第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百十条の四第一項、第三項及び第四項、第百十条の五第一項、同条第二項において読み替えて準用する第百十条第二項及び第五項並びに第百七十六条の二並びに電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第五条の二第一項の規定に基づき、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　第二種交付金第一節　第二種交付金の額等の認可申請（第四条）第二節　第二種交付金の額の算定方法等（第五条―第八条）第三節　原価の算定等第一款　総則（第九条）第二款　第六条式による原価の算定（第十条―第十三条）第三款　第七条式による原価の算定等（第十四条―第十八条）第四節　第二種交付金の交付の特例（第十九条―第二十二条）第三章　第二種負担金第一節　第二種負担金の額等の認可申請（第二十三条）第二節　第二種負担金の額の算定方法等（第二十四条・第二十五条）第三節　収益の額の算定等（第二十六条―第二十九条）第四節　第二種負担金の徴収の特例（第三十条）附則第一章　総則

（目的）第一条この省令は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法等を定め、もって第二号基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とする。

（用語）第二条この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）、電気通信事業法施行令（以下「施行令」という。）、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「報告規則」という。）、端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）、第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）及び第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス施行規則第十四条の三第一項第一号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。二第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス施行規則第十四条の三第一項第二号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。

（特別の理由がある場合における総務大臣の許可）第三条第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法並びに延滞金を計算するために乗ずる率その他第二種交付金及び第二種負担金に関して特別の理由がある場合においては、第二種適格電気通信事業者及び支援機関は、総務大臣の許可を受けて、その必要の限度においてこの省令の規定によらないことができる。

第二章　第二種交付金

第一節　第二種交付金の額等の認可申請

第四条法第百十条の四第一項の規定による第二種交付金の額及び交付方法についての認可（次項において「第二種交付認可」という。）の申請は、様式第一の申請書に、別表第一及び別表第二の書類並びに第二種交付金の額の算定根拠に関する説明を記載した書類を添えて、事業年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）経過後七月以内に行わなければならない。２第二種交付認可の申請後に当該申請に係る第二種交付金の額について変更が生じた場合には、当該申請の期限の属する月の翌月の初日から起算して九月を経過するまでの間に限り、様式第一の申請書に、前項に規定する書類を添えて、改めて第二種交付認可の申請をすることができる。

第二節　第二種交付金の額の算定方法等

（第二種交付金の額の算定方法等）第五条法第百十条の四第一項の総務省令で定める方法は、事業年度ごと及び第二種適格電気通信事業者ごとに、次の各号に掲げる支援区域の区分ごとに当該各号に規定する方法により算定した額を合計する方法とする。一一般支援区域第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス又は第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの別ごと（以下単に「役務ごと」という。）に次条に規定する手法（以下「第六条式」という。）により算定した額を合計する方法二特別支援区域次のイ及びロに掲げる単位区域の区分ごとに当該イ及びロに規定する額を合計する方法イ次のロに掲げる単位区域を除く単位区域役務ごとに第六条式により算定した額を合計した額ロ施行規則第四十条の八の五第二項各号のいずれかに該当する単位区域（電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日において当該各号のいずれかに該当していた単位区域に限り、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年総務省令第五十一号）附則第二条第一項の規定により当該各号のいずれかに該当するものとみなされる単位区域を含む。第十四条第二項第一号及び第十五条第二項第一号において同じ。）役務ごとに第七条に規定する手法（以下「第七条式」という。）により算定した額を合計した額２前項第一号の規定により算定する役務ごとの額は、当該額が施行規則第四十条の五の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により総務大臣に提出する第二号基礎的電気通信役務収支表の第一表における役務ごとの営業費用の額から営業収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、前項第一号の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額以下の額（当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零）とする。ただし、当該第二号基礎的電気通信役務収支表が四月一日から翌年三月三十一日までの期間に係るものでないときは、当該控除して得た額にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。３第一項第二号イの規定により算定する役務ごとの額は、前項に規定する控除して得た額が零未満となるときは、同号イの規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。ただし、当該控除して得た額を算定するために用いた第二号基礎的電気通信役務収支表が四月一日から翌年三月三十一日までの期間に係るものでないときは、当該控除して得た額にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。４前三項の規定により算定する額の役務ごとの合計額は、当該合計額が第二号基礎的電気通信役務収支表の第二表における役務ごとの費用の額から収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、当該各項の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額に満たない額とする。５前各項の規定による第二種交付金の額の算定に当たっては、地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて提供される第二号基礎的電気通信役務を考慮しないこととする。

（第六条式による第二種交付金の額の算定）第六条一般支援区域及び前条第一項第二号イに掲げる特別支援区域に係る第二種交付金の額の算定に当たっては、役務ごと及び一般支援区域又は特別支援区域の別ごとに、それぞれ次節第二款の規定により算定する担当支援区域（法第百七条第二号に規定する担当支援区域をいう。以下同じ。）ごとの原価の合計額から、施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づき総務大臣が告示する額に十二を乗じた値に、次の各号に掲げる値を乗じて得た額を控除する手法を用いることとする。ただし、総務大臣が特に必要と認めるときは、当該合計額から総務大臣が告示する額を控除する手法を用いることとする。一当該原価の算定に用いた回線数の合計数二三分の二（第十一条第一項第一号の規定により、電気通信役務及び放送役務（放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送をいう。）の役務をいう。以下同じ。）の提供による設備の共用に係る原価の配賦基準として二分の一を適用して原価を算定した回線がある場合には、当該回線については二分の一）

（第七条式による第二種交付金の額の算定）第七条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域に係る第二種交付金の額の算定に当たっては、役務ごとに、第十四条から第十六条までの規定により算定する担当支援区域ごとの原価から、それぞれ第十七条の規定により算定する当該担当支援区域ごとの収益の額を控除した額（その額が零以下の場合は、零とする。）を合計する手法を用いることとする。

（原価等の届出）第八条法第百十条の四第三項の規定による届出（以下「第八条届出」という。）は、事業年度経過後五月以内に、別表第一及び別表第二の書類並びに第二号基礎的電気通信役務の提供に要した費用の額及び当該役務の提供により生じた収益の額の算定根拠に関する説明を記載した書類を添えて行うとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。２法第百十条の四第三項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一次条第三項の規定により記録した回線数二担当支援区域ごとの第五条第一項第一号、同項第二号イ又は同号ロに掲げる支援区域の区分の別三担当支援区域のうち第五条第一項第一号又は同項第二号イに掲げる支援区域ごとの第十条第一項の規定に基づき総務大臣が通知する手順の中において定める電気通信回線一回線当たりの原価四担当支援区域のうち第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域ごとの次のイ及びロに掲げる事項イ第十五条第三項第五号に掲げる事由による設備の更新の詳細その他の第十四条から第十七条までの規定により算定する原価及び収益の額の算定根拠（ロに掲げるものを除く。）ロ第十八条の規定により原価の算定根拠を整理した場合にあっては、同条第一号に掲げる収容ルータに関する事項その他の同条各号に掲げる事項五第三条の規定により総務大臣の許可を受けようとする場合における、この省令の規定によらずに原価を算定しようとする電気通信設備に関するその算定根拠その他この省令の規定によらない事項及びその理由

第三節　原価の算定等第一款　総則

第九条法第百十条の四第四項の総務省令で定める方法は、この節の定めるところにより、第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を、役務ごと、一般支援区域又は特別支援区域の別ごと、担当支援区域ごと及び第六条式又は第七条式の別ごとに算定する方法とする。２法第百十条の四第三項に規定する原価は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門（接続会計規則第二条第二項第一号に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門をいう。以下同じ。）及び設備利用部門（同項第二号に定める第一種指定設備利用部門に相当する部門をいう。以下同じ。）ごとに算定することとする。３第二種適格電気通信事業者は、役務ごと及び担当支援区域ごとの、毎事業年度末における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数（地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数を除く。）を別表第三により記録し、当該記録を用いてこの節の定めるところにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を算定することとする。

第二款　第六条式による原価の算定

（第六条式による第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）第十条一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域として第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における当該提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に用いる電気通信設備及びこの附属設備等の管理運営に必要な資産及び費用について能率的な経営の下における適正な原価として算定する担当支援区域ごとの当該提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に前条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数を乗ずることにより当該提供に係る担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。

（第六条式による通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの原価の算定）第十一条前条第二項に規定する担当支援区域ごとの第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価は、担当支援区域ごとに、次の各号に掲げる部門ごとに当該各号に規定する額を合計することにより算定することとする。一固定端末系伝送路設備部門次に掲げる額を合計した額に三分の二（電気通信役務及び放送役務の提供による設備の共用の態様が芯線を共用するものでない電気通信回線については、二分の一とする。第十五条第六項、第十六条第三項及び第十七条第二項第二号において同じ。）を乗じた額イ担当支援区域ごとの可住地面積及び想定される需要に応じて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要と推計される固定端末系伝送路設備の規模並びに回線密度（当該需要を当該面積で除して得た値をいう。）に応じて通常要すると見込まれる費用の額ロ担当支援区域ごとに推計する最寄りの収容局（第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に用いる固定端末系伝送路設備を直接収容する局舎をいう。以下同じ。）からの距離及び想定される需要に応じて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に通常要すると見込まれる費用の額二海底ケーブル部門次に掲げる額を合計した額に他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者との設備の共用に係る原価の配賦基準として前条第一項の規定に基づき総務大臣が通知する手順において定める値を乗じた額イ担当支援区域ごとに推計する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要な海底ケーブルの長さ及び当該担当支援区域において想定される需要に応じて通常要すると見込まれる費用の額ロ担当支援区域ごとに推計する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要な陸揚局の有無及び当該担当支援区域において想定される需要に応じて通常要すると見込まれる費用の額２前項の規定による通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価の算定は、次の各号に掲げる事項を確保するものとする。一第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る電気通信設備を次に掲げる事項を確保するように構成すること。イ安全性及び信頼性に関する関係法令に適合するものであること。ロ現に当該電気通信設備を用いて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供している単位区域において当該提供に用いることができるものであること。ハ前条第一項の通知の直近に国が行った調査等の結果に基づき位置を設定する端末設備又は自営電気通信設備を使用する利用者に対して電気通信役務を提供するときに用いるものであること。ニ前条第一項の通知の直近に報告規則第二条の規定に基づき報告されたＦＴＴＨアクセスサービスの回線数を収容することができる範囲内で可能な限り小さな収容能力を有するものであること。二第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第四第一の左欄に掲げる対象部門又は同表第三の左欄に掲げる附属設備等に応じ同表第一の右欄に掲げる設備又は同表第三の右欄に掲げる附属設備等ごとに区分して算定すること。三第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る固定資産価額については、前項各号に掲げる部門ごとの電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設ごとに別表第五に掲げる方法により算定すること。四第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る費用の額については、別表第六第一の左欄に掲げる費用区分及び別表第四第三の左欄に掲げる附属設備等の区分に応じ別表第六第一に掲げる算定方式及び同表第二に掲げる配賦基準により算定すること。五第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額については、第十四条第二項第三号の規定（第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る部分に限る。）により算定すること。

（第六条式による第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）第十二条一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域として第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスを提供する第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における当該提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、前条の規定により算定する電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に当該手順において定める係数を乗ずることにより算定する担当支援区域ごとの第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数を乗ずることにより当該提供に係る担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。３前項に規定する係数は、第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る固定端末系伝送路設備における光ファイバ及び同軸ケーブルの設備量の比率、収容局において収容可能な回線数その他の第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスを提供する電気通信事業の実態に即して定めることとする。４第二項に規定する設備管理部門の原価は、第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第四第二の左欄に掲げる対象部門又は同表第三の左欄に掲げる附属設備等に応じ同表第二の右欄に掲げる設備又は同表第三の右欄に掲げる附属設備等ごとに区分して算定することを確保するものとする。

（第六条式による設備利用部門の原価の算定）第十三条一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な資産及び費用を基礎として算定する担当支援区域ごとの当該役務の提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備利用部門の原価（広告又は宣伝に係る費用を除く。）に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数をそれぞれ乗ずることにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備利用部門の原価を算定するものとする。

第三款　第七条式による原価の算定等

（第七条式による設備管理部門の原価の算定）第十四条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営に必要な費用として次の各号に掲げる費用ごとに当該各号に規定する額を合計することにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。一施設保全費等次に掲げる額イ施行規則第四十条の八の五第二項第一号に該当する単位区域である担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の設置に要した費用の額（当該電気通信設備の設置について地方公共団体から補助金の交付を受けている場合は当該補助金の額を含む。）に当該手順において定める係数を乗じて得た額ロ施行規則第四十条の八の五第二項第二号に該当する単位区域である担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を当該電気通信設備の所有者であった地方公共団体から譲り受けた場合における当該電気通信設備の設置に要した費用の額に当該手順において定める係数を乗じて得た額及び当該電気通信設備を有償で譲り受けた場合における当該電気通信設備に係る減価償却費二更新した設備の減価償却費担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の設置に要した費用の額（当該電気通信設備の設置に当たって設備の更新を行った場合における当該更新に要した費用の額に限る。）を当該設置した電気通信設備の耐用年数で除して得た額を合計した額三他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税次条第四項の規定により計算した額四前各号に掲げるもののほか第二号基礎的電気通信役務を提供するための電気通信設備の効率的な活用の観点から既に設置されている電気通信設備又はこの附属設備等を当該提供に用いる場合における当該設備を維持管理するための費用当該設備の数量に法第三十三条第二項の規定により総務大臣が認可した接続約款における当該設備に係る接続料その他これに類する単価を乗じて得た額を合計した額

第十五条前条第二項各号に掲げる費用は、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に係る費用に限り原価として算定することとする。２前条第二項第一号に掲げる施設保全費等に係る原価の算定は、次の各号に掲げるところによることとする。一当該施設保全費等は、次に掲げる単位区域の別に応じ、それぞれ次に掲げる費用に限り原価として算定することとする。イ施行規則第四十条の八の五第二項第一号に該当する単位区域当該単位区域が特別支援区域として指定された日の翌日以後に第二号基礎的電気通信役務を提供するために新たに設置した電気通信設備に係る費用ロ施行規則第四十条の八の五第二項第二号に該当する単位区域次に掲げる費用（１）当該単位区域が特別支援区域として指定された日の翌日以後に、所有者であった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備に係る費用（２）この款の規定により算定する費用に係る第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度において次の（３）の規定に基づきその費用を原価として算定した電気通信設備に係る費用（（１）に掲げる費用を除く。）（３）この款の規定により算定する費用に係る第八条届出をする日の属する事業年度の翌事業年度中に所有者である地方公共団体から譲り受けることを合意している電気通信設備に係る費用の額に当該翌事業年度の開始の日から当該合意により当該電気通信設備を譲り受けることを予定している日（その日が当該翌事業年度の開始の日から第十九条第一項に規定する応当日までの間に属する場合は当該応当日を当該譲り受けることを予定している日とみなす。第二十一条第二項において「譲受予定日」という。）の前日までの日数を当該翌事業年度の日数から控除した日数を当該翌事業年度の日数で除した値を乗じて得た額に相当する費用二当該施設保全費等に除却損又は撤去費用を原価として算定しようとする場合は、次項に規定する設備の更新に係る除却損又は撤去費用に限ることとする。三当該施設保全費等は、前項の規定にかかわらず、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に係る費用に加え、第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用を原価として算定することができることとする。四前条第二項第一号に規定する係数は、法第三十三条第二項の規定により総務大臣が認可した接続約款における設備管理運営費比率とすることとする。３前条第二項第二号に掲げる更新した設備の減価償却費は、次の各号に掲げる事由による設備の更新に係るもの（特別損失に属するものを除く。）に限り原価として算定することとする。ただし、地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受けて更新した設備であって当該設備の固定資産の帳簿価額が圧縮記帳により減額されていないものの減価償却費は、当該各号に掲げる事由による設備の更新に係るものに含まないこととする。一道路の拡幅その他の道路の整備二鳥獣害による損壊三設備の老朽化四災害による損壊五その他担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供の維持（当該役務の提供の維持に必要となるものに限る。）４前条第二項第三号に掲げる費用の額の計算については、接続料規則第十一条（第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。）、第十二条（第五項の規定を除く。）及び第十三条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えることとする。第十一条第一項一般法定機能に係る他人資本費用の額第二種適格電気通信事業者の提供する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス又は第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス（卸電気通信役務を含む。以下「第二号算定対象電気通信役務」という。）に係る他人資本費用の額当該一般法定機能当該第二号算定対象電気通信役務第十一条第二項一般法定機能第二号算定対象電気通信役務対象設備等第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第十四条及び第十五条の規定に基づきその費用を同条に規定する原価として算定する電気通信設備、その附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（次項及び第五項において「第二種算定対象設備等」という。）第十一条第三項対象設備等第二種算定対象設備等法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として第二種算定対象設備等の正味固定資産価額を基礎として第十一条第四項接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門に係る項目に従って整理した設備管理部門第一種指定電気通信設備第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された固定資産に係る項目に従って整理した同表様式第一に記載された同様に整理した第十一条第五項対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）第二種算定対象設備等の設備管理運営費（減価償却費、通信設備使用料、固定資産税相当額及び租税公課相当額を除く。）一般法定機能の第二号算定対象電気通信役務の一般法定機能に係る接続料電気通信役務に関する利用者料金並びに当該電気通信役務の提供に関し他の電気通信事業者との間で締結する電気通信設備の接続に関する協定及び卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金第十二条第一項及び第十三条第一項一般法定機能第二号算定対象電気通信役務

５前条第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を維持管理するための費用として地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受ける場合には、第七条式による原価の算定から当該給付金の額を控除することとする。６前条第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合の同項に規定する原価の算定に当たっては、当該共用している電気通信設備の原価に三分の二を乗じて計算することとする。

（第七条式による設備利用部門の原価の算定）第十六条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な費用（広告又は宣伝に係る費用を除き、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する収益を得るために必要な費用に限る。）を当該前事業年度末の回線数と当該前事業年度の前事業年度末の回線数の合計を二で除した役務ごとの値（次条第二項第一号において「平均回線数」という。）で除して得た額に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数をそれぞれ乗ずることにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備利用部門の原価を算定するものとする。３第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合の同項に規定する原価の算定に当たっては、当該共用している電気通信設備の原価に三分の二を乗じて計算することとする。

（第七条式による収益の額の算定）第十七条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益の額の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、次の各号に掲げる額を合計することにより役務ごと及び担当支援区域ごとの収益の額を算定するものとする。一第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における当該第二種適格電気通信事業者の役務ごとの収益の額（別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する部分に限る。）を平均回線数で除して得た額（次号において「全国平均収益額」という。）に第九条第三項の規定により記録した前項に規定する担当支援区域における同項に規定する提供に係る回線数（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用しているものを除く。）をそれぞれ乗じて得た額二全国平均収益額に第九条第三項の規定により記録した前項に規定する担当支援区域における同項に規定する提供に係る回線数（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用しているものに限る。）及び三分の二をそれぞれ乗じて得た額三前項に規定する担当支援区域において自ら所有する第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者に使用させることにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得ているときは、当該収益の額

（第七条式により算定した原価の算定根拠の整理）第十八条第十四条から第十六条までの規定に基づき第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価を算定した第二種適格電気通信事業者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該算定の根拠として、当該算定に係る担当支援区域ごとに、それぞれ当該各号に掲げる事項を整理しなければならない。一第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用を原価として算定している場合第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる事項イ当該収容ルータに係る費用を含めて原価を算定した担当支援区域名ロ当該収容ルータを用いて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する全ての担当支援区域名ハ当該収容ルータの設置又は維持を必要とする理由二第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数及び当該共用に係る回線数三自ら所有する第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者に使用させることにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得ている場合第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における当該使用させる事業者名及び当該事業者ごとの当該収益の額四所有者であった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備を用いて第二号基礎的電気通信役務を提供している場合次のイ又はロに掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ当該イ又はロに掲げる事項イ当該譲受後に初めて第八条届出をする場合当該譲受が無償によるものであるか有償によるものであるかの別及び当該譲受が有償によるものである場合における譲受の価額並びに当該譲受に際し地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受けているか否かの別及び当該交付を受けている場合における補助金その他の給付金の額ロ当該譲受に際して、又は当該譲受後に、第十五条第三項第五号に規定する事由により設備の更新を行った場合当該更新の目的、当該更新に要した費用及び当該更新に係る電気通信設備の概要

第四節　第二種交付金の交付の特例

（第二種適格電気通信事業者に初めて指定された者に係る特例）第十九条第八条届出をした日の属する事業年度の開始の日から当該第八条届出をした日の前日までの間に新たに法第百十条の三第一項の規定により第二種適格電気通信事業者に指定された者に対して当該事業年度の翌事業年度に交付する第二種交付金の額は、この章（この項を除く。）の規定により算定した第二種交付金の額となるべき額（第十五条第二項第一号ロ（３）に掲げる費用のみを原価としてこの章（この項を除く。）の規定により算定した第二種交付金の額となるべき額（以下この項において「譲受設備に係る額」という。）を除く。）に当該指定を受けた日から起算して一年を経過した日（次項において「応当日」という。）から当該第八条届出をした日の属する事業年度の翌事業年度の終了の日までの日数を当該翌事業年度の日数で除した値を乗じた額に、当該譲受設備に係る額を加えて得た額とする。２前項の第二種交付金の交付は、応当日が属する月の翌月から開始するものとする。

（担当支援区域の指定の解除等に係る特例）第二十条法第百十条の三第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定に基づきその担当支援区域の一部の指定を解除された第二種適格電気通信事業者に対する当該解除をされた日（以下この項及び次項において「担当解除日」という。）の属する月以降の月に係る第二種交付金（当該担当解除日の属する事業年度に係る第二種交付金に限る。）の額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。一当該解除をされた担当支援区域を算定の対象に含めずにこの章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種適格電気通信事業者に対する第二種交付金の額（次号において「解除後交付金額」という。）に担当解除日が属する月から当該事業年度終了の日が属する月までの月数（担当解除日の属する月を含む。）を十二で除した値を乗じて得た額二当該解除をされた担当支援区域を算定の対象に含めてこの章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種適格電気通信事業者に対する第二種交付金の額から解除後交付金額を控除した額を十二で除した額に、担当解除日の属する月の初日から担当解除日の前日までの日数を当該月の日数で除した値を乗じて得た額２前項の第二種適格電気通信事業者に対する担当解除日の属する事業年度の翌事業年度に係る第二種交付金の額は、当該解除をされた担当支援区域を算定の対象に含めずにこの章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種適格電気通信事業者に対する額とする。３法第百十条の三第六項の規定に基づきその第二種適格電気通信事業者の指定を取り消された者に対して交付する当該取消しの日（以下この項において「適格取消日」という。）の属する月に係る第二種交付金の額は、当該者が引き続き第二種適格電気通信事業者であるとした場合の当該月に係る第二種交付金の月額となるべき額に、当該月の初日から適格取消日の前日までの日数を当該月の日数で除した値を乗じて得た額とする。

（地方公共団体から電気通信設備を譲り受ける場合の特例）第二十一条第十五条第二項第一号ロ（２）又は（３）に掲げる費用を原価として算定した第二種適格電気通信事業者に対する当該算定の対象となった電気通信設備に係る第二種交付金の交付は、当該第二種適格電気通信事業者から支援機関に対し当該電気通信設備を地方公共団体から譲り受けた旨の連絡があった日の属する月の翌月から開始するものとする。２前項の第二種適格電気通信事業者から支援機関に対し譲受予定日を当該日の翌日以後の当該日の属する事業年度又はその翌事業年度のいずれかの日に変更した旨の連絡があった場合における当該第二種適格電気通信事業者に対する当該譲受予定日を変更した電気通信設備に係る第二種交付金の額は、当該変更後の日を譲受予定日とみなしてこの章の規定により改めて算定するものとする。ただし、当該事業年度の開始の日から当該事業年度にする第八条届出の日の前日までの間に当該譲受予定日を当該翌事業年度のいずれかの日に変更した旨の連絡があった場合は、当該第八条届出の内容によることとする。

（高速度データ伝送役務提供事業者が会社更生法の規定による更生計画認可決定等を受ける場合の特例）第二十二条次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたことにより第二種負担金の納付が著しく困難となったと認められる高速度データ伝送役務提供事業者（以下この条において「納付困難事業者」という。）がいる場合における当該事由のいずれかが生じた日（以下この条において「事由発生日」という。）の属する月以降の月に係る第二種交付金（当該事由発生日の属する事業年度に係る第二種交付金に限る。）の額は、この章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種交付金の額となるべき額から、当該事由が生じた納付困難事業者が事由発生日以降に納付すべき第三章の規定により算定した第二種負担金の額を当該第二種交付金の額となるべき額と事由発生日以降の支援機関の第二種支援業務（法第百七条第二号に掲げる業務及び同条第三号に規定する業務のうち同条第二号に掲げる業務に附帯する業務をいう。以下同じ。）に要する費用の額のうち当該第二種交付金の額となるべき額を控除したものの比率（次項において「第二種交付金対業務費比率」という。）で按あん分した額のうち当該第二種交付金の額となるべき額に対応する額を減じて得た額とすることができる。一会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項から第三項まで、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十条第一項又は同条第二項において準用する会社更生法第百九十九条第二項若しくは第三項の規定による更生計画認可の決定二民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定三会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百六十九条第一項の規定による特別清算に係る協定の認可の決定四その他総務大臣が告示する事由２前項の規定により第二種交付金の額を算定した場合において、事由発生日以降に納付困難事業者から当該納付困難事業者が納付すべきであった第二種負担金の額の全部又は一部が納付されたときは、当該納付された額を第二種交付金対業務費比率で按あん分した額のうち第二種交付金の額となるべき額に対応する額を、第二種交付金として速やかに第二種適格電気通信事業者ごとに交付することとする。３前二項の場合において、二以上の第二種適格電気通信事業者に対する第一項に規定する第二種交付金の額となるべき額から減ずることができる額又は前項に規定する交付することとする額は、当該第二種適格電気通信事業者に交付すべき第二種交付金の額となるべき額の第二種交付金の総額に占める割合に基づき算定することとする。

第三章　第二種負担金

第一節　第二種負担金の額等の認可申請

第二十三条法第百十条の五第二項において準用する法第百十条第二項の規定による第二種負担金の額及び徴収方法についての認可（以下「第二種負担認可」という。）の申請は、様式第二の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、事業年度経過後七月以内に行わなければならない。一高速度データ伝送役務提供事業者ごとの第二種負担金の額二高速度データ伝送役務提供事業者の算定対象収益の額（第二十七条の規定により算定した収益の額をいう。以下同じ。）の算定方法三第二種負担金の徴収方法四第二種負担金の納付期限五法第百十二条の規定に基づき区分して整理した第二種負担認可の申請の日が属する事業年度の前事業年度における第二種支援業務に係る経理の状況六第二種支援業務に要する費用の額の算定方法及びその算定結果２第二種負担認可の申請後に当該申請に係る第二種負担金の額について変更が生じた場合には、当該申請の期限の属する月の翌月の初日から起算して九月を経過するまでの間に限り、様式第二の申請書に、前項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、改めて第二種負担認可の申請をすることができる。

第二節　第二種負担金の額の算定方法等

（第二種負担金の額の算定方法）第二十四条法第百十条の五第二項において準用する法第百十条第二項の総務省令で定める方法は、事業年度ごとに、総務大臣が告示する方法により支援機関が算定する次の第一号に掲げる値に、次の第二号に掲げる値を乗ずることにより算定する方法とする。一回線単価（高速度データ伝送電気通信役務（施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務を除く。以下同じ。）の提供に係る電気通信回線一回線当たりの第二種負担金の月額をいう。以下同じ。）二この条の規定による第二種負担金の額の算定の直近の継続した十二月間の各月の算定対象回線数（報告規則第九条（第二号に係る部分に限る。）の規定により電気通信事業者から報告される月ごとの回線数を用いて次条第一項の規定により総務大臣が高速度データ伝送役務提供事業者ごとに算出する第二種負担金の額の算定の対象となる回線数をいう。以下同じ。）の合計数２前項の規定に基づき総務大臣が告示する方法は、同項の算定の日が属する事業年度の前事業年度に徴収した第二種負担金の総額から当該前事業年度に交付した第二種交付金の総額及び当該前事業年度に要した第二種支援業務に係る費用の額を合計した額を控除してなお残余がある場合において当該残余の額を同項の算定の日が属する事業年度における第二種負担金の総額から控除して回線単価を算定する方法その他の方法により回線単価を算定するものとする。３前二項の規定により算定した各高速度データ伝送役務提供事業者の第二種負担金の額の、当該高速度データ伝送役務提供事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合（施行令第五条の二第二項に規定する割合をいう。以下同じ。）を超える場合の当該高速度データ伝送役務提供事業者の第二種負担金の額は、当該各項の規定にかかわらず、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。４支援機関は、回線単価を算定したときは、各高速度データ伝送役務提供事業者（第二十八条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を支援機関に提出した者に限り、直近の当該書類の提出後に第二十九条に規定する書類を提出した者を除く。）に当該回線単価を通知するほか、インターネットを利用することにより、当該回線単価が適用される間継続してこれを公表することとする。

（算定対象回線数の算出及び通知）第二十五条総務大臣は、電気通信事業者から報告規則第九条（第二号に係る部分に限る。）の規定による月ごとの回線数の報告を受けたときは、遅滞なく、次項の規定により当該回線数から算定対象回線数を算出し、月ごとにこれを支援機関に通知することとする。ただし、同条に規定する期限までに当該報告がない場合には、直近において当該電気通信事業者から当該報告を受けた回線数を用いて算定対象回線数を算出しこれを通知することができることとする。２算定対象回線数の算出に当たっては、次の各号に掲げる電気通信役務の別ごとにそれぞれ当該各号に掲げる方法によるほか、当該電気通信役務以外の電気通信役務については前項に規定する報告を受けた回線数を算定対象回線数とする方法によることとする。一携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスこれを提供する高速度データ伝送役務提供事業者から報告規則様式第三十一により報告される一次ＭＶＮＯ（当該様式注一に規定する一次ＭＶＮＯをいう。）に提供する回線数から報告規則様式第三十一の七により報告される回線数に基づき算出する施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務（同条第一号及び同条第二号チに掲げる電気通信役務を除く。）の回線数を控除する方法二ＦＴＴＨアクセスサービスこれを提供する高速度データ伝送役務提供事業者から報告規則様式第三十により報告される回線数に当該高速度データ伝送役務提供事業者から提供される卸電気通信役務を専ら利用することによりこれを提供する電気通信事業者から報告規則様式第三十の二により報告される当該提供に係る回線数を加える方法３第一項の通知に当たり、第二種負担認可の日が属する事業年度の翌事業年度に高速度データ伝送役務提供事業者が高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業の一部を他の電気通信事業者に承継させ、又は譲り渡した場合にあっては、当該翌事業年度においては、当該電気通信事業の一部に係る回線数を当該高速度データ伝送役務提供事業者の回線数に含めて算定対象回線数を算出することとする。

第三節　収益の額の算定等

（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定）第二十六条高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次条に定めるところにより、事業年度ごとの収益の額を算定することとする。

（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定方法）第二十七条法第百十条の五第一項ただし書及び施行令第五条の二第一項の総務省令で定める方法は、次に掲げる電気通信役務（他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。）の提供に係る収益の額（電気通信設備の接続に関する協定又は卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金を含む。）を合計する方法とする。一音声伝送役務二専用役務三データ伝送役務２前条の算定の日が属する事業年度（事業年度経過後五月以内に限る。）又は当該事業年度の前事業年度において電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の電気通信事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者である高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者による前項の収益の額の算定に当たっては、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該電気通信事業を譲り渡した他の電気通信事業者の当該前事業年度における同項の規定により算定した収益の額を自らの収益の額に含めることとする。３第一項の収益の額の算定に当たり、その事業会計に係る期間を四月一日から翌年三月三十一日までの間でない一年間とする電気通信事業者にあっては、当該算定の日が属する事業年度の前事業年度中に終了する当該電気通信事業者の事業会計に係る期間が終了した日以前一年間における収益の額を、その事業会計に係る期間が一年間でない電気通信事業者にあっては、当該算定の日が属する事業年度の前事業年度中に終了する直近の当該電気通信事業者の事業会計に係る期間における収益の額を当該事業会計に係る期間の月数で除した額に十二を乗じて得た額を、それぞれ前条に規定する事業年度ごとの収益の額とみなすこととする。

（高速度データ伝送役務提供事業者等による収益の額の支援機関への提出等）第二十八条第二十六条の規定により算定した収益の額が施行令第五条の二第一項に規定する基準（以下この条及び次条において「収益基準」という。）を超える電気通信事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を事業年度経過後五月以内に支援機関に提出するとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。一当該事業年度の当該収益の額二その事業会計に係る期間が四月一日から翌年三月三十一日までの一年間でない電気通信事業者にあっては、その始期及び終期三当該収益の額の算定根拠２前項の規定は、当該書類の提出の期限の属する月の翌月の初日から起算して七月を経過するまでに新たに高速度データ伝送電気通信役務の提供を開始した電気通信事業者であって、当該開始の日の属する事業年度の前事業年度において収益基準を超えることとなる者についても適用する。この場合において、同項中「事業年度経過後五月以内に」とあるのは、「高速度データ伝送電気通信役務（施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務を除く。）の提供を開始した後遅滞なく」とする。３第一項の規定は、当該算定の日が属する事業年度の前事業年度に第二十六条の規定により算定した収益の額が収益基準を超えていた者には適用しない。

第二十九条第二十六条の規定により算定した収益の額が収益基準を超えない電気通信事業者（当該算定の日が属する事業年度の前事業年度に同条の規定により算定した収益の額が収益基準を超えていた者に限る。）は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を事業年度経過後五月以内に支援機関に提出するとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。

第四節　第二種負担金の徴収の特例

（延滞利息）第三十条法第百十条の五第二項において読み替えて準用する法第百十条第五項の総務省令で定める率は、一万分の四とする。

附　則（施行期日）１この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、令和八年四月一日から施行する。（経過措置）２令和六年度末において法第百十条の二第二項の規定により特別支援区域として指定されていた単位区域であって第五条第一項第二号ロに掲げるもの（この省令の施行後に同号ロに掲げる単位区域に該当しなくなったものを除く。）に関する第十五条第二項第一号の規定の適用については、同号イ及び同号ロ（１）中「当該単位区域が特別支援区域として指定された日」とあるのは「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日」とする。（第二種負担金の額の算定の特例）３第二十四条第一項の規定により第二種負担金の額を算定する時点において第二十五条第一項の規定により総務大臣から支援機関に通知した月ごとの算定対象回線数の直近の継続した月数が十二月間に満たない場合における第二十四条第一項第二号の規定の適用については、同号中「算定の直近の継続した十二月間の各月の算定対象回線数」とあるのは「算定までに次条第一項の規定により通知された各月の算定対象回線数」と、「の合計数」とあるのは「の合計数に、十二を当該通知された総月数で除した値を乗じて得た値」とする。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条２第二条の規定による改正後の第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（以下「新算定等規則」という。）第五条第二項及び第三項の規定は、施行日以後に行う同条の規定による第二種交付金の額の算定から適用する。３新算定等規則第十四条第二項第一号の規定は、施行日以後に行う同条第一項の規定による手順の通知から適用する。４新算定等規則第二十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に行う電気通信事業法第百七条第二号の規定による第二種交付金の交付から適用する。

様式第１（第４条第１項及び第２項関係）様式第２（第２３条第１項及び第２項関係）別表第１（第４条第１項及び第２項並びに第８条第１項関係）別表第２（第４条第１項及び第２項並びに第８条第１項関係）別表第３（第９条第３項関係）別表第４（第１１条第２項第２号及び第４号、第１２条第４項、第１５条第１項及び第２項第３号、第１６条第２項並びに第１７条第２項第２号関係）第１　第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る設備の区分対象部門設備区分固定端末系伝送路設備部門加入者側光回線終端装置局外スプリッタ加入系光ケーブル加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系電柱加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系管路加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系中口径管路加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系共同溝加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系とう道加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの電線共同溝加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの自治体管路加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの情報ボックス加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの光ケーブル成端架局内スプリッタ局側光回線終端装置海底ケーブル部門海底光ケーブル陸揚局設備

第２　第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る設備の区分対象部門設備区分固定端末系伝送路設備部門加入者側回線終端装置保安器タップオフ加入系同軸ケーブル加入者側回線終端装置～加入系光信号電気信号変換増幅装置に設置するもの加入系電気信号増幅装置加入者側回線終端装置～加入系光信号電気信号変換増幅装置に設置するもの加入系電源供給装置加入者側回線終端装置～加入系光信号電気信号変換増幅装置に設置するもの加入系光信号電気信号変換増幅装置加入系電柱加入者側回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系光ケーブル加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系管路加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系中口径管路加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系共同溝加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系とう道加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの電線共同溝加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの自治体管路加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの情報ボックス加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの光ケーブル成端架光信号送受信機通信信号放送信号混合器及び分配器局側回線終端装置海底ケーブル部門海底光ケーブル陸揚局設備

第３　附属設備等の区分附属設備等附属設備等区分空調設備空調設備電力設備整流装置蓄電池受電装置発電装置小規模局用電源装置可搬型発動発電機機械室建物機械室建物機械室土地機械室土地監視設備総合監視収容局設備監視市内線路監視共通用建物共通用建物共通用土地共通用土地構築物構築物機械及び装置機械及び装置車両車両工具、器具及び備品工具、器具及び備品無形固定資産その他無形固定資産

別表第５（第１１条第２項第３号関係）正味固定資産価額算定方法定額法正味固定資産価額＝Σ_{ｎ＝１～経済的耐用年数}（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ－１）、最低残存価額｝期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝定率法正味固定資産価額＝Σ_{ｎ＝１～経済的耐用年数}（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）^ｎ－１、投資額×最低残存率｝期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）^ｎ、投資額×最低残存率｝償却率＝１－（残存率）^{１÷法定耐用年数} 残存率＝０．１とする。なお、投資額は、次の各設備区分ごとに定める算定方法により算出する。第１　固定端末系伝送路設備部門に係る設備区分及び算定方法設備区分算定方法加入者側光回線終端装置１　設備量の算定第１１条第１項第１号ロに規定する収容局（以下単に「局」という。）に直接光回線で収容される回線数を加入者側光回線終端装置の台数とする。当該局ごとに合算し、局ごと光回線終端装置の台数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと加入者側光回線終端装置台数を用いて投資額を算定し、全ての局の局ごと加入者側光回線終端装置投資額を合算し、加入者側光回線終端装置投資額とする。局ごと加入者側光回線終端装置投資額＝加入者側光回線終端装置台数 ×加入者側光回線終端装置単価局外スプリッタ１　設備量の算定（１）　計算最小単位地域ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数を局外スプリッタ当たり分岐数で除し、切り上げたものを計算最小単位当たり局外スプリッタ台数とする。（２）　局ごとに、計算最小単位当たり局外スプリッタ台数を合算して、局ごと局外スプリッタ台数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと局外スプリッタ台数から局ごと局外スプリッタ投資額を求め、全ての局の局ごと局外スプリッタ投資額を合算し、局外スプリッタ投資額を算定する。局ごと局外スプリッタ投資額＝局ごと局外スプリッタ台数 ×局外スプリッタ単価加入系光ケーブル１　配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定（１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数、条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数、条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ、心ｋｍを算定する。（２）　架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、局ごとに与えられた配線地下比率を基に算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。２　き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定（１）　局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。（２）　（１）によりき線亘長ｋｍが確定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。）の低い方を選択する。ア　架空光ケーブルを設置するイ　地下光ケーブルを設置する（３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先することとする。（４）　伝送路の各区間における必要心数、条数は、需要数を勘案して算定し、光ケーブル延長ｋｍ、心ｋｍの算定に使用する。３　投資額の算定前二項の規定により算定した設備量を基に、加入者が収容される全ての局ごとに光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごと光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごと光ケーブル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと光ケーブル投資額＝加入系架空光ケーブル心ｋｍ ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系架空光ケーブル延長ｋｍ ×加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル心ｋｍ ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル延長ｋｍ ×加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価加入系電柱１　設備量の算定局ごとに、架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを、当該局の電柱本数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した本数を用いて局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価及び共架率を使用する。局ごと加入系電柱投資額＝加入系電柱本数 ×加入系電柱単価 ×電柱共架率加入系管路１　設備量の算定局ごとに、地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを、それぞれ当該敷設区間の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、局ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路又は情報ボックスを適用した区間は控除する。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用いて局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと管路投資額＝加入系管路条ｋｍ ×加入系管路条ｋｍ当たり単価＋加入系管路亘長ｋｍ ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価＋インナーパイプ延長ｋｍ ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価加入系中口径管路１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。（３）　中口径管路亘長ｋｍから、中継系中口径管路亘長ｋｍを控除して、加入系中口径管路亘長ｋｍを算定する。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定した加入系中口径管路亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系中口径管路投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系中口径管路投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと加入系中口径管路投資額＝加入系中口径管路亘長ｋｍ ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価加入系共同溝１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。（２）　共同溝亘長ｋｍから、中継系共同溝亘長ｋｍを控除して、加入系共同溝亘長ｋｍを算定する。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定した加入系共同溝亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系共同溝投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。この場合において、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと加入系共同溝投資額＝加入系共同溝亘長ｋｍ ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価加入系とう道１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。（２）　とう道亘長ｋｍから、中継系とう道亘長ｋｍを控除して、加入系とう道亘長ｋｍを算定する。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定した加入系とう道亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系とう道投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと加入系とう道投資額＝加入系とう道亘長ｋｍ ×とう道亘長ｋｍ当たり単価電線共同溝１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍを合算したものを当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、次の算定式により、局別電線共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと電線共同溝投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと電線共同溝投資額＝電線共同溝延長ｋｍ ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価自治体管路１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。２　投資額の算定自治体管路は地方公共団体の資産であり、投資額は算定しない。情報ボックス１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。２　投資額の算定情報ボックスは国の資産であり、投資額は算定しない。光ケーブル成端架１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数に回線当たり心線数を乗じてき線回線予備率分を加算したもの、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加算したもの及び中継系心線数の合計を光ケーブル成端架心線数とする。（２）　（１）の心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（１に満たない端数は切り捨てるものとする。）を光ケーブル成端架（大型）架数とする。光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数に光ケーブル成端架（大型）架数を乗じたものを、光ケーブル成端架（大型）心線数とする。（３）　（１）の光ケーブル成端架心線数から（２）で求めた光ケーブル成端架（大型）心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数より多ければ光ケーブル成端架（大型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型２）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型１）に収容することとする。（４）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に１を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。（５）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。（６）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型２）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）心線数とする。（７）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型１）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）心線数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した心線数及び架数を用いて局ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局の局ごと光ケーブル成端架投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。局ごと光ケーブル成端架投資額＝光ケーブル成端架（大型）架数 ×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（大型）心線数 ×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）架数 ×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）心線数 ×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）架数 ×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）心線数 ×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）架数 ×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）心線数 ×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価局内スプリッタ１　設備量の算定局ごと局外スプリッタ台数を局内スプリッタ当たり分岐数で除し、切り上げたものを局ごと局内スプリッタ台数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと局内スプリッタ台数から局ごと局内スプリッタ投資額を求め、全ての局の局ごと局内スプリッタ投資額を合算し、局内スプリッタ投資額を算定する。局ごと局内スプリッタ投資額＝局ごと局内スプリッタ台数 ×局内スプリッタ単価局側光回線終端装置１　設備量の算定局ごと光回線の最繁時トラヒックを局側光回線終端装置一インターフェース当たり最大最繁時トラヒックで除することで、局側光回線終端装置インターフェース数とする。局側光回線終端装置インターフェース数を局側光回線終端装置一ユニット当たり最大インターフェース数及び局側光回線終端装置一ユニット当たり接続する端末回線交換機数で除し、局ごと局側光回線終端装置ユニット数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと局側光回線終端装置ユニット数から局ごと局側光回線終端装置投資額を求め、全ての局の局ごと局側光回線終端装置投資額を合算し、局側光回線終端装置投資額を算定する。局ごと局側光回線終端装置投資額＝局ごと局側光回線終端装置ユニット数 ×局側光回線終端装置単価

第２　海底ケーブル部門に係る設備区分及び算定方法設備区分算定方法海底光ケーブル及び陸揚局設備１　設備量の算定海底光ケーブル設備量を次の手順で算定する。有人離島間又は有人離島と本土との間において、橋梁又は堤防で接続されている区間を特定し、これらが橋梁又は堤防で接続されている場合、それらの離島は一つの離島として認識して、陸上の光ケーブルで接続されているものとする（海底光ケーブルの費用から当該区間分は除外する。）。次に、当該離島の海岸線と本土の海岸線との組合せの中から、距離が最短となる地点を探索し、海岸線間の距離を算出する。さらに、本土間距離が当該離島より短い他の離島の中で、当該離島に最も近接する離島を探索し、これを近接離島とする。当該離島と近接離島との間の海岸線間の距離を海底光ケーブル延長ｋｍとする。２　投資額の算定有人離島ごとに、前項の規定により算定した海底光ケーブル延長ｋｍを用いて、次の算定式により、有人離島ごとの海底光ケーブル投資額を算定する。さらに、陸揚局の平均単価を合算する。この際、海岸線から陸揚局までは陸上光ケーブルで接続されているものとして陸揚局単価に含める。有人離島ごとの海底光ケーブル投資額＝海底光ケーブル心ｋｍ ×海底光ケーブル心ｋｍ単価＋陸揚局単価

第３　附属設備等に係る設備等区分及び算定方法設備等区分算定方法空調設備１　局の空調設備の設備量の算定局ごとに、当該局に設置される空調設備を要する全設備に必要な空調設備台数の合計を、当該局の空調設備の設置台数とする。固定端末系伝送路設備部門及びその他の部門の投資額がそれぞれ最低となるように空調設備の種別を選択し、種別ごとにそれぞれの設置台数の合計を算定する。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した台数を用いて種別ごと空調設備投資額を求め、その合計を当該局の空調設備投資額とし、全ての局の空調設備投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。種別ごと空調設備投資額＝当該種別空調設備設置台数 ×当該種別空調設備一台当たり単価電力設備（整流装置）１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、整流装置一系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置系統数とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、（１）で算定した整流装置系統数で除したものを、整流器一ユニット当たり最大電流値で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に１を加えたものを、当該局の整流器一系統当たりユニット数とする。（３）　（２）で算定した整流装置一系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流器数を減じたものを、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置一系統当たり増設架数とする。（４）　（１）で算定した整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とし、（２）で算定した整流装置一系統当たりユニット数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置ユニット数とし、（３）で算定した整流装置一系統当たり増設架数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置増設架数とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した基本部数、増設架数及びユニット数を用いて局ごと整流装置投資額を求め、全ての局の局ごと整流装置投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。局ごと整流装置投資額＝整流装置基本部数 ×整流装置基本部単価＋整流装置増設架数 ×整流装置増設架単価＋整流器ユニット数 ×整流器ユニット単価電力設備（蓄電池）１　蓄電池の設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要電流値の合計に、交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池容量とし、当該局に設置される交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要電流値の合計に、局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池容量とする。（３）　（１）及び（２）で算定した蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）の合計を当該局に設置する蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した組数を用いて種別ごと蓄電池投資額を求め、その合計を当該局の蓄電池投資額とし、全ての局の蓄電池投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。種別ごと蓄電池投資額＝当該種別蓄電池組数 ×当該種別蓄電池取得単価電力設備（受電装置）１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置受電容量とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。（３）　局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。（４）　局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たり建物付帯設備受電容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備受電容量とする。（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの受電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を受電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように受電装置の種別を選択する。選択した受電装置規格容量の合計を、当該局の受電装置所要容量とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した所要容量を用いて受電装置投資額を求め、その合計を当該局の受電装置投資額とし、全ての局の受電装置投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。局ごと受電装置投資額＝受電装置所要容量 ×受電装置単位容量当たり取得単価電力設備（発電装置）１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置のユニット数の合計に、整流器一ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置発電容量とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。（３）　局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。（４）　局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たりの建物付帯設備発電電力容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備発電容量とする。（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの発電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を発電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように発電装置の種別を選択する。選択した発電装置規格容量の合計を当該局の発電装置所要容量とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した所要容量を用いて局ごと発電装置投資額を求め、その合計を当該局の発電装置投資額とし、全ての局の局ごと発電装置投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。局ごと発電装置投資額＝発電装置所要容量 ×発電装置単位容量当たり取得単価電力設備（小規模局用電源装置）１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置一台当たりの最大電流で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を、当該局の小規模局用電源装置台数とする。２　ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定局ごとに、当該局に設置される設備（局設置簡易遠隔収容装置を除く。）の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）一台当たりの最大電流で除したもの（１に満たない端数は切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから選定される小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）台数を小規模局用電源装置台数に加える。３　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前二項の規定により算定した台数を用いて局ごと小規模局用電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと小規模局用電源装置投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。局ごと小規模局用電源装置投資額＝小規模局用電源装置台数 ×小規模局用電源装置単価電力設備（可搬型発動発電機）１　所要容量の算定小規模電力設備を設置する局（相互接続局設備、コア局設備、オペレーション設備を有さないＲＴ―ＢＯＸ設置局ではない収容局）ごとに、可搬型発動発電機を設置することとする。全国における定格容量別可搬型発動発電機定格容量に定格容量別可搬型発動発電機台数を乗じ、全国における可搬型発動発電機所要容量とする。これに、当該局における総電流と全国の総電力の比を乗じたものを当該局の可搬型発動発電機所要容量とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式より、前項の規定により算定した所要容量を用い、局ごと可搬型発動発電機投資額とする。局ごと可搬型発動発電機投資額＝可搬型発動発電機所要容量 ×可搬型発動発電機単位容量当たり単価機械室建物１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定（１）　局ごとに、次のアからカまでの手順で求めた面積の合計を、当該局のネットワーク設備面積とする。局内スプリッタを局側光回線終端装置と混載する場合は、局側光回線終端装置の架数のみを算定対象とする。ア　局内スプリッタ台数（局内スプリッタと局側光回線終端装置を混載する場合は零とする。）を局内スプリッタ専用架最大収容台数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に、局内スプリッタ専用架当たりの面積を乗じたものイ　局側光回線終端装置台数を局側光回線終端装置専用架最大収容台数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に局側光回線終端装置専用架当たりの面積を乗じたものウ　光ケーブル成端架収容端子数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に光ケーブル成端架単位面積を乗じたものエ　総合監視面積及び試験受付面積の合計オ　光ケーブル成端架収容端子数を一万で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に、一万端子当たりに必要となる光ケーブル成端架の長さと作業スペースを含む幅をそれぞれ乗じたものカ　その他当該局に必要とされる設備に必要な面積の合計（２）　局ごとに、次のアからクまでの手順で求めた面積の合計を、当該局の電力設備面積とする。ア　整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計イ　直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたものウ　交流無停電電源装置種別ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計エ　蓄電池種別ごとに、蓄電池組数に蓄電池面積を乗じたものの合計オ　受電装置種別ごとに、受電装置数に受電装置所要面積を乗じたものの合計カ　発電装置種別ごとに、発電装置数に発電装置所要面積を乗じたものの合計キ　小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計ク　電力設備の更改のために確保することが必要な面積として、整流装置一台分の面積、局内の最大容量の交流無停電電源装置一台分の面積、一系統に蓄電池が一組だけ設置されている場合の整流装置及び交流無停電電源装置の蓄電池一組分の面積の合計に、受電装置種別ごとの受電装置数に受電装置更改面積を乗じたものの合計又は小規模局用電源装置一台分の面積を加えた面積（３）　局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を、当該局の空調設備面積とする。（４）　局ごとに、（１）オで算定した面積を、当該局のケーブル室面積とする。（５）　局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、建物付帯設備面積付加係数を１から減じたものを建物付帯設備面積付加係数で除したものを乗じて、当該局の建物付帯設備面積とする。（６）　（１）から（５）までで算定した、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を、当該局の機械室建物面積とする。２　ＲＴ―ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定ＲＴ―ＢＯＸ数を１とする。３　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前二項の規定により算定した面積、又はＲＴ―ＢＯＸ単価を用いて局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局の局ごと機械室建物投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。局ごと機械室建物投資額＝機械室建物面積 ×機械室建物建設単価又は局ごと機械室建物投資額＝ＲＴ―ＢＯＸ単価機械室土地１　機械室土地の設備量の算定局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した面積を用いて局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局の局ごと機械室土地投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。局ごと機械室土地投資額＝機械室土地面積 ×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数） ×土地単価時点補正係数監視設備（総合監視）監視設備（総合監視）投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×監視設備（総合監視）対投資額比率（「ネットワーク設備」とは、別表第４第１に規定する設備区分に係る設備、別表第４第３に規定する空調設備、電力設備、機械室建物及び機械室土地の区分に係る附属設備等をいう。以下この表において同じ。）監視設備（収容局設備監視）監視設備（収容局設備監視）投資額＝収容局設備（局内スプリッタ及び局側光回線終端装置）投資額 ×収容局設備監視装置対投資額比率監視設備（市内線路監視）監視設備（市内線路）投資額＝市内線路投資額（加入系光ケーブル及び加入系電柱の投資額の合計） ×監視設備（市内線路）対投資額比率共通用建物共通用建物投資額＝機械室建物投資額 ×共通用建物対投資額比率共通用土地共通用土地投資額＝機械室土地投資額 ×共通用土地対投資額比率構築物構築物投資額＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額） ×構築物対投資額比率機械及び装置機械及び装置投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×機械及び装置対投資額比率車両車両投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×車両対投資額比率工具、器具及び備品工具、器具及び備品投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×工具、器具及び備品対投資額比率無形固定資産無形固定資産投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×無形固定資産対投資額比率

別表第６（第１１条第２項第４号関係）第１　費用算定方式費用区分算定方式減価償却費（（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×法定耐用年数＋除却損）÷経済的耐用年数土地は減価償却しない。除却損＝最低残存価額とする。固定資産税定率法正味固定資産価額×固定資産税率定率法正味固定資産価額は、別表第５に定める算出式により算定する。施設保全費加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置に係るもの投資額×施設保全費対投資額比率加入系光ケーブルに係るもの設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費＋加入者数×一加入者当たり施設保全費加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝及び自治体管路に係るもの設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費道路占用料加入系電柱に係るもの電柱本数×電柱一本当たり道路占用料管路等（加入系管路及び加入系中口径管路）に係るもの管路等亘長ｋｍ×管路等１ｋｍ当たり道路占用料加入系とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスに係るもの管路等延長ｋｍ×管路等１ｋｍ当たり道路占用料撤去費用投資額×撤去費用対投資額比率試験研究費直接費×対直接費比率直接費＝減価償却費＋固定資産税＋施設保全費＋道路占用料＋撤去費用管理共通費（施設保全費＋試験研究費）×管理共通費比率

第２　共通費等の配賦基準区分帰属対象設備配賦基準試験研究費加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、情報ボックス、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置直接費比管理共通費加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、情報ボックス、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比空調設備局側光回線終端装置電力容量比電力設備整流装置局側光回線終端装置電流比蓄電池局側光回線終端装置電流比受電装置局側光回線終端装置電力容量比発電装置局側光回線終端装置電力容量比小規模局舎用電源装置局側光回線終端装置電流比可搬型発動発電機局側光回線終端装置電流比機械室建物光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置面積比機械室土地光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置面積比監視設備総合監視局内スプリッタ及び局側光回線終端装置資本コスト＋保守コストの合計額比収容局設備監視局内スプリッタ及び局側光回線終端装置資本コスト＋保守コストの合計額比市内線路監視加入系光ケーブル資本コスト＋保守コストの合計額比共通用建物加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比共通用土地加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比構築物加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置機械室土地建物及び共通用土地建物の資本コスト＋保守コストの合計額比機械及び装置加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比車両加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費比工具、器具及び備品加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比その他の無形固定資産加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置左記設備投資額

注資本コスト＝減価償却費＋他人資本費用＋自己資本費用＋利益対応税＋固定資産税保守コスト＝施設保全費＋道路占用料＋撤去費用