（特定金属くず買受業の開始の届出）第一条盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による届出は、別記様式第一号の営業開始届出書（以下この条において「開始届出書」という。）を提出することにより行うものとする。２前項の規定により都道府県公安委員会（以下この条及び次条において「公安委員会」という。）に開始届出書を提出する場合においては、当該開始届出書に係る営業所（法第三条第一項に規定する営業所をいう。以下この条及び次条において同じ。）の所在地を管轄する警察署長を経由して、当該特定金属くず買受業を開始しようとする日の前日までに、一通の開始届出書を提出しなければならない。３一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について開始届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して提出すれば足りる。４法第三条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。一特定金属くず買受業を営もうとする者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名二営業所の名称三営業所の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報四特定金属くずの保管場所の所在地５法第三条第一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類（同項の規定による届出をして現に当該届出に係る特定金属くず買受業を営んでいる者が、当該届出をした公安委員会の管轄区域内において新たに特定金属くず買受業を営もうとする場合における届出については、第一号に掲げる書類）とする。一営業所及び特定金属くずの保管場所の平面図並びにそれらの周囲の略図二特定金属くず買受業を営もうとする者が個人である場合にあっては、住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等（第五条第二項において単に「国籍等」という。））を記載したものに限る。次号において同じ。）三特定金属くず買受業を営もうとする者が法人である場合にあっては、定款、登記事項証明書及び代表者の住民票の写し６第三項の規定により二以上の営業所のうちいずれか一の営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して開始届出書を提出する場合において、これらの開始届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一部をこれらの開始届出書のいずれか一通に添付するものとする。

（特定金属くず買受業の廃止等の届出）第二条法第三条第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を提出することにより行うものとする。一特定金属くず買受業を廃止した場合別記様式第二号の営業廃止届出書（次項及び第四項において「廃止届出書」という。）二法第三条第一項に規定する事項（次項及び第三項において「届出事項」という。）に変更があった場合別記様式第三号の届出事項変更届出書（次項及び第四項において「変更届出書」という。）２前項の規定により公安委員会に廃止届出書又は変更届出書を提出する場合においては、営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して、当該特定金属くず買受業の廃止又は届出事項の変更の日から十四日（当該届出に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、一通の廃止届出書又は変更届出書を提出しなければならない。３法第三条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、届出事項に変更があった場合の届出にあっては、前条第五項に掲げる書類のうち当該変更事項に係るものとする。４前条第三項の規定は一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について廃止届出書を提出する場合に、同項及び同条第六項の規定は一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について変更届出書を提出する場合に準用する。

（氏名等の表示方法等）第三条法第五条第一項の規定による表示は、表示に用いる文字を明瞭に判読できる大きさ及び書体とする方法により行うものとする。２法第五条第二項の国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一常時使用する従業者の数が五人以下である場合二当該届出をした特定金属くず買受業を営む者が管理するウェブサイトを有していない場合３法第五条第二項の規定による公衆の閲覧は、当該特定金属くず買受業を営む者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

（本人確認の方法等）第四条法第七条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げる買受け（法第二条第四号に規定する買受けをいう。以下同じ。）の相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。一自然人である買受けの相手方（次号に掲げる者を除く。）次に掲げる方法のいずれかイ当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人（法第七条第二項に規定する取引の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。）から当該相手方の次の（１）から（３）までに掲げる書類（ロ及びハにおいて「写真付き本人確認書類」という。）のいずれかの提示を受ける方法（１）道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証若しくは同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下この条において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード（当該相手方の写真が貼り付けられたものに限る。）若しくは出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券若しくは同条第六号に掲げる乗員手帳（当該相手方の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下「旅券等」という。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（当該相手方の写真が貼り付けられたものに限る。）、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該相手方の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）（２）（１）に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該相手方の写真を貼り付けたもの（一を限り発行又は発給されたものに限る。）（３）（１）又は（２）に掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもののうち、（１）又は（２）に掲げるものに準ずるものであって、当該相手方の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該外国政府又は権限ある国際機関が当該相手方の写真を貼り付けたもの（当該相手方が外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）である場合に限る。）ロ当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から、特定金属くず買受業を営む者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法ハ当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から、特定金属くず買受業を営む者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から当該相手方の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法ニ当該相手方から、番号利用法第二条第八項に規定するカード代替電磁的記録を構成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）のうち、当該相手方の氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されているもの（以下「特定電磁的記録」という。）の送信（番号利用法第十八条の三第一項の認定を受けたプログラムを用いて行うものに限る。第八条第一項第五号において同じ。）を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該送信を行った当該相手方のものであることの確認（番号利用法第十八条の四第一項の規定により提供されるプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラムを用いて行うものに限る。第八条第一項第五号において同じ。）を行う方法ホ当該相手方から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該相手方の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。トにおいて同じ。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法ヘ当該相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下ヘ及びトにおいて「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法（特定金属くず買受業を営む者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）ト当該相手方から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務の用に供する電子証明書及び当該電子証明書により確認される同条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法二法第七条第一項に規定する本邦内に住居を有しない外国人である買受けの相手方当該相手方から旅券等であって、次条第二項に規定する事項の記載があるものの提示を受ける方法三法人である買受けの相手方次に掲げる方法のいずれかイ当該法人の取引の任に当たっている自然人から当該相手方の次の（１）又は（２）に掲げる書類のいずれかの提示を受ける方法（１）当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）（２）（１）に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものロ当該法人の取引の任に当たっている自然人から当該相手方の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の取引の任に当たっている自然人と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該相手方の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居をいう。以下この条において同じ。）に宛てて、当該買受けの領収証書その他の当該相手方との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下この条において「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下この条において「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法）ハ当該法人の取引の任に当たっている自然人から当該相手方の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、番号利用法第三十九条第四項の規定により公表されている当該相手方の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（第七条第一項第二号リ及び第八条第一項第十号において「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の取引の任に当たっている自然人と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該相手方の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）ニ当該法人の取引の任に当たっている自然人からイ（１）に掲げる書類若しくはイ（２）に掲げる書類又はその写し（以下ニにおいて「特定書類等」という。）の送付を受けるとともに、当該特定書類等に記載されている当該相手方の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法ホ当該法人の取引の任に当たっている自然人から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた買受けに関する情報の送信を受ける方法２特定金属くず買受業を営む者は、前項第一号イからニまで又は第三号イ若しくはニに掲げる方法により本人特定事項（法第七条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）の確認を行う場合において、当該書類若しくはその写しに当該相手方の現在の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該書類に組み込まれた半導体集積回路若しくは特定電磁的記録に当該相手方の現在の住居の情報の記録がないときは、当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から、当該記載がある当該相手方の本人確認書類（前項第一号イ（１）から（３）まで並びに第三号イ（１）及び（２）に掲げる書類をいう。以下同じ。）若しくは当該相手方の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては特定金属くず買受業を営む者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定金属くず買受業を営む者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該相手方の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第三号ニに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該相手方の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。一国税又は地方税の領収証書又は納税証明書二所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書三公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書四当該相手方が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方の氏名及び住居の記載があるもの（国家公安委員会が指定するものを除く。）五日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち前項第一号イ（１）及び（２）並びに第三号イ（１）及び（２）に掲げるものに準ずるもの（当該相手方が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）３特定金属くず買受業を営む者は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該相手方の本店等に代えて、当該相手方の取引の任に当たっている自然人から、当該相手方の営業所であると認められる場所の記載がある当該相手方の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。４特定金属くず買受業を営む者は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。一当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は番号利用法第三十九条第四項の規定により公表されている当該相手方の本店等に赴いて当該相手方の取引の任に当たっている自然人に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）二当該相手方の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該相手方の本店等に赴いて当該相手方の取引の任に当たっている自然人に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該相手方の現在の本店又は主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。）三当該相手方の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該相手方の営業所であると認められる場所に赴いて当該相手方の取引の任に当たっている自然人に取引関係文書を交付する方法（当該相手方の取引の任に当たっている自然人から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）

（法第七条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める外国人等）第五条法第七条第一項に規定する本邦内に住居を有しない外国人で国家公安委員会規則で定めるものは、本邦に在留する外国人のうち、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第八条第一項第十九号において「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるものであって、その所持する旅券等の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。２法第七条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、国籍等及び旅券等の番号とする。

（本人確認を不要とする場合）第六条法第七条第一項ただし書に規定する国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一過去に買受けの相手方となったことがある者からの買受けを行う場合であって当該買受けに係る代金の支払をその者の預金又は貯金の口座への振込みにより行うとき。二当該特定金属くず買受業を営む者が特定金属くずを自ら輸入するとき。２特定金属くず買受業を営む者は、前項第一号に掲げる場合には、次の各号に掲げることのいずれかにより買受けの相手方（国、地方公共団体、人格のない社団若しくは財団又は盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律施行令（令和八年政令第百六十二号）第二条に規定する者（以下この項及び第八条第一項第十六号において「国等」という。）である場合にあっては、その取引の任に当たっている自然人又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が本人確認記録（法第八条第一項に規定する本人確認記録をいう。以下同じ。）に記録されている買受けの相手方と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第十条第一号、第二号及び第七号に掲げる事項を記録し、当該記録を当該買受けの行われた日から三年間保存するものとする。一法人の職員であることを証する書類その他の買受けの相手方が本人確認記録に記録されている買受けの相手方と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。二買受けの相手方しか知り得ない事項その他の買受けの相手方が本人確認記録に記録されている買受けの相手方と同一であることを示す事項の申告を受けること。３前項の規定にかかわらず、特定金属くず買受業を営む者は、買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人と面識がある場合その他の買受けの相手方が本人確認記録に記録されている買受けの相手方と同一であることが明らかな場合は、当該相手方が本人確認記録に記録されている買受けの相手方と同一であることを確認したものとすることができる。

（本人確認記録の作成方法）第七条法第八条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。一本人確認記録を文書又は電磁的記録を用いて作成する方法二次のイからルまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからルまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書又は電磁的記録（ホに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて本人確認記録に添付する方法イ第四条第一項第一号イに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認書類の写しロ第四条第一項第一号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又はその写しハ第四条第一項第一号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報又はその写しニ第四条第一項第一号ニに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該特定電磁的記録又はその写しホ第四条第一項第一号ホからトまで又は第三号ホに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録ヘ第四条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該旅券等の写しト第四条第一項第三号イ又はニに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認書類又はその写しチ第四条第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該登記情報又はその写しリ第四条第一項第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該公表事項又はその写しヌ本人確認書類若しくは補完書類の提示又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、第四条第二項の規定により買受けの相手方若しくは取引の任に当たっている自然人の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しル本人確認書類若しくは補完書類の提示又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、第四条第三項の規定により同項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は同条第四項の規定により同項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し２前項第二号に掲げる方法において本人確認記録に添付した添付資料は、当該本人確認記録の一部とみなす。

（本人確認記録の記録事項）第八条法第八条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一法第七条第一項に規定する本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項二本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項三買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付四買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付五買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために特定電磁的記録の送信を受けるとともに、当該特定電磁的記録が当該送信を行った当該相手方又は当該取引の任に当たっている自然人のものであることの確認を行ったときは、当該送信を受けた日付六第四条第一項第一号ロに掲げる方法により買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付七第四条第一項第一号ハに掲げる方法により買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報の送信を受けた日付八第四条第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が取引関係文書を送付した日付九第四条第一項第三号ロに規定する方法により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が登記情報の送信を受けた日付十第四条第一項第三号ハに規定する方法により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、特定金属くず買受業を営む者が公表事項を確認した日付十一第四条第四項の規定により買受けの相手方の本人特定事項の確認を行ったときは、同項に規定する交付を行った日付十二買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認を行った方法十三買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十四本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第四条第二項の規定により買受けの相手方又は取引の任に当たっている自然人の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十五本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第四条第三項の規定により同項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は同条第四項の規定により同項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十六買受けの相手方の本人特定事項（買受けの相手方が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）十七取引の任に当たっている自然人による買受けのときは、当該取引の任に当たっている自然人の本人特定事項十八買受けの相手方が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに買受けの相手方が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由十九第五条第一項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項２特定金属くず買受業を営む者は、添付資料を本人確認記録に添付するときは、前項各号に掲げるもののうち当該添付資料に記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、本人確認記録に記録しないことができる。３特定金属くず買受業を営む者は、第一項第十六号から第十九号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を本人確認記録に付記するものとし、既に本人確認記録又は添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、特定金属くず買受業を営む者は、本人確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を本人確認記録と共に保存することとすることができる。

（取引記録の作成方法）第九条法第九条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。

（取引記録の記録事項）第十条法第九条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一買受けの相手方の氏名又は名称二買受けの日付及び時刻三買い受けた特定金属くずの量四買い受けた特定金属くずの特徴五買い受けた特定金属くずの価額六買受けに係る代金の支払方法七第六条第一項第一号に掲げる場合にあっては、口座番号その他の当該口座を特定するために必要な事項

（証票）第十一条法第十三条第二項に規定する証票の様式は、別記様式第四号のとおりとする。