地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十四条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十四条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令を次のように定める。

（趣旨）第一条この省令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下この条において「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第十四条に規定する事務の処理に係るシステム（以下「国民健康保険システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

（用語の意義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一機能要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したものをいう。二帳票要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき電磁的記録を出力する書面の様式に関し要件を規定したものをいう。三実装区分地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。四適合基準日地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。なお、適合基準日の定めは、地方公共団体情報システムが適合基準日前に標準化基準に適合することを妨げるものではなく、また、適合基準日以降引き続き適合することを要するものとする。

（国民健康保険システムに必要とされる機能等に関する標準化基準の構成）第三条国民健康保険システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成する。

（機能要件の標準）第四条国民健康保険システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については厚生労働大臣が定める。一国民健康保険システムの管理及び連携に関する機能を備えること。二国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七条及び第二十条の規定による資格取得並びに第八条及び第二十一条の規定による資格喪失の管理に係る機能を備えること。三国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十七条の十四の五の規定による申請その他の申請をした者の管理に係る機能を備えること。四保険料滞納世帯主等（国民健康保険法第五十四条の三第一項に規定する保険料滞納世帯主等をいう。）の管理に係る機能を備えること。五国民健康保険法施行規則第六条第二項から第四項までの規定による資格確認書その他の証明書の交付に係る機能を備えること。六被保険者の資格管理に関する統計又は報告等に係る機能を備えること。七国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この条において同じ。）の賦課に係る機能を備えること。八保険料の賦課の管理に関する中間サーバ連携に係る機能を備えること。九保険料の賦課に関する申請に係る機能を備えること。十保険料に関する統計又は報告等に係る機能を備えること。十一保険料の収納に係る機能を備えること。十二国民健康保険法第四章の規定による保険給付に係る機能を備えること。十三保険料の滞納の管理に係る機能を備えること。

（帳票要件の標準）第五条国民健康保険システムの帳票要件の標準は、次に掲げる書面を出力するものとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項については厚生労働大臣が定める。一宛名ラベル二国民健康保険高齢受給者証三国民健康保険標準負担額減額認定証四国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証五限度額適用・標準負担額減額認定申請書六国民健康保険基準収入額適用申請書七国民健康保険特定疾病療養受療証八国民健康保険特定疾病認定申請書九国民健康保険出産育児一時金支給申請書十国民健康保険葬祭費支給申請書十一国民健康保険限度額適用認定証（若年者）十二国民健康保険限度額適用認定証（高齢者）十三特定同一世帯所属者証明書十四旧被扶養者異動連絡票十五国民健康保険加入・脱退証明書十六国民健康保険被保険者資格状況証明書十七国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書十八資格照会資料十九国民健康保険負担区分等証明書二十特定疾病認定申請却下通知書二十一限度額適用認定申請却下通知書二十二基準収入額適用申請勧奨通知二十三基準収入額適用申請却下通知書二十四一部負担金減免等証明書二十五一部負担金減免等申請却下通知書二十六一部負担金減免等承認決定通知書二十七一部負担金減免等取消通知書二十八一部負担金減免等申請書二十九標準負担額減額認定申請却下通知書三十限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書三十一国民健康保険高齢受給者証の交付について三十二産前産後保険料（税）免除異動連絡票三十三国民健康保険資格確認書（必須記載事項のみ）（カード）三十四国民健康保険資格確認書（任意記載事項あり）（カード）三十五国民健康保険資格確認書（特別療養）（必須記載事項のみ）（カード）三十六国民健康保険資格確認書（必須記載事項のみ）（はがき）三十七国民健康保険資格確認書（任意記載事項あり）（はがき）三十八国民健康保険資格確認書（特別療養）（必須記載事項のみ）（はがき）三十九国民健康保険資格確認書（必須記載事項のみ）（Ａ４）四十国民健康保険資格確認書（任意記載事項あり）（Ａ４）四十一国民健康保険資格確認書（特別療養）（必須記載事項のみ）（Ａ４）四十二資格情報のお知らせ四十三資格情報のお知らせ（特別療養）四十四変更理由のお知らせ四十五国民健康保険特別療養費適用事前通知四十六国民健康保険特別療養費適用解除事前通知四十七国民健康保険資格確認書交付予告通知四十八弁明の機会の付与通知書四十九弁明書五十国民健康保険料（税）納付相談通知五十一仮納入通知書（単票）五十二国民健康保険料（税）決定（更正）通知書現年度用五十三国民健康保険料（税）決定（更正）通知書過年度用五十四国民健康保険料（税）の賦課資料について（照会）五十五国民健康保険料（税）に関する所得申告書五十六国民健康保険料（税）納入通知書五十七国民健康保険料（税）仮徴収額決定通知書五十八国民健康保険料（税）仮徴収停止決定通知書五十九国民健康保険料（税）仮徴収額変更決定通知書六十納入通知書（連帳一般）四方式用六十一納入通知書（連帳一般）三方式用六十二納入通知書（連帳口座）四方式用六十三納入通知書（連帳口座）三方式用六十四納入通知書（連帳納組）四方式用六十五納入通知書（連帳納組）三方式用六十六納入通知書（単票）六十七過年度納入通知書（連帳一般）四方式用六十八過年度納入通知書（連帳一般）三方式用六十九過年度納入通知書（連帳口座）四方式用七十過年度納入通知書（連帳口座）三方式用七十一過年度納入通知書（連帳納組）四方式用七十二過年度納入通知書（連帳納組）三方式用七十三過年度納入通知書作成（単票）七十四仮納入通知書（連帳）一般七十五仮納入通知書（連帳）口座七十六納入通知書（連帳年間特徴者）四方式用七十七納入通知書（連帳年間特徴者）三方式用七十八国民健康保険料（税）口座振替勧奨通知七十九国民健康保険料（税）減免決定通知書八十国民健康保険料（税）減免却下通知書八十一国民健康保険料（税）減免変更決定通知書八十二国民健康保険料（税）減免取消決定通知書八十三納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）八十四郵便払込票八十五連帳用納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）八十六連帳用納付書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）八十七納入通知書（連帳一般）二方式用八十八納入通知書（連帳口座）二方式用八十九納入通知書（連帳納組）二方式用九十過年度納入通知書（連帳一般）二方式用九十一過年度納入通知書（連帳口座）二方式用九十二過年度納入通知書（連帳納組）二方式用九十三納入通知書（連帳年間特徴者）二方式用九十四国民健康保険税決定（更正）伺現年度用九十五国民健康保険税決定（更正）伺過年度用九十六納付書２（カク公）九十七連帳用納付書３（カク公）九十八連帳用納付書４（マル公）九十九国民健康保険高額療養費貸付支給申請書百国民健康保険高額療養費勧奨通知書百一国民健康保険高額療養費支給申請書百二支給決定通知書百三国民健康保険療養費支給申請書百四高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票百五高額介護合算療養費等支給決定通知書百六高額介護合算療養費勧奨通知書百七医療費通知（はがき）百八不当利得・不正利得返還通知書百九不当利得・不正利得督促通知書百十不当利得・不正利得催告通知書百十一国民健康保険自己負担額証明書百十二高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書百十三不支給決定通知書百十四負傷原因照会書百十五第三者行為返還通知書百十六国民健康保険高額療養費（外来年間合算）自己負担額証明書百十七高額療養費（外来年間合算）支給額計算結果連絡票百十八高額療養費（外来年間合算）勧奨通知書百十九高額療養費（外来年間合算）支給決定通知書百二十高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書百二十一資格喪失後受診に伴う返還金精算に係る申出書（委任状兼同意書）百二十二医療費通知（汎用紙）百二十三差額療養費の勧奨について百二十四出産育児一時金の勧奨について百二十五葬祭費の勧奨について百二十六支給決定通知書（はがき）百二十七不支給決定通知書（はがき）百二十八国民健康保険高額療養費支給決定通知書百二十九納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）百三十払込取扱票百三十一口座振替開始通知百三十二口座振替済通知兼納付額証明書百三十三口座振替不能通知書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）百三十四還付通知書百三十五過誤納金還付請求書百三十六還付充当通知書百三十七納付証明書百三十八完納証明書百三十九督促状（納付書兼用１）（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）百四十納付額証明書百四十一還付誓約書百四十二納付書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）百四十三口座振替不能通知書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）百四十四督促状（納付書兼用２）（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）百四十五督促状（納付書なし）百四十六納付書３（カク公）百四十七納付書４（マル公）百四十八口座振替不能通知書（はがき１）百四十九督促状（はがき１）百五十口座振替不能通知書３（カク公）百五十一口座振替不能通知書４（マル公）百五十二督促状（納付書兼用３）（カク公）百五十三督促状（納付書兼用４）（マル公）百五十四督促状（はがき２）（ｅＬ―ＱＲあり）百五十五督促状（はがき３）百五十六口座振替不能通知書（はがき２）（ｅＬ―ＱＲあり）百五十七口座振替不能通知書（はがき３）百五十八交付要求通知書百五十九交付要求解除通知書百六十徴収猶予許可通知書百六十一徴収猶予不許可通知書百六十二徴収猶予期間延長許可通知書百六十三徴収猶予期間延長不許可通知書百六十四徴収猶予期間取消通知書百六十五換価猶予許可通知書百六十六換価猶予不許可通知書百六十七換価猶予取消通知書百六十八配当計算書百六十九充当通知書百七十換価猶予期間延長許可通知書百七十一換価猶予期間延長不許可通知書百七十二納付義務承継通知書百七十三延滞金減免申請書百七十四延滞金減免決定（却下）通知書百七十五納付（納入）受託証書百七十六滞納処分の停止通知書百七十七滞納処分の停止取消通知書百七十八催告書百七十九交付要求解除通知書（破産事件）百八十捜索調書（謄本）百八十一分納誓約書百八十二納付計画書百八十三分納不履行通知書百八十四公売通知書百八十五差押書百八十六参加差押通知書百八十七差押通知書百八十八差押調書（謄本）（債権）百八十九登記嘱託書百九十登記原因証明情報百九十一実態調査について（回答）百九十二滞納者の実態調査について（照会）百九十三滞納者の実態調査について（回答）百九十四参加差押書百九十五債権差押通知書百九十六差押解除通知書百九十七参加差押解除通知書百九十八債権現在額申立書百九十九公売通知兼債券申立催告書二百売却決定通知書二百一（差押解除）登記原因証明情報二百二（差押解除）登記嘱託書二百三交付要求書二百四差押調書（謄本）（動産）二百五差押予告書二百六水道料金の支払状況について（照会）二百七生命保険の契約事項について（照会）二百八納期限変更告知書二百九預貯金の調査について（照会）二百十理由附記書二百十一水道料金の支払状況について（回答）二百十二生命保険の契約事項について（回答）二百十三預貯金の調査について（回答）二百十四徴収猶予申請書二百十五換価猶予申請書二百十六滞納明細書二百十七連続納付書１（カク公）（ｅＬ―ＱＲあり）二百十八連続納付書２（マル公）（ｅＬ―ＱＲあり）二百十九給料等の支払状況について（照会）二百二十給料等の支払状況について（回答）二百二十一年金等の支払状況について（照会）二百二十二年金等の支払状況について（回答）二百二十三電気料金の支払状況について（照会）二百二十四電気料金の支払状況について（回答）二百二十五携帯電話加入契約者の調査について（照会）二百二十六携帯電話加入契約者の調査について（回答）二百二十七住民票の交付申請について

（国民健康保険システムに実装してはならない機能）第六条国民健康保険システムには、前二条の規定及びこれらの規定に基づき厚生労働大臣が実装してはならない機能として定めるもの並びに前二条の規定及びこれらの規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの以外は、実装してはならないものとする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置）第二条この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する国民健康保険システムで、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以降機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして厚生労働大臣が認める地方公共団体の国民健康保険システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、厚生労働大臣が定める。

（要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置）第三条この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する国民健康保険システムで、機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして厚生労働大臣が認めるものについては、この省令の規定は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において厚生労働大臣が定める日から適用する。