（職長等の教育を行うべき業種） 第十九条 法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。 一 建設業 二 製造業。 ただし、次に掲げるものを除く。 イ たばこ製造業 ロ 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。） ハ 衣服その他の繊維製品製造業 ニ 紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。） 三 電気業 四 ガス業 五 自動車整備業 六 機械修理業