{"attached_files_info":null,"law_info":{"law_type":"Act","law_id":"325AC0000000226","law_num":"昭和二十五年法律第二百二十六号","law_num_era":"Showa","law_num_year":25,"law_num_type":"Act","law_num_num":"226","promulgation_date":"1950-07-31"},"revision_info":{"law_revision_id":"325AC0000000226_20260401_508AC0000000002","law_type":"Act","law_title":"地方税法","law_title_kana":"ちほうぜいほう","abbrev":"","category":"地方財政","updated":"2026-04-16T10:17:29+09:00","amendment_promulgate_date":"2026-03-31","amendment_enforcement_date":"2026-04-01","amendment_enforcement_comment":null,"amendment_scheduled_enforcement_date":null,"amendment_law_id":"508AC0000000002","amendment_law_title":"地方税法等の一部を改正する法律","amendment_law_title_kana":null,"amendment_law_num":"令和八年法律第二号","amendment_type":"3","repeal_status":"None","repeal_date":null,"remain_in_force":false,"mission":"New","current_revision_status":"PreviousEnforced"},"law_full_text":{"tag":"Article","attr":{"Num":"15_6"},"children":[{"tag":"ArticleCaption","attr":{},"children":["（新築された住宅に対する固定資産税の減額）"]},{"tag":"ArticleTitle","attr":{},"children":["第十五条の六"]},{"tag":"Paragraph","attr":{"Num":"1"},"children":[{"tag":"ParagraphNum","attr":{},"children":[]},{"tag":"ParagraphSentence","attr":{},"children":[{"tag":"Sentence","attr":{"Num":"1"},"children":["市町村は、令和四年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に新築された住宅（区分所有に係る家屋にあつては人の居住の用に供する建物の区分所有等に関する法律第二条第三項に規定する専有部分（以下この条から附則第十五条の九の三までにおいて「専有部分」という。）のうち政令で定める専有部分を有する家屋をいい、区分所有に係る家屋以外の家屋にあつては人の居住の用に供する家屋のうち政令で定める家屋をいう。以下この条から附則第十五条の八まで、第十五条の九第一項及び第十五条の九の二第一項において同じ。）（住宅の新築に係る都市再生特別措置法第八十八条第一項の規定による届出に係る同条第三項の規定による勧告（以下この項において「勧告」という。）を受けた者が、同条第五項の規定により当該勧告に従わなかつた旨を公表された場合における当該勧告に従わないで新築した住宅（その敷地の用に供する土地の全部又は一部が同項に規定する区域に含まれるものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）で政令で定めるものに対して課する固定資産税については、次項、次条第一項若しくは第二項又は附則第十五条の八の規定の適用がある場合を除き、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額（区分所有に係る住宅（区分所有に係る家屋である住宅をいう。以下この条から附則第十五条の八までにおいて同じ。）にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る住宅以外の住宅（人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。）にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の二分の一に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。"]}]}]},{"tag":"Paragraph","attr":{"Num":"2"},"children":[{"tag":"ParagraphNum","attr":{},"children":["２"]},{"tag":"ParagraphSentence","attr":{},"children":[{"tag":"Sentence","attr":{"Num":"1"},"children":["市町村は、令和六年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に新築された中高層耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物又は同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、地上階数（政令で定めるところにより計算した地上階数をいう。）三以上を有するものをいう。次条第二項において同じ。）である住宅で政令で定めるものに対して課する固定資産税については、次条第一項若しくは第二項又は附則第十五条の八の規定の適用がある場合を除き、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額（区分所有に係る住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る住宅以外の住宅（人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。）にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の二分の一に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。"]}]}]}]}}