（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに岩手県岩手郡雫石町、紫波郡紫波町及び下閉伊郡岩泉町、山形県西村山郡西川町及び大江町、静岡県賀茂郡西伊豆町、奈良県吉野郡野迫川村、島根県邑智郡美郷町及び鹿足郡津和野町、山口県山口市及び萩市並びに熊本県球磨郡水上村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置備考一　上欄の豪雨とは、梅雨前線及び梅雨前線の消滅に引き続く暖湿気の流入によるものをいう。二　上欄の暴風雨とは、平成二十五年台風第四号及び同年台風第七号によるものをいう。

（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。