造検定の方法

（構造検定の方法）第千十一条浮ひょう型比重計の構造検定の方法は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第千十二条から第千十六条まで削除

第二目　器差検定の方法

（器差検定の方法）第千十七条浮ひょう型比重計の器差検定の方法は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第千十八条から第千二十二条まで削除

第二節　使用中検査第一款　性能に係る技術上の基準

（性能に係る技術上の基準）第千二十三条浮ひょう型比重計の性能に係る技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第二款　使用公差

（使用公差）第千二十四条浮ひょう型比重計の使用公差は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第三款　使用中検査の方法第一目　性能に関する検査の方法

（性能に関する検査の方法）第千二十五条浮ひょう型比重計の性能に関する検査の方法は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。

第二目　器差検査の方法

（器差検査の方法）第千二十六条浮ひょう型比重計の器差検査の方法は、日本産業規格Ｂ七五二五―三（二〇一八）附属書による。