皇室経済法

第一条削除

第二条左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる。一相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合二外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合三公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合四前各号に掲げる場合を除く外、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合

第三条予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。

第四条内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。皇室経済会議は、第一項の定額について、変更の必要があると認めるときは、これに関する意見を内閣に提出しなければならない。前項の意見の提出があつたときは、内閣は、その内容をなるべく速かに国会に報告しなければならない。

第五条宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する。

第六条皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範（昭和二十二年法律第三号）の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。年額による皇族費は、次の各号並びに次項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。一独立の生計を営む親王及び内親王に対しては、定額相当額の金額とする。二前号の親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。ただし、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。この場合において、独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。三独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては、定額の十分の一に相当する額の金額とする。ただし、成年に達した者に対しては、定額の十分の三に相当する額の金額とする。四王、王妃及び女王に対しては、それぞれ前三号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額の十分の七に相当する額の金額とする。摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金額とする。同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。前項の規定にかかわらず、皇族がその夫又は直系尊属と同時に皇室典範第十一条又は第十四条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。第四条第二項の規定は、皇族費として支出されたものに、これを準用する。第四条第三項及び第四項の規定は、第一項の定額に、これを準用する。

第七条皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。

第八条皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する。議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長並びに会計検査院の長をもつて、これに充てる。

第九条皇室経済会議に、予備議員八人を置く。

第十条皇室経済会議は、五人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。皇室経済会議の議事は、過半数でこれを決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

第十一条皇室典範第二十九条、第三十条第三項から第七項まで、第三十一条、第三十三条第一項、第三十六条及び第三十七条の規定は、皇室経済会議に、これを準用する。財務大臣たる議員の予備議員は、財務事務次官をもつて、これに充て、会計検査院の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する会計検査院の官吏をもつて、これに充てる。

附　則この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。この法律施行の際、現に皇室の用に供せられている従前の皇室財産で、国有財産法の国有財産となつたものは、第一条第二項の規定にかかわらず、皇室経済会議の議を経ることなく、これを皇室用財産とする。附　則１この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。２この法律施行の際既婚者たる親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営む親王とみなす。３この法律施行の際未婚者たる親王又は内親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営まない親王又は内親王とみなす。附　則この法律は、昭和二十八年七月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。附　則

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、附則第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

（皇室経済法の一部改正に伴う経過措置）第三条前条の規定により施行時内親王等が皇族の身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費の金額については、第二条の規定による改正前の皇室経済法第六条第三項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。この場合における同項の規定の適用については、当該施行時内親王等を同項第一号に規定する者とみなす。

（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（見直し）第六条この法律による改正後のそれぞれの法律の規定については、その施行の状況を踏まえて所要の検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。２前項の規定により検討が加えられるに当たっては、皇族の数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、三十年ごとに見直しが行われるものとする。